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中国の土地買い占め問題

最近、中国人投資家による日本の重要な水源や都市部、また自衛隊基地近くの土地の買いあさりが問題になっている。



特に、水不足の懸念もなされている中、日本の重要な水源を中国に抑えられるのは大変深刻な問題である。



中国人投資家など、日本の土地の買収者の背後には、中国共産党と人民解放軍の存在が見え隠れしている。

中国による新潟の総領事館移転問題などはその代表例の1つである(この総領事館の移転の問題点は後で詳しく述べる)。

よって、中国による日本の土地買収の実態の解明と、中国のみならず外国による重要な土地の買収を規制するための法整備の推進を以前より強く主張しているところである。

今回は、中国による土地の買収をマスメディア各社とは違う、純粋な安全保障上の観点から論じていきたいと思う。

中国では、2010年7月1日に国防動員法という法律ができた。

これの内容を箇条書きで簡単に説明する。

◆中国国内で有事が発生した際に、全人代常務委員会の決定の下、動員令が発令されるものであるが、「有事」と「中国国内」の定義が極めてあいまい

◆国防動員法に基づく国防義務の対象者は、18歳から60歳の全ての中国人男性と、18歳から55歳の全ての中国人女性で、「中国国外に住む中国人も対象」となる

◆国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する

これについて少し説明を加えると、中国人の個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて中国政府に徴用されることを意味する。

有事の際は、中国の交通、金融、マスメディア各社、医療機関は必要に応じて中国政府や軍が管理し、また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。

このうちで日本にとって特に憂慮すべきは、2つ目の項目である。

在日中国人は、2012年現在で約70万人いる。

それらの人々は、中国共産党による国防動員法に基づく動員令が発令された場合には、その指示に従い日本にて破壊活動や様々な工作活動を実行する義務を負っている(拒否すれば中国で刑事責任に問われる)。

破壊活動がなくとも、放送局や新聞社、発電所、あるいは中央省庁や国会を占領された場合は、国家機能が麻痺する。

おそらくそうなる前に自衛隊の治安出動がなされるはずだが、自衛隊員より多い数の在日中国人の騒乱を食い止められる可能性は未知数である。

国防動員法に基づく動員令が発令され自衛隊を混乱させた後には、大規模な軍事侵攻などが見られる可能性もある。

さて、前置きが長くなってしまったが、以上のことを頭に入れて頂いた上で、以下に書く中国による日本の土地買収問題についてをお読み頂きたいと思う。

中国による日本の土地買収件数は無数にあり、買収者が、実在しない中国の会社だったり、あるいは中国のペーパーカンパニーだったりしており、実態はまだ解明されていない。

あるいは、中国政府そのものがかんでいるものも多数ある。

いくつか挙げていく。

◆北海道倶知安町の自衛隊駐屯地のわずか3キロ圏内にも、中国などの外資が所有する林地が数多く見つかっている



特に憂慮すべきは、北海道の新千歳空港の件であり、これは詳しく記載したい。

北海道の空の玄関である新千歳空港の隣接地が、今まさに中国政府系企業に売却されようとしている。

売買契約書の買い手の項を見ても、外国資本と判別できない場合がある。

この空港のケースはまさにこれである。

この空港は航空自衛隊千歳基地と隣接し、航空管制も空自によって一体的に行われるなど、物流拠点としてだけでなく、日本の防空上の重要な拠点としての機能を併せ持っている。

問題の土地は、空港への進入路となっている国道を挟んで滑走路のすぐ脇にあり、かなり広大な土地である。

この土地の買い手の社長は、中国企業が森林資源と水源を購入した際に橋渡しをした実績のある人物である。

中国の金と人を呼び込んで北海道経済を活性化するというのが持論で、本当の買い手は中国政府直轄の企業であることをにおわせている。

買収の目的などは一切明らかにされていない。

先に挙げた中国の国防動員法の件もあり、重要な新千歳が中国の支配下に置かれるようなことになりはしないか、非常に憂慮すべき事態である。

中国政府が深く関わっているものとして、中国の新潟総領事館移転問題についても詳しく記載したい。

中国は、日本海に面した北朝鮮の羅津港の60年間租借権を手に入れており、羅津港から新潟などに軍事的に進出してくる恐れがあるので警戒が必要である。

まず、総領事館移転計画をめぐる経緯を簡単にまとめる。

新潟にある中国総領事館は国内6カ所目の総領事館として2010年6月、新潟市中央区の万代島ビルに開設された。

7月には地元紙の対談で王華総領事が新潟中華街構想を提案した。

8月には職員の居住スペース確保などを理由に市中心部の市有地1万5000平方メートルの売却を市に打診し、篠田昭市長は受け入れる意向を示した。

しかし、尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに、地元住民の対中感情が悪化。

市中心部の1万5000平方メートルもの土地は市民のために使うべきだとする考えも広まり、売却反対を求める請願が市議会に提出された。

2011年3月にこの請願が採択され、篠田市長は売却断念を表明した。

この間、総領事館は同区西大畑町の民間ビルに移転している。

中国は、総領事館拡充のために新潟県庁近くにある新光町の民有地、実に1万5000平方メートルもの取得を秘密裏に進めていることについて、地元では広大な土地が中国に所有されることへの警戒感が広がっている。

新潟市議会でこの問題を追及した佐々木薫市議は、「総領事館の存在には反対でないが、中国が日本の土地を所有する必要がないし、1万5000平方メートルもの広大な土地は必要ない」と指摘した。

今後も引き続いて土地を取得されることを警戒し、政府に外国人の土地取得を制限できる法整備を求める意見書を市議会に提出する準備を進めている。

問題の土地には住民がいないので自治会はなく、校区なども不明、だから狙われたという可能性は高いため、行政区画の見直しも急務である。

中国の新潟総領事館移転問題に類似したものとして、東京都や名古屋市でも同様に中国大使館都内一等地買収問題、名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が起きている。

繰り返し述べる。

中国により買収された地域は、中国の国防動員法に基づく動員令が発令された場合には軍事拠点になりうる。

領事館のような外交官施設は、ウィーン条約を原理主義的に解釈すれば、一切当事国(日本)の人間を立ち入らせないようにもできてしまう。

それに加えて、民主党が日中領事協定を2010年1月17日に締結しており、中国には特別に「領事機関の公館の不可侵」を認めてしまった。

立ち入り制限がなされているため、極端な話、総領事館が地下要塞化しているおそれもあるし、武器や弾薬庫などの設備が創設されているかもしれない。

本当に立ち入り制限がなされているため、笑い事では済まされない。

更に言うと、外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。

そのため、政府は固定資産税免除などの便宜を図っている。

一部の地域では、中国など外国による土地買収を制限する条例を制定させようという動きがあるが、まだまだ少なく、いつ制定するかもわからない。

これは安全保障にかかわるため、国がそういう法律をつくらなければならない。

実は中国は、こういう土地の買収を日本のみで行っているわけではない。

アメリカの全米不動産業者協会の報告書によると、2010年2月からの1年間で、中国人が米国で購入した不動産は2万3000件を超えていた。

投資総額は73億8000万ドル(約6000億円)であった。

投資先は日本やアメリカにとどまらない。

韓国でも昨年、計400万平方メートル以上の土地を購入した。

オーストラリアやニュージーランドの農地も例外ではない。

背景には、不動産バブルの崩壊を懸念した中国政府が10年ごろから、国内の“土地転がし”を規制するため、購入戸数の制限や住宅ローンの厳格化などに乗り出したという事情がある。

また、国有地の使用権しか得られない中国国内と違い、海外では所有権を得られることも大きな魅力であることが理由として考えられる。

中国国内の政治・経済の行く末に不安を抱く富裕層が「安全」を求めて、資産を海外に移す構図がうかがえる。

最近、問題になっているのが、中国当局が民間の投資を装いながら、国策を反映させた疑いが出た土地買収である。

これは前記した総領事館移転問題に止まらない。

昨年、中国企業がアイスランドで約300平方キロの土地買収を仕掛けたケースがこれに当たる。

将来の北極海航路や資源確保をもくろむ中国政府の政治・軍事的意図がささやかれ、アイスランド政府は結局、申請を却下した。

中国の国営新華社通信は「善良な投資を安全への威嚇、政治的行為と色眼鏡で見ている。心理的な冷戦だ」と反発したが、アイスランドが却下したのも無理はない。

また、アフリカ諸国やブラジルなどでは、将来の食糧確保のためといわれる中国による土地の買いあさりが進み、一部で反対運動も起きている。

このように中国は好き勝手やっており、世界は大変迷惑している。

ちなみに、長崎県の対馬市では、2009年末に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルを建てたケースがあり、日本の土地買収問題は中国のみに止まらない状態になっている。

実は、外国人土地法という大正時代にできた大変古い法律があり、第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。

終戦後は長い間使われることのなかった法律であるが、2008年ごろから国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などがこの法律に注目し、自民党議員の山谷えり子氏などが、質問主意書にて民主党へ見解を質した。

民主党は法的効力の有効性は認めつつも、鳩山由紀夫内閣は2009年11月と2010年6月に、繰り返しこの法律の活用は検討していないとの答弁書を決定している。

日本国内の情勢や世界情勢を見れば、これ以上対応を先延ばしにすることは許されない。

気がついたらいつの間にか中国人の町、市ができてしまっていた、ということになる。

中国の国防動員法の脅威も忘れてはならない。

また、中国による森林や水源の買収は、自然環境に及ぼす変化などを考慮すれば大変な危機である。

飲み水や自然環境を人質にとることすらされかねない。

ただちに、中国のみならず外国による重要な土地の買収を規制、禁止する法を成立させるべきである。

事態は、一刻を争う。
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