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日本は領土を守るべき

誤解を恐れず率直に言うと、自分は集団的自衛権の行使の賛成派である。

今年4月に行われた産経新聞社とフジテレビの共同実施アンケートでも、迷わず賛成側に投票した。

また、国連平和維持活動(PKO)に従事中の自衛隊が宿営地外で襲われた国際機関職員などを助けに行く「駆けつけ警護」を認めるPKO協力法改正案についても、基本方針については賛成である。

数日後に控える8月15日、つまり終戦の日を迎えるにあたり、もう一度平和のあり方を考え直していく必要がある。

自分が集団的自衛権に賛成している理由を述べる前に、集団的自衛権とは何かについて簡単に振り返っておく。

まず最初に、自衛権とは他国からの軍事的侵略行為などの急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為をとるという、全ての国に認められた国際法上の権利である。

他国に対する侵害を排除するための行為をとる権利を集団的自衛権といい、自国に対する侵害を排除するための行為をとる権利である個別的自衛権とは区別されている。

日本では個別的自衛権は認められ、行使も可能とされているが、憲法9条とのかねあいで集団的自衛権の存在は認められているが行使はできないというのが現状である。

しかし、国際法上では集団的自衛権の行使が可能なことは国連憲章51条を見れば明らかである。

一一一一
◆国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

また、この措置は安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

一一一一

自分が集団的自衛権に賛成する理由を述べる。

集団的自衛権が認められなければ、日米同盟は崩壊する危険性がある。

2012年4月に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「テポドン2」の発射で米海軍がイージス艦7隻を黄海などに展開させたことは、北朝鮮によるミサイルの長射程化と搭載可能な核兵器の小型化に対する危機感の表れであると言える。



アメリカが米海軍の艦艇の黄海への配置を望んだ日本の要請に応じる一方、「アメリカ防衛」に限り迎撃するという形の日本の対処方針は、日本防衛を目的にしたアメリカによる迎撃措置の見返りを意味する。

あの北朝鮮によるミサイル発射事件から約4ヶ月が過ぎ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更が急務であることが浮き彫りになっている。

日米のイージス艦が黄海に入ることは軍事的、地政学的な見地から様々なリスクを伴うと言われている。



中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海にイージス艦を展開させることは、中国の情報収集網と中国の多数の対艦ミサイルの射程圏に入ることを意味するためである。

ちなみに北朝鮮が2009年4月に弾道ミサイルを発射した際には、発射場所は北東部の舞水端里(ムスダンリ)だったため、黄海にイージス艦は展開しなかった。

今回のミサイル発射時には黄海にもイージス艦が展開したため、中国海軍の艦艇が偵察活動を活発化した。

アメリカのイージス艦のレーダーの電波の周波数帯や照射方法、探索パターン、並びにイージス艦の展開パターンを確認しようとしたとみられる。

もし周波数帯を把握されれば、中国の弾道ミサイルにも対処する米軍のミサイル防衛が無力化される恐れもある。 

それでも中国国境に近い北西部の「西海衛星発射場」と称する新基地が初めて使われたこともあり、ミサイルをいち早く探知し、迎撃態勢に入るためにアメリカのイージス艦を黄海に配置することが決まった。

アメリカのイージス艦は北朝鮮のミサイル発射から約1分後に北朝鮮のミサイルの航跡が途絶えたことを確認した。

幸いにも、2012年4月に北朝鮮が放ったミサイルは墜落し、どの国にも物理的な被害はなかった。

今回も以前の様にアメリカ側からはミサイルの航跡情報がリアルタイムで自衛隊に伝えられたが、日米同盟に横たわる「片務性」を広げたことも否めない。

ただでさえミサイル防衛は片務性を象徴する共同作戦である。

自衛隊が迎撃できるのは「日本に飛来するミサイル」だけで、アメリカを狙ったミサイルは集団的自衛権の行使にあたるとして、迎撃できないというのが政府見解だからである。

また、それは艦船にも言えて、日本海で自衛隊艦船の近くにいる米軍艦船が攻撃された場合、集団的自衛権を行使できない自衛隊が黙って見過ごすこととなってしまう。

日本がアメリカに対して防衛上のメリットをつまみ食いしていれば、いずれ日米同盟は破綻してしまう。

そんな中、日本政府の「国家戦略会議フロンティア分科会」は、集団的自衛権の解釈見直しを求める報告書を野田首相に提出した。

首相は2012年7月の衆院予算委員会で「議論は行われてしかるべきだ」と検討の必要性を認めたが、これについては評価したい。

首相は9月の民主党代表選で再選された場合、その後に解釈見直しの検討を本格化させたい意向とされるが、やはり旧社会党議員も抱え保守系議員が少ない民主党内の反対論を封じるのは容易ではない。

また、自衛隊そのものに懐疑的な社民党などによる抵抗も予想される。

だが、やはり北朝鮮が再びミサイル発射や核実験を挑発カードとして使う恐れも依然残る。

アメリカ側は今回、予測飛行ルートに近いアメリカ軍の嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に落下するケースを除けば、日本に落下するミサイルを迎撃しないと通告してきたに等しい。

日本側がこの方針を翻意させるすべを持たないことも自明で、「集団的自衛権を行使する権利は有するが行使はできない」という集団的自衛権の解釈見直しは待ったなしであると思う。

せっかくなので、自分が集団的自衛権の行使に賛成と投票した産経新聞社とフジテレビの共同実施アンケートの詳細と結果を書いておく。

産経新聞社とフジテレビが2012年4月28日と29日に実施した合同世論調査では、「憲法改正は必要」との回答が57.6%に達した。

憲法改正の是非を問う国民投票には81.5%が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになった。

自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、71.7%が「自衛隊の位置づけを明文化すべきである」と回答。

自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けていなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、「認め、明文化すべきである」と答えた人が62.1%にのぼった。



東日本大震災などの大規模自然災害やテロが発生した非常事態に政府や国民が取るべき対応については、74.5%が「憲法に明記すべきである」と答え、危機管理のため首相の権限を強化する考えにも65.1%が賛成した。

これらの数字を分析すると、北朝鮮によるミサイル発射や中国の軍拡などをみて安全保障や危機管理について現憲法には不備があり、憲法改正によって国の態勢を整えていくべきだとする意識が高くなっていると言えそうである。

自分は、親米保守派、つまりアメリカとの同盟関係を維持すべきという考えと、保守的なスタンスを同時にとっている。

もちろん安全保障分野において過度なアメリカ依存は危険だと思う。

そのせいで日本は年次改革要望書など、日本にとって不利なことを突きつけられてきた。

そういう点は親米派であろうがなかろうがしっかりはねつけなければならない。

反米保守、という言葉があるように保守派ではあるがアメリカが大嫌いという方がおられるのもよく理解しているし、そもそもアメリカを受け入れられないという方がおられるのもよく理解している。

親米派が批判される理由として軍事・経済面でのアメリカ追従姿勢があるが、自分は日本を守るために特に兵器面では、シーバスターなどのミサイルを含め自衛隊の装備を充実させることが重要だと考えているし、アメリカによる年次改革要望書の執行強要やTPP参加要請には以前から一貫して反対している。

特に経済面におけるアメリカの横暴な姿勢には目に余るものがある。

しかし、隣国である中国は大量の人民解放軍の兵士、弾道ミサイル、核などのNBC兵器、揚陸艦や原子力潜水艦を持ち、多数の空母を建造しており、冷静に考察していくと有事には日本だけで対処するよりアメリカと共同で対処するほうが合理的だと判断できる。

また、北朝鮮は日本を狙う大量の弾道ミサイル「ノドン」、アメリカを狙う「テポドン」をチラつかせつつ核兵器の開発を進めているため、こちらにも同様なことが言える。

拉致問題解決のためにもアメリカとの協力は重要だと考えている。

経済分野のアメリカと軍事分野のアメリカは分離して考え、それぞれ適切な外交政策をとり付き合っていくことが重要である。

不安定な東アジア情勢を見るにつけ、日本の安全は常に危機にさらされていると言える。

強大な軍事力を持つアメリカとの同盟関係を維持するために、集団的自衛権の行使ができない現状を変えることが重要だと思う。

また、集団的自衛権の行使を容認すること自体が、様々な紛争の抑止力になることも忘れてはならない。
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