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人権擁護法案について

まず最初に、人権擁護法案が実際に法として成立することに全面的に反対する立場を貫いていることを明記する。

それどころか、このような法案が平成の日本に存在すること自体に、NOを突きつけたい。

これは民主主義国にはあるまじき恥ずべき法案の1つであると言える。

その理由を簡単に言えば、この法案は「人権擁護」の範囲があいまいであるため、人の考え方や言論を容易に弾圧し得るものだからである。

また、この法案が可決され法として成立することで利益を享受する人が特定の立場の人物や団体であること、そしてこの法案に基づき活動を行う人権委員会が警察以上の強大な権力を持つこと、そしてそれに委任され実際に人権擁護活動を行う人権擁護委員の選定基準がめちゃくちゃであることも、反対する理由である。

人権侵害1

人権擁護法案とは、日本では初の包括的な人権擁護を目的とした法案である。

しかし、この法案には多くの問題点が指摘されている。

まず第1に、人権擁護委員を取り仕切る人権委員会に強大な権力が付与されることが挙げられる。

人権委員会は、いわゆる三条委員会に属し、人権擁護法成立と共に法務省の外局として設置される予定の機関である。

三条委員会とは、国家行政組織法第三条に基づいて設置される行政委員会であり、内閣から独立しているかなり権力の強い委員会である。

法案中に出てくる人権委員会には、人権擁護委員に裁判所の令状もなしに家宅捜索や物品の押収を行わせることができるという、警察をはるかに上回る権限が付与されている。

また、この人権委員会の委員の任期は3年だが、本人の意志に反して罷免されることはないと法案に明記されている(法案11条)。

人権委員会の独立性と権限が高いため、委員会が暴走した場合、それを止めることが極めて困難である。

また、人権委員会の指針に基づき人権擁護を執行する人権擁護委員の選定基準も大いに疑問だ。

人権擁護委員は、市町村長が推薦した者のうちから人権委員会が委嘱した者およそ2万人で構成されており、国民の監視と人権擁護にあたる。

人権擁護法案とは別に、人権擁護委員法というものがある。

その6条3項には人権擁護委員になれる資格として「選挙権を有する住民」と定められていることから、法律で事実上の国籍条項が明記されているため、「日本国籍を持つ成年者」であることが要件となっていた。

だが、人権擁護法成立後に外国人参政権の付与が成立すれば、この人権擁護委員法6条3項は撤廃されてしまう。

つまり、第三国の工作員や反日的な国の人でも、人権擁護委員になれてしまうようになってしまうということだ。

人権委員会の権限が強いのは前記した通りであるから、人権委員会の事実上の委任者、すなわち人権擁護委員も強大な権力を有することとなる。

果たして外国人にこのような権限を付与してよいのだろうか?

外国人差別がどうこう言う以前に、しっかり日本の国益を考える必要がある。

ただ、確かに外国人参政権付与を阻止すれば、人権擁護委員になるための規定にある「選挙権を有する住民」には該当しないため、外国人の人権擁護委員就任を防止できるという見解もある。

だが、民主党は外国人参政権付与を強硬に推し進めているため、残念ながら人権擁護委員法6条3項の失効はカウントダウンを始めている。

人権委員会の委員や人権擁護委員は、宗教団体や部落解放同盟などの特定の団体で構成される危険性がある、ということも述べておく。

第2の問題点としては、「人権擁護」の範囲である。

人権委員会が行うことの中に、特別救済手続きがある。

以下は、法案から問題があると思われる項目を抜粋したものである。

一一一一一一一一一一一

◆不当な差別的言動等。

不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの。

性的な言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの。

◆報道機関又は報道機関の報道若しくはその取材の業務に従事する者がする、私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉又は生活の平穏を著しく害するなどの人権侵害

一一一一一一一一一一一

ということで、確かに共感できる部分もないことはない。

しかし差別的言動とはなんだろう。

その範囲は非常に広大かつあいまいであるように思う。

あの電力会社の手法はひどくないか、あの政治家は防衛大臣に不適格ではないか、もっと身近な例で言うと知人の○○さんの考え方はおかしいのではないか、などなど…。

これらの発言(ネット上での書き込みも含む)が差別的言動にあたると当事者が判断し、それを人権委員会に申しつけた場合、上記したことを発言した者は、
人権擁護委員により、

事件の関係者に対する出頭要求・質問(法案44条1項)

人権侵害等に関係のある文書その他の物件の提出要求(44条2項)

人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所の立入検査(44条3項)

を受けることになる。

つまり発言者は、人権擁護委員に呼び出しを受け、更に人権委員会に委託されて家に乗り込んできた委員や職員にパソコンや資料などを押収されてしまうおそれがある、ということだ。

これは、健全な世論形成や思想や言論の自由に重大な障害を与える。

拒否をすればどうなるか、その答えは人権擁護法案の88条の中にある。

「正当な理由なく特別調査に係る処分に違反した者及び調停委員会の出頭の求めに応じなかった者は、30万円以下の過料に処する。」

また仮に冤罪であった場合の名誉回復手段も無く人権擁護委員による調査を受けたという事実のみが残るため、知人や世間などに白い目で見られることになってしまう。

この日記をご覧の方の中には、なぜこんな危険な法案をマスメディアが取り上げないのか、不思議に思われた方も多いことと思う。

それはある意味間違いで、「ある時期」まで各マスメディアはしっかりとこの法案を取り上げており、また法案に反対する論調のものも比較的多かった。

この法案の内容は、記者による取材活動や報道の自由を侵害していると判断したマスメディアも多かったからである。

その「ある時期」とは、マスメディアも特別救済の対象とする、つまり人権委員会による介入がマスメディアにも行われるという内容の一部を政府案から撤廃した時期だ。

(撤廃、修正される前の内容は、上にある◆報道機関又は~を参照)

マスメディアが特別救済の対象外になった後も人権擁護法案に明確に反対色を打ち出しているのは、産経新聞など、保守色の強いのごく一部のもののみとなってしまった。

多くのマスメディアが人権擁護法案に対しての反対論調をやめて、政府と歩調を合わせ出したのには、ネット上での言論の自由つぶしが目的にあると思う。

今この瞬間にもネット上では様々な情報が飛び交っている。

政治、経済、海外の情勢、中には○○党や○○テレビはだめだなどのやり取りもある。

ネット上にある情報は時にマスメディアや政府の報じる情報より正確であることがある。

福島第1原子力発電所事故などで、それを実感された方も多いと思う。

しかし政府やマスメディア側からすればそれは不快極まりないことのはずで、できれば情報伝達の役割は政府広報やマスメディアだけで独占したい、と考えるのではないだろうか。

人権を擁護するという名目でネット上での発言の自由を奪われれば、その影響は計り知れないものになる。

そういったわけで、人権擁護法案は、人権を擁護するという名目で、ネット上でも言論の自由の規制したり、そのおそれがある匿名の掲示板サイトやmixiなどのSNS、個人のブログなどを閉鎖もしくは大幅な機能制限に追い込む危険性をもはらんでいる、ということになる。


まず、ここまで目を通してくださったことに対して心からお礼申し上げたい。

いかがだっただろうか。

繰り返しになるが、人権擁護法案では「人権擁護」の定義が非常にあいまいだ。

この人権擁護法案がそのまま法律として成立してしまえば、政治家の考えや政策を批判したり、特定の団体や会社の活動内容などを批判したり、もっと身近なことだと○○さんの考え方はおかしいのではないか、と言うだけでも、人権侵害だとして人権擁護委員が介入してくるようになってしまうようになる。

人権委員会による強制力のある出頭命令や捜査令状なしの家宅捜査、物品の押収、更にこれを拒否した者にうむを言わせずに下される罰金刑。

また法務省には、人権擁護法成立と共に全国の法務局や地方法務局を救済機関の地方組織として活用したいという思惑があるようで、成立後には「三権」の要をなす司法の部分が急速に肥大化する恐れがあることも述べておきたい。

人権擁護法は、まさしく平成の治安維持法ではないだろうか。

人権委員会や人権擁護委員は、かつて人々の思想や言論の監視や弾圧を行っていた特別高等警察、いわゆる特高の再来ではないだろうか。

人権というものは、人類先輩方が何百年という間命をかけて必死に戦い獲得し、継承し、そして守ってきたものであり、その侵害は許してはいけない。

しかし、それを人権委員会や人権擁護委員という不気味で、公平性に欠けるものに擁護させるというのは、絶対に間違っている。

人権擁護法の成立は、絶対に容認できない。

「抗議、要望先」 

①FAX抗議される方は
>>法務省03-3592-7393へ 
②メールの場合はこちら
>>法務行政に関するご意見・ご提案 https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

③民主党へ
http://www.dpj.or.jp/contact/contact/
(例@絶対反対です。この法案を推し進めるような政党を応援することはできません ETC) 
④自民党へ
https://ssl.jimin.jp/m/contact
⑤たちあがれ日本へ
https://www.tachiagare.jp/contact.php
(例@絶対反対です。この法案否決に向けてどうか党として動いて下さい。そんな政党を私は応援したいと思います ETC) 

選挙区の議員へ意見も効果的です。
特に選挙区の有権者の声に議員さんは敏感です 

⑥選挙区の議員さんがわからない人へ
衆議院小選挙区制選挙区一覧 http://bit.ly/gHQKs2 


◆◆抗議例文について

>>こちらが参考になります。http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html
>>こちらもどうぞ
ひのもと交差点 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html より以下抜粋して転載

~ここから
◆意見例 (コピペ・編集自由)
件名 人権委員会設置法案の閣議提出・決定に反対いたします
本文
法務省が人権委員会設置法案の閣議提出を計画しています。

人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を設置することになっています。
法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、三条委員会の設置を強行に推進するやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
人権委員会設置法案の閣議提出・決定には断固反対いたします。


反対意見例・その他のパターン(それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます)
1.http://bit.ly/wq7UPD
2.http://bit.ly/xSsNF8
3.http://bit.ly/zUwcxk
4.http://bit.ly/xuZ0jw
5.http://bit.ly/ApOnA0
その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN
・pdf http://bit.ly/zqHDM0
・Wordソフトがある方は自由に編集してください Word http://bit.ly/yefych
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