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生活保護問題

最近、生活保護の不正受給が問題になっている。

日本には肉体的、精神的な病気などのせいでどうしても働けないという方もいるため、生活保護制度自体には賛成であるが、不正受給は許しがたい。

また、生活保護制度自体には賛成と述べたが、労働者の最低賃金が生活保護でもらえる額を下回る逆転現象が起きたり、生活保護費が外国人にも支給されているなど、その内容には様々な問題点が指摘されているため、修正する必要性を感じている。

まず、生活保護とは生活保護法によって規定されている、国や自治体が経済的に困窮する国民に対して支払う保護費のことである。

保護費については、憲法25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためのものであるとされている。

生活保護の受給者数は、200万人を超えていた第2次世界大戦後の混乱期をピークに経済成長に伴って次第に減少、1995年には約88万人にまで減っていた。

ところがその後は景気悪化から急激な増加に転じ、1999年には100万人を突破、東日本大震災が起きた2011年には半世紀ぶりに200万人を突破し、2012年3月には過去最多の210万人を記録している。



受給者数の増加に伴い、生活保護の支給総額は2001年度に2兆円、2009年度にはついに3兆円を突破した。

2012年度の支給額は、3兆7000億円を超える見通しであり、国や地方自治体の深刻な財政負担となっている。

これが毎年積み重なっているため、税金などで集めた国費が大量に生活保護に投入されていることになる。

市町村は生活保護の費用は、本来ならば国家の事業であるべきだとして、全国市町村会議によって国に全ての支出を代替するように訴えている。

生活保護には、8つの種類がある。

①生活扶助

生活困窮者が、衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、飲食物費、光熱水費、移送費などが支給される。

主として第一類と第二類に分け計算され、第一類が個人ごとの飲食や衣服・娯楽費等の費用、第二類が世帯として消費する光熱費等となっている。

②教育扶助

生活に困窮する家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。

③住宅扶助

生活困窮者が、家賃、間代、地代等を支払う必要があるとき、及びその補修、その他住宅を維持する必要があるときに行われる扶助である。

原則として金銭をもって支給される。

④医療扶助

生活困窮者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助である。

原則として現物支給(投薬、処置、手術、入院等の直接給付)により行われ、その治療内容は国民健康保険と同等とされている。

なお、医療扶助は生活保護指定医療機関に委託して行われるが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる。

予防接種などは対象とならない。

経年、医療扶助費の年次推移では、生活保護費のうち医療扶助費の占める割合は平成7年では、60%を占めていたが、平成21年には、45%にまで圧縮削減された。

⑤介護扶助

要介護又は要支援と認定された生活困窮者に対して行われる給付である。

原則として、生活保護法指定介護機関における現物支給により行われる。

介護保険とほぼ同等の給付が保障されているが、現在普及しつつあるユニット型特養、あるいは認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は利用料(住宅扶助として支給)の面から制限がある。

⑥出産扶助

生活困窮者が出産をするときに行われる給付である。

原則として、金銭により給付される。

⑦生業扶助

生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は技能を修得するための費用、就労のための費用等が必要なときに行われる扶助で、原則として金銭で給付される。

平成17年度より高校就学費がこの扶助により支給されている。

⑧葬祭扶助

生活困窮者が葬祭を行う必要があるとき行われる給付で、原則として、金銭により給付される。


これらの扶助は要生活保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行うものとなる。

生活保護の基準は、厚生労働大臣が地域の生活様式や物価等を考慮して定める級地区分表によって、市町村単位で6段階に分けられている。

この区分表による生活保護基準の地域格差の平準化を生活保護制度における級地制度という。

また、冬期加算の基準にのみ使用される5段階の区分ももうけられている。

よって、一言に生活保護と言っても内容は千差万別となる、と言える。

保護率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道、青森県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県である。

反対に保護率が最も低い県は富山県であり、次いで愛知県である。

1946年の旧生活保護法においては生活保護を受けられる者は全ての在住者を対象としていたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされた。

ところが1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、永住者の配偶者等、定住者などの日本への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施されるようになった。

例えば2010年度は約1200億円が外国人に対して支給され、そのうち4分の3近くが韓国・朝鮮人など朝鮮半島出身者となっている。

生活保護外国人



戦後の1950年に起こった長田区役所襲撃事件などをはじめ、在日韓国・朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」が盛んになった。

在日韓国・朝鮮人は地方税の減免や生活保護の適用を求め、各地の役所を襲撃するようになった。

1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件など、主に在日韓国・朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費受給を求める騒乱事件が起こり、多くの役所が破壊され、また大量の負傷者が出た。

また1952年には万来町事件がおこり、在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費の増額を求める騒乱事件も起きた。

このように日本に住み着いた在日韓国・朝鮮人に生活保護費が吸い取られるケースも非常に多い。

他の外国人のケースを挙げると、2010年には大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が日本への入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題が発覚した。

厚生労働省のいう「正当な理由」が極めてあいまいなため、在日韓国・朝鮮人などに生活保護が支給される現状は、生活保護目当ての移民なども助長しかねない、ゆゆしき事態だと言える。

少し視点が変わるが、2010年7月に大阪府警は、いわゆる貧困ビジネス業者などの摘発強化に取り組む「不正受給事犯対策本部」を設置し、計52件187人を摘発したと発表した。

被害総額は約3億5,000万円で、摘発件数の5割に暴力団関係者が関与しており、受給金は暴力団の資金源になっていたことが明らかになった。

このように、生活保護を受ける人間は日本人だけでなく、また反社会的な人間も多く含まれている。

また、上記したような問題以外にも、働ける人、あるいは公務員の家族であり家族から十分額の資金援助を受けることができる人による不正受給も後を絶えない。

生活保護の不正受給は、違法である。

不正受給が過失によるものであるなど、再犯の可能性が低いものについては、生活保護法63条による不正受給金額の返還命令が行われる。

悪質な場合は78条による徴収の実施や85条に基づく罰則規定及び刑法の詐欺罪の規定が適用される。

また、保護の廃止が検討され、さらには刑法の詐欺罪や所得税法違反(虚偽申告)などが適用される。

それでも生活保護の不正受給が絶えないが、それには様々な原因がある。

◆厚生労働省は平成17年、生活保護現業員(ケースワーカー)の配置数不足が増加傾向にあるとした。

2000年の配置定数に対する現業員不足数は354人であったが、2004年には1198人になり約3.4倍となっており、年をおうごとに急激に増加している。

そのぶんだけ、生活保護受給者の状況がつかみにくくなり、生活保護不正受給者を増やすこととなる。

また、ケースワーカーが少ないことにより、生活保護受給者への指導の時間が減り、受給者の生活保護からの離脱を妨げることになっている。

ケースワーカーが増えない理由としては、受給者や受給予定者から脅迫じみた発言や行為をされる場合があることなどがあげられる。

◆生活保護の不正受給については生活保護法78条に定められているが、現状なかなか解決が図られない。

なぜなら、地方自治体は不正受給の摘発をすることで、3/4交付されている国負担分を返還しなければならず、積極的に対応するほど自治体には負担となるためである。

◆一部では、不正受給に政治家や市や県などの機関の有力者が関わっている場合があるため。

代表例を挙げると、1989年から2004年にかけて、宮城県多賀城市の公明党議員の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に需給していたとして市は市議や親族に対して受給された生活保護の返還命令を出したという事例が存在する。

これは一部に過ぎず、全国規模で行われている可能性もある。


また、不正受給以前の問題に、生活保護制度には数多くの問題点がある。

◆生活保護が労働者の最低賃金を上回る逆転現象が起きるケースもある。



◆一般的に、就職すると受けられる生活保護費が減っていくため、特に若い生活保護受給者の就労意識がなくなりやすい。

◆国民年金との兼ね合い

ジャーナリストの田原総一朗氏は自らの公式ブログにおいて生活保護問題を取り上げた。

以前、田原氏が厚生労働省の副大臣に生活保護者の年収について質問した際に「生活保護者の年収が650万円」という回答が返ってきたことを明かしている。

ただし、額面で650万円あるということではなく、実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費も無料である。

これら(税金分や医療費)を収入に換算すると650万円に相当するというのが副大臣の回答であった。

それに対し、国民年金は年額夫婦で年間約160万円である。

また、田原氏は生活保護制度には、他にもいくつか問題があると指摘。

まず第一に、不正に生活保護を受けている人を、どう管理するのかという点。

次に、生活保護でもらえる金額が、国民年金よりも多いことを挙げている。

◆生活保護受給者がパチンコなどの生産性の低いものにお金をつぎ込むケースが散見される。



などがある。


生活保護制度に類似するものは、海外に多くある。

生活保護問題を解決するためには海外に目を向けることが重要である。

アメリカ合衆国の例を挙げると、日本の生活保護に相当するものとして現在AFDC(扶養児童の為の家族手当て)に替わりTANF(貧しい家庭のための一時給付)が支給されている。

ただし、TANFはAFDCに比べて期間が一時的となり、就職しているのが受給要件である。

また、貧困家庭にはフードスタンプの交付があり、最低限の食生活の維持が図られる措置が講じられる。

フードスタンプでは、その名の通り食品類しか買えないため、受給者がパチンコなどにお金をつぎ込むなどのことを抑制することができる。

日本でも生活保護の内容をアメリカのようにTANF、あるいは現金支給ではなくフードスタンプなどの支給に変えることを検討すべきかもしれない。

また海外では日本とは違い、ケースワーカーが日本でいう生活保護にあたるものを受給している人の就労を手助けする体制がしっかりしている。

生活保護受給窓口と日本でいうハローワークを一体化させている海外諸国もある。

繰り返し述べる。

生活保護受給者は年々増えており、2012年にはその費用は3兆7000億円を突破する見込みで、日本の財政を強く圧迫している。

生活保護費が労働者の最低賃金を上回る逆転現象も起きている。

また、外国人や暴力団、十分働ける人にも生活保護が支給されるケースも散見される。

支給された保護費がパチンコなどの非生産的なものにつぎ込まれるケースも多い。

不正受給を取り締まるべきケースワーカーなどが少なく、またそれは特に若い生活保護受給者の生活保護からの脱却を妨げている。

生活保護制度は、一度根本的に見直す必要がある。
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