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韓国はぜひ日本製品全面禁輸にしてください

韓国の原発事情ですが、韓国の原発は4か所にあり、それぞれが4基以上の原子炉を持っています。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高いという。
ところが、2013年、部品の性能証明書の偽造が行われたなど、安全性に関する問題が発覚し、原発4基が停止された。日本と同じように、韓国国内では反原発意識が高まっています。
米軍の軍事衛星が観測しているところによると、放射能漏れが恒常化していて、農産物や水産物が放射能汚染による被害を被っているにもかかわらず、韓国政府は、これを極秘にしているといい、
韓国民の多くが、不安がっているという事です。これは韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」していることにほかなりません。
こうなると、日本政府は、一刻も早く、韓国産の農産物や水産物の輸入禁止措置を取ったほうがいいのではないでしょうか。日韓外交関係の悪化を懸念して、韓国政府に遠慮している場合ではありません。
韓国政府が、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、9日から実施すると発表したのは、日本政府にとっては、絶好の機会だといえます。
9月6日午後1時11分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

韓国は、福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。9日から実施する。
日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。韓国は現在、これら8県からの水産物50品目に限り、輸入を禁止している。首相官邸のスポークスマンは6日、
『福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため』と説明した。
海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら8県から5000トンの水産物を輸入した。
日本からの輸入量全体は4万トン。一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の決定についてきかれ『(日本は)厳格な安全管理をしており、
検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている』としたうえで、韓国政府には『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と述べた」

東京より放射線量が多い韓国ソウル

そもそもが「ディスカウント・ジャパン」(=国際社会で日本を貶める)運動の一環なのだが、2020年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会に向けた、
韓国人の工作は執拗だった。そして出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだった。それまでは“民間の運動”の形だったが、
最後は韓国政府も「福島周辺8県からの水産物輸入禁止」という緊急措置を発表することで、運動の隊列に加わった。
日本がWTO違反で提訴すると言ったら、韓国は日本からのすべての輸入をやめると言い出した。どうぞ、どうぞ。日本としては非常にうれしい。すぐにでもやってくださいな。
そして、17日午前ソウル日本大使館前で環境団体会員たちが水産物輸入禁止措置と関連しWTO提訴を検討する日本政府に抗議する記者会見を行った。

記者会見中、環境運動聨合、環境保健市民センター会員たちが放射能に汚染された水産物で法事を行うパフォーマンスをくり広げている。


聯合ニュースは先月7日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり0・034~0・052マイクロシーベルトで、
同日のソウル(0・108~0・154マイクロシーベルト)より低かった」と報じている。それとの因果関係は分からないが「韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の14倍」
(中央日報12年11月2日)という事実がある。「(ウルルンド)の南方海域に核廃棄物を大量に投棄したのはどこの国か」「放射能がいっぱいで、危ない国とは韓国のことではないか。
18年の平昌冬季五輪を返上すべきではないのか」日本の外務省当局者は、外国人記者向けブリーフの席で、このぐらい言うべきだったのではないか(いや、これからでもいい)。
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