スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

防衛戦略について

もし戦争や紛争が絶対に起きないならば、兵士や兵器などは必要ない。

しかし、人類が誕生してから今にいたるまで幾度となく、無数と言ってよい戦争や紛争が起きている。

秩序だった国という概念が生まれてからも、いまだにそれがなくなる気配はない。

よって、国防を考えることはとても重要である。

日本の周りには、複数の空母や071型揚陸艦などの軍用艦の建造を急ピッチですすめて大平洋方面への勢力拡大を目指す中国、弾道ミサイルの量産と核兵器の開発をすすめる北朝鮮がある。


日本はロシアや韓国とも様々な軋れきが生じているわけだが、その中でも中国と北朝鮮は日本にとって特に大きな脅威となっている。

こういった国々に防衛上の観点からどう対応していくかを考えることはとても重要である。

防衛作戦というものは、空、海、陸、宇宙、そして最近ではサイバー空間で発動される。

日本の防空体制についてはこちらの私のmixi日記でふれているので、もしよろしければぜひご覧いただきたい。

http://mixi.jp/view_diary.pl?&id=1839505790&owner_id=36560545

イージス艦のことやミサイルの迎撃方法、主な弾道ミサイルの種類などにもふれているため、上記した日記を読めばミサイル防衛についても一通りご理解頂けると思う。

今回は日本の陸地や海の防衛について考えていることを述べたいと思う。

日本の防衛戦略を考える上で重要な点を整理しておくと、

◆日本は島国であり、周りは海に囲まれている

◆海岸線が南北に長くのびている

◆人口が極度に密集している地域がある

◆日本の面積は決して大きくはない

◆中国や北朝鮮の陸軍などと比較して陸上自衛隊の隊員の数が少ない

ことなどが挙げられる。

日本が島国であること、これは防衛作戦を考える上でとても有利なことであり、最大限活用すべきである。

陸続きだと相手国からすれば兵士や兵器を送り込むのや補給が容易で攻めやすい。

しかし日本のように各国間に海があると、相手国は専用の艦船や航空機が必要になり、攻めにくくなるからである。

中国には、071型揚陸艦という揚陸艦がある。

これには兵士800名と20両の戦闘車両を搭載できる。

更に、後部甲板には大型輸送ヘリや攻撃ヘリを数機を搭載できると推察されている。

中国はすでにこれを4隻保有しているが、最終的には保有数を8隻以上に増やすとしている。

単純計算だが、中国が071型揚陸艦を8隻運用すれば、最終的に瞬時に6400名の兵士と160両の戦闘車両で上陸作戦を行えるようになる。

それに加えて旧式の揚陸艦、ならびに中国で2010年7月に施行された国防動員法に基づく動員令が発令された場合は、中国の民間漁船なども輸送船として使用することができる。

中国の兵士は数がとにかく多いため、これを繰り返し行えば数万人の中国の兵士での上陸地域の占拠が可能となる。

揚陸艦に搭載される輸送ヘリや攻撃ヘリのことも考慮すれば、大変な脅威である。

次に考えておくべきことは、日本の海岸線が南北に長くのびていることと、日本の面積は大きくないということである。

こうなってくると、相手国の上陸地点の絞り込みと陸上での防衛作戦の立案と実行が難しくなってくる。

昔、ソ連とナチスドイツは戦争をしていて、ナチスドイツ軍はソ連に攻め込んだ。

ナチスドイツ軍は、ソ連軍の「攻めると引いていき、補給や立て直しのために引いていくと攻勢をかけてくる」戦術に苦しめられた。

こういったふうに、ソ連は相手国の兵士を自国に侵攻させて、自国内で撃破する内陸撃破型の戦術をとっていた。

これは国の面積が大変広かったソ連だからこそできたことであり、日本にはできない芸当である。

内陸撃破型の戦術の一番の欠点は、自国内全域が戦場になり、多くの国民が犠牲になることである。

よって二重の意味で、内陸撃破型の戦術を日本がとることは許されない。

以上のことを踏まえた上で日本がとるべき戦略は何か。

それは着上陸侵攻阻止作戦と水際作戦の展開である。





この2つの作戦は、内陸撃破型の戦術とは対照的に、相手国が内陸の深くに侵攻してくる前に侵攻を開始した相手国の戦力を航空攻撃などで徹底的に叩く、という戦術である。

日本の陸上自衛隊員の数は中国などと比較するととても少ないのと、日本の面積が狭いため、まずはこの2つの作戦で相手の戦力を削るという考え方は理にかなっていると言える。

ここでいう着上陸侵攻阻止では、地対艦ミサイルや空対艦ミサイルの使用も視野に入っている。

日本の航空自衛隊は、航空機から発射して艦艇を攻撃するタイプの80式空対艦誘導弾を保有している。

また、陸上自衛隊は車両で移動させることができる88式地対艦誘導弾を保有している。

これらは艦艇を攻撃するためのミサイルである。

陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾については、冷戦時代の冷戦期の対ソ連戦略のなごりから主に北海道方面に展開されている。

北海道方面への展開は、北方領土問題などロシアとの摩擦もあるため確かに的を射ており、今後も継続すべきである。

しかし、今特に注意すべき国は冒頭に述べたように中国と北朝鮮である。

よって集中的に防衛すべき場所は日本海側であり、それも主に沖縄を含む九州~中部地方付近にかけての海である。

このラインの防衛力強化は、竹島の不法占拠を続ける韓国への圧力にもなりうる。

陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾のような、地上から発射するタイプの対艦ミサイルの存在は、相手国に無言の圧力をかける。

そのためこれは相手国が上陸してくるような大規模な紛争の抑止力として機能することができる。

中国がDF21という地上発射タイプのミサイルを配備してアメリカ海軍を寄せ付けないようにしているのを見てもそれはわかる。

航空自衛隊の航空機で対処できるから、地上発射タイプの対艦ミサイルは必要ないという意見もあるが、航空機ではその場を恒久的に守り続けることは難しい。

それゆえに、まずは海上防衛力の強化の方法の一つとして、地上発射タイプの対艦ミサイルの強化をはかるべきであると考える。

次は、陸地の防衛について延べたい。

日本の陸上自衛隊員の数は少なく、また日本の面積は狭いため、とにかく敵を上陸させないこと、それが最も重要である。

相手国の軍隊の上陸を許してしまった場合にとるべき行動、それは水際での徹底した攻撃である。

相手国の軍隊の上陸後には、航空自衛隊のクラスター爆弾や、陸上自衛隊のMLRS多連装ロケットを使用して集中的な攻撃をかける。


<



内陸への侵攻が見られ、進撃先に市街地がある場合にはそこへ至る経路に“管理された”地雷の敷設を行うことも必要となってくる(ただこれについては条約的な制約がかかる問題点があることを後で述べる)。

とにかく民間人への被害を最小限に食い止めること、それが防衛戦略を考える上で一番重要である。

次に、非人道的と名高いクラスター爆弾と地雷の運用を防衛戦略を考える上で視野に入れた理由を述べる。

クラスター爆弾は、1つの大きな容器から多数の小型爆弾をバラまくため、制圧能力が非常に高い。

ちなみにクラスター爆弾というと空から散布するものと思われがちだが、MLRS多連装ロケットなどではクラスター弾頭を装着しての運用も可能である。

地雷については市街地に続く経路に埋設しておけば進撃を阻止できる。

仮に阻止できなかったとしても、処理のために進撃が遅れるため、体制を立て直すことができる。

以上の点から“専守防衛”の日本にこそ、クラスター爆弾や地雷は防衛戦略を考える上で重要だと考えた。

しかし今、この戦略は見直しをせざるをえなくなっている。

地雷はオタワ条約で批准国は保有を制限、禁止された。

クラスター爆弾もオスロ条約で、一部の例外をのぞき批准国は保有を禁止された。

クラスター爆弾の「一部の例外」とは、

(1)爆発性の子弾が10個未満であること

(2)それぞれの子弾が4kgよりも重いこと

(3)単一の目標を探知し攻撃できるよう設計がされていること

(4)不発弾となった時に、自己破壊装置を持つこと

(5)自動的に爆発機能を止められるような自己不活性機能を備えていること

が揃っていればそれはクラスター爆弾とはみなさないというものである。

さて、日本のこれら2つの条約への対応だが、両方とも批准している。

しかし、周辺国に目をうつすと、北朝鮮はもちろん中国、ロシア、韓国、アメリカなどは2つとも批准をしていない。

主な地雷などの生産国や輸出国が批准をしていない以上、決してフェアな条約であるとは言えない。

こういう日記を書いた自分はもちろん、防衛省の方などもやはりこれらの条約の批准には反対していたようである。

残念ながら、日本には大きな軍事的空白ができてしまった。

地雷やクラスター爆弾に代わる兵器というのはなかなか存在しない。

最近はクラスター爆弾の代わりになる精密誘導爆弾であると話題になっているJDAM、またはLJDAMというものがあり、これの導入と運用には賛成である。



これらはシステム的にはやや複雑であるが、LJDAMは電子妨害(ECM)への対策もしっかりされている。

しかしこれは精密誘導弾であり、クラスター爆弾のような全面制圧攻撃はできない。

よって、JDAMシリーズではクラスター爆弾の代わりはできないと考える。

クラスター爆弾には不発弾が比較的多いとされているが、最近では不発弾の自動的な不活性装置の実装も進んでいる。


また、地雷の非人道性についても、世界で埋められている地雷には、様々な思想を持つゲリラや非政府軍が適当に埋めた“管理されていない”地雷が多数含まれている。

しかもそれには民族間や宗教上の紛争などの理由であえて民間人が密集したところに地雷を埋設している例が多数含まれている。

地雷は軍人に対して使うものであるから、こういう使用法は許されない。

確かに、地雷については、その使用は政府側の軍でも極力慎むのが望ましい。

ただ、正規の軍が軍人に対して使用する“管理された”地雷と非政府軍が無差別に使用する“管理されていない”地雷の混同には注意すべきである。

地雷やクラスター爆弾の運用が危機にさらされている今、日本の防衛体制に大きなかげりが生じているという認識が必要である。

中国と北朝鮮を軍事的脅威と名指ししたが、特に注意すべきは中国である。

中国の防衛費予算はのきなみ増加している。

また大量の核兵器や弾道ミサイルを保有しており、空母、原潜、揚陸艦の建造を急いでいる。

ミサイル防衛の一環として、ミサイル情報のアメリカ依存度を下げるために日本が独自の早期警戒衛星を持ち、運用することも重要であるように思う。

その一方で、中国は衛星攻撃兵器で自国の老朽化した衛星を撃墜することに成功したことや、サイバー戦部隊を配備している点も注目すべきである。

陸、海、空、宇宙、サイバー空間をバランスよく防衛することが求められている。

日本が防衛能力そのものを強化をすることが大切だが、同時に台湾や東南アジア全域、インド、モンゴルなどと友好な状態を維持する、ということも重要である。

特に台湾はもはや中国の一部ではないというのが自分の認識であるので、チベットの二の舞にさせないためにも台湾との関係は今まで以上に強化すべきである。

自国と価値観の合う国と良好な関係を維持する、または構築して行かなければならない。



こういう日記を書くと軍国主義者のように思われるかもしれませんが、決してそうではなくむしろ平和指向です。

また、「軍事」と「経済分野や料理などの文化」とは分離して考えるべきだと考えています。

私は中華料理は好きですし、中国の民族衣装や音楽は素晴らしいなと思います。

また、現状では反対ですが、経済分野でも中国がしっかり国際ルールを守った対応できるようになれば、ASEAN+3が主体となることが予想される東アジアEPA構想の再考も検討できます。

その一方で、中国の共産党による一党独裁体制と少数民族への弾圧、並びに太平洋方面への軍事的拡大は絶対に容認することはできません。

私は、世界平和を考える上では各国の軍事情勢や政治体制などを複合的に考えなければならないと考えています。

今の平和は微妙な、昔の勢力均衡方式のようなバランスで保たれている側面があるという認識も必要です。

なので中国や北朝鮮のように軍事的拡大を続ける国がある以上、日本が自衛隊をなくせば世界は平和になるという考えは虚構でしかありません。

具体例を挙げますと、中国空軍機に対する自衛隊機のスクランブル発進は、2011年には158回を数えました。

また日本は韓国軍に竹島を占領されており、竹島上空で防空識別圏(ADIZ)がかぶっているため、スクランブルをかける時に緊張状態にあることがあります。

アメリカは現在アジア重視の防衛をしていますが、TPPの日記でも書いた通りアメリカは財政難であり、アジア重視の防衛、というのもいささか頼りなくなりつつあります。

だから日本はある程度自衛力や海外でのプレゼンスを高めなければならないと思います。

自衛力を高めるために必要なことは何も兵器の強化だけに限りません。

北朝鮮のミサイル発射への対応から、日本が静止軌道衛星を的確に運用することも重要だと感じます。

中国によるDDOS攻撃などサイバー攻撃をいかに防ぐかを考えることも重要です。

更に、中国の外交官のスパイが日本に入り込んでいたとのニュースが紙上をにぎわせていますが、余程の事が無い限りウィーン条約に基づくペルソナ・ノン・グラータの発令による帰国要請位しかできないです。

なので、審議未了で廃案となったスパイ防止法の復活についてを再考することも必要と思われます。

現在の日本では集団的自衛権や核兵器という言葉にふれること自体がかなりタブー視されているように感じます。

日本には非核3原則という言葉がありますが、実際には非核5原則であると考えています。

「持たず、造らず、持ち込ませず」に「言わせず」と「考えさせず」を加えたものです。

核兵器に限らず、軍事分野についてはかなり敬遠される方が多いように感じます。

その理由としては軍事というと陰鬱な印象が付きまとい、またそういう話をすると他人にひかれそうで怖いという考えが付きまとうからであることが推測されます。

あるいはそういうことは自分に関係がないからいいや、という考えや社会全体の風潮もそれを後押ししている要因であると推測されます。

しかし、国防というものはかつての政治学者ラッサールの言う国家の機能を最小限にとどめた夜警国家においても必要とされているものであり、国家の形成に不可欠な概念です。

なので国民全員が軍事分野をある程度体系的に知る必要性は高いと思います。

軍事分野の用語に、相互確証破壊(MAD)という言葉があります。

これは自国が核攻撃を仕掛けると、相手国も報復核攻撃を仕掛けてくるから容易には核攻撃をできなくなるという概念です。

周知の通り日本は核を保有していないため、アメリカの核の傘の下にあります。

冷戦中にはアメリカを筆頭としたNATO、ソ連を筆頭としたWTOの軍事的緊張度は常に緊迫していました。

そこでアメリカは西ドイツに対してデイビー・クロケットという戦術核兵器を貸与し、ニュークリアシェアリングのひな型を誕生させました。

日本はもちろんニュークリアシェアリングをやってません。

核を持たない日本が中国や北朝鮮などの核保有国にどうやって対応していくかを考えることはとても重要です。

また、集団的自衛権の発動は国連憲章51条で認められていますが、憲法9条による制約を受けているのが現状です。

集団的自衛権が認められなければ、日本上空を通過してアメリカに向かう中国の東風31や北朝鮮のテポドン2のような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できないことになります。

集団的自衛権については次期選挙の争点の1つになってくると予想されます。

私個人の考えを述べますと、集団的自衛権が行使できないこの状況はなんとかして変えるべきであると考えています。
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

検索フォーム
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。