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国の借金などない!皆さん絶対に騙されないでください!

「日本は借金まみれで破綻寸前」
こんな大嘘がまかり通っていたら増税もしたくなるだろう。

まず、日本と日本政府は全く別なのだ。 言われている借金は『日本政府』の借金である。
日本→超お金持ち
日本政府→借金まみれ

その超お金持ちの日本の国民である私達が日本政府に金を『貸している』のである。
皆さんが日本政府に金を貸しているのだ。金融機関を通して間接的に。

これが日本の現状。
日本の資産は660兆円。現金・預金、有価証券、貸付金、出資金などの合計です。
日本国民は約1400兆円も預金しております。
しかもそれとは別に日本は世界で一番、外国の資産を持っています。
225兆5000億円です。
2位の中国が137兆8500億円です。

金融機関が勝手に国民の預金などを日本政府に貸しているのであり、破綻するとしたら日本政府である。
しかし、その借金まみれであるはずの日本政府も破綻しようがない。

なぜなら自国通貨建てだから。つまり100%「円」で借りているのだから、日銀で紙幣を刷って返せばいい。これでどうやって破綻するのか。

発想を変えて下さい。

× 日本はお金がなくて借金している
○ 銀行が強制借金である預金を日本政府に預けている(企業が融資を求めないので)

さらに歴史上、自国通貨建てで破綻した国は存在しない。

破綻しそうな国の国債はただの紙切れ寸前で、誰も欲しいと思わず、金利が必然的に上がる。
金利を上げないと誰も国債を買ってくれないからです。
破綻しそうな国の国債は金利が上がると覚えて下さい。

【2010年の長期国債金利】
アメリカ→2.6%
イギリス→2.9%
フランス→2.5%
イタリア→3.8%
ドイツ→2.3%
ギリシャ→11%

日本→0.9%

なぜ日本の国債の金利が世界で1番低いのか納得のいく説明を承りたい。

それと97年に消費税を3%から5%に上げて翌年何が起こったか忘れたとは言わせない。
消費税は増収となった反面、消費が冷え込みデフレが加速して法人税と所得税が減収した。
その結果、翌年の税収は4兆円も「減収」となったのである。

逆説的であるが、デフレ下で増税すれば税収は減り、逆効果であると胸に刻んでいただきたい。

そして翌年の98年からデフレが本格化する。
金が全然回らないので、自殺者が毎年3万人を毎年超えるようになり、企業は倒産しまくっている。雇用が悪いのもデフレのせいである。

ここで増税しようものなら、日本は再起不能になるだろう。
自殺者は毎年4万人超えるかもしれない。

日本は破綻しない。問題はデフレだけ。これだけである。

日本国債の貸し手は金融機関で、借り手は日本政府である。
私達は金融機関を通して間接的に日本政府に貸してあげている側なのだ。
しかも全て100%「円」で貸している。

日本政府が国民に100%円建で借りているということを頭に入れながら、以下を読んで頂きたい。

①日本政府は借金を返さないといけない

②誰に返すのですか?

③国債を買った人ですね

④誰が国債を買っているのですか?

⑤銀行や生命保険・個人投資家ですね

⑥どうやって返しますか?

⑦日本紙幣の100%円建てで借りてるのだから日本紙幣ですね

⑧じゃ~日銀で日本紙幣を刷れば良い。

これでどうやって破綻するのでしょうか。
日本政府の借金なんて、右ポケットさんが左ポケットさんに金を貸すようなもの。
右ポケットから左ポケットに金を入れ替えたようなもんなんです!

皆さんは右ポケットから左ポケットに金を移して破綻した人を見たことありますか?

と言うことで財政健全化よりも、デフレ脱却を最優先にしないといけない。
デフレは国内で金が全然回らないことである。
このデフレで増税なんてしたら、もっと金が回らなくなる。
消費が落ち込み、企業の利益も減少し、給料も下がり、また消費が落ち込むからだ。

デフレ下での増税はタブー中のタブーである 。
自殺者が毎年3万人を超えるのは、『デフレ』のせいである。
デフレから脱却しないのは、日本政府の殺人であろう。

日本は破綻しない事がわかった。
そして問題は『デフレ』であることも分かった。
じゃあ、300%の努力でデフレから脱却しようではないか。

ところで皆さん。
税金ってどこから取るんでしょうか?
それは、皆さんの給料の中からですよね?
では、皆さんの給料を増やせば、税金の収入が増えるんじゃないですか?

この日記を読んでいる皆さんだけの給料を増やしただけでは税収は全然変わらない。
しかし国民全員の給料を増やせば、税収は上がる。

この国民全員の給料の合計が『国内総生産(GDP)』と呼ばれるものだ。
これを増やせば、税収は上がるのだ。

あなたがローソンでお菓子を買えば、その代金は誰かの給料になる。

つまり、「誰かの消費は誰かの所得」なのである。
以下の4つの消費は誰かの給料になる。

国内総生産(GDP)は4つの消費である。
①個人の消費(皆さんの消費)
②企業の消費(企業投資など)
③日本政府の消費(公共投資と呼ぶ)
④外国の消費(日本側から見たら輸出額のこと)

デフレ下は個人消費も企業消費も期待できまい。
世界恐慌で外国の消費もあてにならない。

じゃあ、日本政府の消費しかないじゃないか!!

ガンガン公共投資をやるがよいのだ。
その公共事業は防衛費、自然エネルギー、公立学校の耐震化、そして今のインフラの修理。
やらなければいけないことがたくさんある。
少しやり過ぎた時に初めて『増税』や『事業仕分け』などの緊縮財政である。

日銀で日本紙幣を刷れば、日本紙幣の価値はもちろん下がる。物価も上がります。
ただ、現在はデフレなのでそれで構わないんです。現在は日本紙幣の価値が上がりすぎており、超円高です。明らかに流通する日本紙幣が足りていません。
そして刷れば刷るほど円安になっていくので輸出産業が息を吹き返し、日本経済はV字回復していくでしょう。

ではなぜ円を刷らないのか?それは、デフレの方が公務員にとって心地良いからです。
語弊がないように厳密に申し上げますと、財務省のトップや日銀です。
他の公務員達は気の毒ですが。

デフレであってもインフレであっても、公務員の給料はあまり左右されません。
どうゆうことかと言いますと、デフレは金の流通不足であり、お金の価値が高い。ただ、価値が高いと言いましても100円はいつでも100円ですので、物価の方が下がっていきます。 ですから、手持ちの金は放っておいても価値が高くなるんです。皆が欲しがっていますからね。
インフレは逆に物価が上がっていきます。

デフレでもインフレでも公務員の給料はあまり変わらないので、デフレであればあるほど、公務員は高給を得ることになります。
財務省が持っている莫大な金も、価値が高いままです。

金を刷れば刷るほど、物価が高くなり、手持ちの金の価値が下がっていき、給料も高く感じられないようになっていくのです。

だから財務省や日銀は「国家が破綻する」、「少子高齢化で社会保障が崩壊する」と言って脅し、増税させてデフレを継続、あるいは悪化させようとしているのです。

しかし、「少子高齢化で社会保障が崩壊する」というのは、あながち間違っていません。
ですので私は増税はむしろ賛成派なんです。

ただ、デフレ下で増税することに大反対なんです。

なお、「金を刷ったらハイパーインフレになる!」と言っている輩はただの勉強不足です。
ハイパーインフレの定義は年率1万3000%のインフレのことです。
100円のジュースが1年後に1万3000円になっているインフレです。
ハイパーインフレはやりたくても絶対に出来ませんから。

ハイパーインフレ論者の愚かさを例えるなら、飛行機が飛んでいて機長が操縦を誤り、海に墜落しそうになっているシーンを想像して下さい。
そこで副機長がこう言います。「機長、海に落ちます!高度を上げてください!」と。
そして機長がこう言い返すのです。「だめだ、高度を上げたら宇宙まで行って空気がなくなり、息が出来なくなって死んでしまう!!」

誰 が そ こ ま で 行 け と 言 っ た ?

ハイパーインフレにするためには
①生産設備、流通網の徹底的な破壊
②短期かつ急激な労働力の不足
③大量の紙幣発行

の全てを満たさないといけません。

仮に通貨発行だけでハイパーインフレを起こすとなると、国民一人あたり1億円以上配らないとハイパーインフレになりません。

1億2千万人に1億円配るなんて不可能だし、絶対に無理ですから。

インフレが行き過ぎた時に、『増税』が正しいのです。

【もっと詳しく知りたい方に】
日本の財政破綻はありえない
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5882643
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