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日教組の息の根を止めるべき

一般に、教員は名誉ある職業であると言われているし、自分もそう思う。

多くの教員の方々は、次世代を担う若年者を育むために日夜努力をしてくださっている。

様々な教育を受けた人間の一人として、そういった教員の方々には大変感謝している。

しかし、そういった本当に努力をしてくださっている教員をおとしめす組織がある。

それが、一部の左派系の教職員が立ち上げた日本教職員組合、俗に言う日教組(にっきょうそ)である。

今でも、日教組には30万人近い教職員が参加している。

個人的には、日教組は日本にある労働組合の中で最も悪質な組合の1つであると思っている。

かつて自民党に属していた中山成彬氏は、「日教組は教育のガンだ」「私が火の玉になって日教組をぶっ壊す」と発言したが、それには強く賛同している。



教育を正常化するためには、日教組をつぶすことが重要であると考えている。

では、なぜ日教組をここまで嫌悪するのか、それが感情的なものではない理由をここに述べる。

日教組が起こした事件と日教組の問題点を箇条書きで挙げていこうと思う。

◆日教組は民主党や社民党などに献金と選挙の際の組織票などを行い、違法な政治活動をしている

民主党には日教組の出身者が8人以上もいる。

民主党の輿石東氏や八呂吉雄氏などが有名である。

山梨県の日教組(山教組)はかつて輿石東氏に対して献金した。

これは教育公務員特例法に違反している。

また、領収書も発行していない点から、政治資金規正法にも引っかかる。

最近の事例では2010年2月15日、北海道の日教組(北教組)が民主党の小林千代美衆議院議員に対し第45回衆議院議員総選挙の選挙対策費用として1600万円を渡していたことが判明している。

◆入学/卒業式の国歌斉唱の際に不起立状態で場の雰囲気を乱した

これは国旗国歌法に明白に違反している。

また、それ以前に、こういうことをするのは生徒達の晴れ舞台を乱すものであり、教員がしてよいことではない。



◆安倍晋三元首相の教育基本法改正に反対して平日にもかかわらず授業を放棄して、国会を取り囲み騒音をまき散らした

日教組は教育基本法改正の反対運動に対して約3億円の資金を投入していた。

他にも教員の質の低下を防止するための教員免許更新制に反対するデモや建物での座り込みデモをやったり様々な署名活動などをやっている。

◆ゆとり教育とあまりにも行き過ぎたジェンダーフリー教育の推進

◆地方公務員である教職員は、地方公務員法第37条により、いかなる争議行為も禁止されているにもかかわらずストライキを行い授業を妨害した

2008年1月30日の北海道の日教組(北教組)による、査定昇給制度導入に反対する時限ストなどが有名である。

また、2009年12月8日付の東京の日教組(東京教組)の紙面に、「かしこく病休をとる方法」との見出しがつけられた記事が掲載された。

記事の内容は、勤勉手当など手当の休日数による減額割合や、昇給に影響しない休日日数など、組合員が不利にならない最低限度の減額で最大日数の効率的な病休の取り方等、「病休指南」ととらえられかねないものであった。

◆北海道滝川市での女児いじめ事件の教育委員会への隠蔽工作

2005年に、滝川市立江部乙小学校にて、小学6年生の女子児童がいじめを苦にして自殺するといういたましい事件が起きた。

この事件について、北海道の教育委員会が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、北海道の日教組(北教組)は、組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され、いじめの隠蔽であると批判された。

校長は減給、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。

◆自衛官や警察官への職業差別および、その子弟へのいじめ

日教組の教員の多くは、自衛官や警察官への差別意識を持っており、その子供に様々な嫌がらせなどをしているとの批判がある。

また、そういう考えを持たない日教組の教員にも強制しているとの報告もある。

具体例を挙げる。

学者の佐々淳行氏は、産経新聞において、日教組の教師が、警察官と自衛官の子供達を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記した。

佐々淳行氏は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を非難するばかりであった。

業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪し始め、「みんな日教組の指示によるものなんです」と述べたという。

◆歪められた歴史教育の展開

百人斬り競争事件など、なかったことが既に証明されている事件を教え込むなど、虚偽の歴史教育を展開している。

内容も中国や北朝鮮よりで、日本をおとしめすような自虐史観である。

◆日教組の中枢部の人間による北朝鮮の礼賛

日教組は、1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美していた。

金日成誕生60周年に際して訪朝した日教組の中枢部の人間が北朝鮮の教育制度を絶賛した。

朝鮮総連との交流も続いている。

他にも、日教組が中心となる第52次教育研究全国集会にて

「北朝鮮による拉致は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」

という見解が目立ったり、

「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、北朝鮮に対する敵意感を倍増させている。(大分の日教組)」

という発言をしたりと、北朝鮮を礼賛するのみならず拉致被害者に対する暴言ともとれる発言をたびたび行っている。

◆旧文部省や文部科学省への徹底した抵抗

日教組は、教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の文部省や文部科学省の指導に対して強制だとして強硬に反対してきた。

1999年には、広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺した。

日の丸の掲揚と君が代の斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかといわれた。

広島県では1970年から現在まで12人以上の校長・教育関係者が自殺しており、これらの大半は日教組や部落解放同盟による圧力があったものと推測される。

大の大人を12人も自殺に追い込むくらいであるから、日教組や部落解放同盟による圧力がはんぱではなかったことが容易に考えられる。

このように、日教組の活動は異常であることが一目瞭然である。

また、広島県立世羅高校が実施した韓国修学旅行で生徒たちに「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、繰り返し土下座させた。



冒頭に述べた中山成彬氏は、「日教組は教育のガン」発言の他にも、日教組の存在は学力低下問題にも密接に関わっているという発言をしている。

朝日新聞は、「日教組の活動が強いところは学力が低い」との中山氏の主張に対して、「そのような関係は見受けられない」と紙面で批判した。

それに対して産経新聞は、「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではなくて、組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」と、組織率と組合活動の過激が比例しているわけではないとの解説を載せた。

そして「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と朝日新聞の主張に反論した。

ちなみにだが、左派系の朝日新聞と保守系の産経新聞はかなり主張が食い違っていることが多いので、読み比べをしてみるのも面白いかもしれない。

この日記にて批判をしたのは日教組であるが、他にも日教組から分離してできた共産党系の全教(全日本教職員組合)という教職員組合もある。

名前こそ違えど、全教も日教組と同じような思想を持つ組織である。


最後に、大阪の橋下徹氏や大阪府民に罵声やヤジを浴びせている日教組の活動家の教員を撮影した5分程度のYouTubeの動画を紹介しておく。

http://www.youtube.com/watch?v=xVftYza2qaw

本当は日教組に入りたくないのに、新任の教員が容易に加入を避けることが難しい地域(特に山梨県などは日教組組織率が100%近い)もある。

また、新任の教員が日教組に加入しなかったことで口を聞いてもらえないなどの陰湿ないじめを受けるという事例もある。

せっかく教員免許を取得したのに、日教組の異常性を知りやむなく教員になるのを諦めた方も多いものと思われる。

日教組の、特に中枢部の人間は、教員ではなく活動家や工作員とでもいうべきではないか。

そうでなければ、普通の本当にまじめな教員の方まで風評被害を受け、更なる教員離れなどをも生むことになってしまう。

教育の現場に、日教組のような悪質な組織が存在していいのか。

少なくとも、日教組の人間に教員と呼ばれる資格はない。

このままでは、日本の教育や教育制度が崩壊していく。

今、ここで日教組の息の根を止めなければならない。
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