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韓国で戦時徴用訴訟、日韓ビジネスに影 企業の敗訴相次ぐ

戦時中の強制徴用の賠償などを求め、韓国人の元徴用工が韓国で日本企業を訴えた訴訟で、
新日鉄住金や三菱重工業などが相次ぎ敗訴している。昨年5月、韓国の大法院(最高裁に相当)
が徴用工の請求権は今も効力があるとの判断を示したのがきっかけだ。

法的・外交的な解決は容易ではなく、両国のビジネスにも悪影響が出かねない。

■外交上は「解決」
「不当な判決だ」。新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者は、
7月10日のソウル高裁判決にこう反発した。日韓の国家間の請求権に関する問題は、
戦後の日韓請求権協定2条に「完全かつ最終的に解決された」とある。

日韓両政府もこれを根拠に外交上解決済みという立場だったため、日本企業の不信感は強い。
当面は高裁判決を受けた韓国大法院の判断がカギになる。日本企業側の上告が認められ
逆転勝訴になる可能性も残されているが、大法院の判断が覆えるか不透明だ。

上告が退けられ元徴用工の勝訴が確定したら日本企業はどうなるか。
日本国内の資産が差し押さえられる可能性はほぼない。日本では個人の請求権が
放棄されたという最高裁判決が確定しており、矛盾する外国判決は承認されないからだ。

問題は日本企業が韓国内に持つ資産だ。原告勝訴が確定すれば日本企業には賠償義務が
生じ、応じないと韓国内にある資産が差し押さえられる。

新日鉄住金も三菱重工も韓国内に生産拠点はないが、差し押さえ対象は売掛債権にも及ぶ。
原告側が取引関係を調べ、裁判所に財産開示命令を申し立てれば取引先に迷惑がかかりかねず、
敗訴確定なら賠償に応じざるを得ない可能性もある。

日本企業は簡単に賠償に応じることができるのか。原告勝訴・賠償の流れができれば、
今後も同様の訴訟が続発する可能性が高い。韓国内の強制徴用被害者は22万人とされる。
既に死亡し立証が難しいケースが多いとの指摘はあるが、大きな訴訟リスクを抱え続ける。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58296870Z00C13A8EA1000/?dg=1


韓国は法治国家ではなく、人治国家だ。

まともな法的判断も反日無罪でゆがめられてしまう。


この裁判は日本に非常に不利だが、もし有罪判決が出た場合、韓国は資産差し押さえに走るのであろうか?
もし、それをすれば、日韓基本条約違反になる。


韓国はまともな国ではない。そこに投資している連中もあほといえばあほだが、
もし、差し押さえがあった場合、日本には対抗手段があるのかわからない。


まあ、韓国が日本に依存しているレアガスの禁輸、ガソリンの禁輸、パーツの禁輸。

これだけで韓国は死に絶える。


向こうがその気なら、日本も立ち上がろうではないか。



日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。
今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、7月には1965年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が2件も出た。
国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。

サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦(7月28日)で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。

各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。
法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」という。

丸山氏がまず指摘したのは、4日に韓国憲法裁判所が下した判断だ。
日本による統治支配時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。
当時は何ら違法ではなかった行為を、後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。

「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。
財産を没収される『親日派』は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」(丸山氏)

韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。
7月10日と30日には、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる高裁判決があった。
賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされており、韓国政府も元徴用工の対日請求権を認めてこなかったが、
12年5月に憲法裁判所が認める判決を下し、今回の高裁判決につながった。

丸山氏は「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と指弾する。

実は、丸山氏は国際弁護士時代、韓国との事件で苦い経験をしている。
約15年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。
韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。
四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事OBの韓国人弁護士はこう教え諭したという。
 
「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」

もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。
安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、
丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。

それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第3位で、北朝鮮をめぐる安全保障上の利害も共有している。
一方、安倍首相は就任以来、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談を行っておらず、閣僚による靖国参拝に韓国政府は批判を強めている。
丸山氏は「韓国の歴史認識を是正するために毅然として対応し、経済や安全保障の協力関係は実務重視で淡々と進めるべきだ」と指摘し、安倍首相に「毅然とした平和主義」を貫くよう求める。

「日韓首脳会談はそれなりのメドが立たないとやっても意味がない。焦る必要はない。靖国参拝はあくまで国内問題であり、他国から内政干渉を受けるべきものではない。
安倍首相は少し遠慮しているかもしれないが、どうせ参拝するというなら365日、靖国神社を参拝すればいい」

朴大統領は、首席秘書官に知日派を起用するなど、雪解けに向けた期待も日本政府内にはあるが、今月15日の終戦記念日(韓国では「光復節」)には反日機運が盛り上がるのが確実。
安倍首相には腰を据えた対韓姿勢が求められそうだ。
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