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中国の環境汚染

中国の環境保護省はこのほど、環境汚染が原因でがん発症率が高い「がん村」が国内に存在することを公式に認めた。
違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきた。

中国環境保護省は4日、1月24日に開かれた全国会議での(しゅう・せいけん)環境保護相の発言全文をウェブサイト上で公表した。それによると、
1月の大気汚染は中国全土の4分の1、全じんこうの半数近い6億人に影響が出たという。

有害物質を含んだスモッグは1月10日ごろから中国の華北地方を中心に広がった。環境保護相は公表された発言で「最近の長時間、広範囲のスモッグ」としか言及しておらず、
1月中旬から会議直前までの状況を説明した模様だ。

スモッグは17の省や自治区、直轄市に及んだとしている。中国全土の4分の1だと約240万平方キロで日本の国土面積の約 6てん5倍に相当する。

「4分の1」は影響を受けた地域の累計の可能性もある。環境保護省は情報公開を求める声に押されるように1月下旬から大気汚染の影響範囲を公表している。
特に汚染が深刻だった1月29日は約143万平方キロがスモッグに覆われた。
この日を約100万平方キロも上回る日が全国会議の前にあったのか、あるいは面積の算出基準が異なるのかは不明
だ。

環境保護相はまた、1年間に車が約1500万台増える状況が続く中で汚染物質の排出量も増え、7割前後の都市で大気が環境基準を満たしていないことも明らかにした。

さらに、呼吸きや循環きの疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2・5」に対する国民の関心が高まっていることを認め、2015年までに濃度を5%下げる目標の達成に取り組む姿勢を強調した。

PM2・5をめぐっては、北京の米国大使館が独自に観測して「危険な状態」などと公表し、中国でも関心が高まった。
中国の環境当局はより粒子の大きなPM10の観測データに基づいて汚染状況を発表していたが、実態と異なるとの批判が強まり、昨年1月からデータの公表に踏み切った経緯がある。

周環境保護相は「社会の関心が高い環境データの公表を進め、環境問題をめぐる対応の重要な指標としてもらう必要がある」と述べ、PM2.5の観測網の拡充と情報公開に努める考えを示した。

日本の48カしょの大気観測地点で1月31日、基準を上回る微小粒子状物質「PM2.5」が観測され、
中でも地理的に中国に近い西日本エリアの濃度が高かったことから、日本のメディアは「中国大陸からの越境汚染だ」と報じた。
これについて、北京師範大学環境学院の趙教授は「いわゆる越境汚染は非科学的な言い方だ」と反論した。中国気象報が伝えた。

趙教授によると、米NASAが作成した「大気圏PM2.5背景値分布図」が示しているように、北アフリカからアラビア半島、
中東、南アジア北部、中アジア、中国北部、モンゴルまでの地域は幅2000-3000キロ、距離1万キロ超のこうPM2.5地帯だ。
局地的な静的観測により、日本の上空を舞うすなが中国大陸からの越境汚染であるという判断は科学的ではなく、無責任だという。

3月10日、関東地域は強いかぜが吹き、煙霧となった。日本のメディアは、この天気は中国の影響を受けたものだと報じた。
しかし気象庁はその後、「強風が地上の砂埃を巻き上げたものであり、中国からの黄砂は観測していない」と発表した。
日本の政治評論家、本沢二郎氏は「東京の砂埃と自動車排気ガスはいずれもPM2.5汚染を招く可能性がある」と指摘した。

趙教授によると、国際環境学者、ダニエル・ボトキン氏が行った研究の結果では、大気圏にある顆粒物の89%は自然から発生したもので、
人的要因は11%に過ぎない。えんむ形成における人的活動の影響は限定的だ。
微風や逆温層、大気湿度上昇などの自然要因がえんむ発生の原因となる。

大気中のPM2.5は長期浮遊顆粒物に属し、大気中に長期浮遊し、数千キロ離れた地点にまで移動する。
えんむは酷暑、降水と同様に自然現象に属する。うちPM2.5は自然要因や人的要因で発生したもので、PM2.5に具体的な国籍を与えることは人々を説得させられない。

中国気象科学院大気成分研究所の王亜強副所長は「中国の汚染物質は日本に多少の影響を与えるが、日本の汚染は中国からのものだと断定するわけにはいかない。
既存のモニタリング手段では、他地方からの汚染物か、現地の汚染物かの区分を付けるのは難しい。
なぜなら、発生げんが多様だからだ。日本の汚染物質の濃度上昇はこれと同じだ」と説明した。

中国工程院の王如松院士は「生態系と大気は国境のないもので、空気の流れは汚染物質をほかの地方まで運ぶ。
周辺国の汚染物が中国にひらいする可能性もあれば、中国が周辺諸国に汚染物質をもたらす可能性もある」と語った。

国家気象センター数値予報センター、北京区域環境緊急反応センターの盛黎技師は、
「日本は自動車排ガスやブラックウッド、二酸化硫黄などの発生源をモニタリングするが、これらのデータはほかの国に向けて公表されていない。
従って日本のPM2.5の発生げんを判断するのは難しい」と指摘した。
中国の64%の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33%の都市も軽度の汚染があるといい
「基本的に地下水が清潔な都市」は3%にとどまった。

中国は3.7兆げん(約60兆円)を投入し、大気・水質汚染を防止し処理

深刻な環境問題が、中国政府の環境保護対策の制定を加速させている。7月27日に開催された中国環境保護産業サミットでは、数名の関係者が、
大気・水質汚染防止に関する計画の制定と発表を行い、環境保護の直接投資は3.7兆げんに達するとのことです。



2年前に既に中国にはまともな地下水源などないことが、「都市地下水の6割超が深刻な汚染!改善には1000年必要―中国」(2010年9月8日、国際先駆導報)で紹介されてます。
内容
①中国の地下水の90%以上が何らかの汚染の影響を受けており、そのうちの64%は特に深刻な状況であること
②北京大学都市・環境学院の専門家によると、関連部門が中国全土の都市118か所の地下水に対して2~7年連続して観測調査を行ったところ、約64%の都市の地下水が深刻な汚染を受けており、
33%が軽度の汚染、ほぼ問題ない都市は3%に過ぎなかった。

地下水は色んな工場排水や農薬が集中するので汚染度が倍増されますが、基本的に地表水の汚染が原因と考えられます。
すると十数年に渡って、日本に輸入されてきた米・野菜類が汚染されていた可能性が大であると考えるべき!まあ、水道水からミミズが出てくるんじゃねwwww
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