スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

在日は住民登録に及び腰

 安倍内閣の施策についての評価は立場が違うと天地の差があります。本来、日本という国がベースにあれば意見の違いですむものが外国勢力の傀儡のようなものになってしまうと事態は深刻です。韓国に乗っ取られる寸前であった日本は立て直しにはまだまだ時間がかかります。ネット上で在日と五分となったのはつい最近のことなのです。
 力関係において、マスコミが朝鮮系に握られているかぎり日本再生の方策は限定されます。その中で安倍さんは知恵を振り絞っていますね。
 当ブログでは、その各施策について真の狙いと背景及び影響を記述していますが、そのような報道をマスコミはスルーしていますし、サイトを見てもこのようなブログは見あたりません。安倍さんの施策は日本再生であり、当ブログの方向がたまたま一致しているため安倍応援ブログか?なんて書き込みまであるようですが、Q&Aで述べましたようにまったく関係はありません。念のため。
 時事日記Q&Aにおいて安倍さんの施策の背景と狙いについて記述いたしましたところ外患罪、通名、在日駆逐方法等、時間のかかりすぎ、本当にやる気があるのかといった疑心暗鬼の書き込みが引用サイトに目立ちはじめておりました。
 ところが9日出稿の時事日記Q&Aの後、12日の2chに在日の悲鳴記事がアップされておりました。転載禁止とあったため残念ながら掲載できませんが、必要箇所を参考にさせていただきたいと思います。元記事のURは以下のとおりです。
 ://news.onekoreanews./detail.php?number=74867&thread=04

 2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
 安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
 2012年7月導入。2015年7月までの登録で現在は衆知みなし期間となっています。
これと並行して2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法がこっそり制定されました。これは2014年末から罰則をもって施行されます。また2013年2月に韓国では住民登録法が制定され12月施行されました。
 在日諸氏、後は義務化された登録カードのへの切り替えと、日本への住民登録だけです。ところがこの段階で在日社会に異変が起きました。やっとこの住民登録が安倍さんの罠だと気がついたのです。
 しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。
 通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。
 幼少期から通名だけで生活してきた第3世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。
 永住者カードに通名が記載されないことに対し、23区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。
 また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が2つも3つもあるのかと一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
 法務省の平成25年版出入国管理によると2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者約203万人のうち、在留カードの交付件数は約64万件。また、特別永住者数は約38万人でした。このうち永住者カードの交付件数は約1万2000件で、対象者の3%強に過ぎません。永住者の多い区でも16%程度だそうです。
 法務省によると、2013年末現在では、一般永住者の63%にあたる約41万人、特別永住者の8%にあたる約3万人が切り替え済みだということです。
 衆知みなし期間の3年が半分過ぎてのこの登録率はどう考えても異常で、進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっているのでしょう。在日の悲鳴が聞こえてきますね。

...... 以下は参照です。「時事日記Q&A」
 (中略)わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」
 この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令1発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。
 推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。
 韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致!日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。
 また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。
 ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。(中略)
 また2015年には戦時統制権が移譲されます。今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。
 この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。
 なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに....(第38条)全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。(第39条)全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。....という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なくまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員?まさか....。

....安倍さんは頼りになるでしょうか....。
A....このブログのQ&Aとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。
 まず中国対策ですが、周近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。今もあしらっているだけですね。
 韓国対策はまず本国は放置です。含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。
....外患罪
 韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか?時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。
....通名
 もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
....在日朝鮮人駆逐対策
 韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
 そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
 韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
 安倍さんは在日の自滅を作ったのです。

2014-03-13 09:51 nice!(0)
スポンサーサイト

日本の有事民間防衛

今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので....。
 
 2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
 2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
 いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
 韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18~37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
 韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
 あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
 韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
 2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国A村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。

 ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
....警察庁は6日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、5万8600人となったと発表しました。
6万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の8万7000人から9年連続で減少しています。
 警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
 警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の2万5600人で、準構成員は同1400人減の3万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3%を占めており一極集中となっています。

 韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
 韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
 この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
 ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
 安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
 通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦は付与しないようです。
 交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。

 ではその他の民間防衛について考えます。まずウィキペディア資料です。
.... 戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案されたことは大きな成果である。
 とりわけ、国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている。
 近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、憲法や各種法令に可能性もあり(日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈)、国民的同意も乏しいため実現のめどは立っていない。現に、国民保護法では、自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。
 民間防衛について、元航空幕僚長・田母神俊雄は、消防団の制度を改正して企業や民間人を消防団に取り込むことを主張する。
 田母神によれば、民間人は有事に際しては消防団員のように民間防衛活動をするべきであり、第二次大戦における反ナチスのレジスタンス闘争のように、民間人が火炎瓶・ボウガン・猟銃・スタンガン等の武器を用意して侵略者を迎え撃つことは、結果的には自衛隊や警察の活動を妨げかねないという。
 また、レジスタンス気取りの民間人によるテロ・ゲリラ戦法は、刑法上の正当防衛・緊急避難には該当しないため、これに失敗した場合は侵略者による民間人の大量虐殺が誘発され、もし成功しても現行法のままでは戦後になって罪に問われる虞があり、民間人の武装レジスタンス化は許されない旨の見解を示している。
 このような日本の実情に適応する民間防衛の試みの一つとして、日本財団によって「海守」の活動が行われている。海守は、不審船や密航に警戒をする海上保安庁公認のボランティア団体である。 ( 以上Wikipediaから部分抜粋)

 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
 自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
 1992年の地方公務員の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、、滋賀、奈良、、鳥取、、大分、だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。

 さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジTVはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
 反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
 以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。 
 民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
 しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
 この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
 元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
 日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
 韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
 人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
 田母神語録で衝動に走らず、..狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
 現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
 都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても都内だけで約8万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。
劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。
2014-03-12 00:24 nice!(0)

NHKサイエンスゼロ津波地震計

 先にブログで「軍事委員会で日本との戦争を断念せざるを得なかった周近平は当分韓国共々嫌みの対応しかできないだろう」と記述いたしました。案の定、韓国朴といいコンビでいろいろとやっております。南京事件は全人代で記念日に制定するそうですが為政者としては噂のとおり最低ですね。胡錦涛が周の能力では最大限任期限りだから今期はこれでいいと言った意味はそういうことですね。次期は今の執行部若手がすべて胡錦涛派ですから江沢民も太子党も終わりました。
 その軍事委員会での決定的資料は韓国提供による自衛隊極秘情報、ケーブルセンサー情報でした。
「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
 そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
....太平洋部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
 150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、、、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
 軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
....OBSの大量の存在が見えてしまったこと。
 球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
....センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
 もちろん敷設の際には球形のOBS地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
....このセンサーは深海7000mに対応できる能力を持つ。
 さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機P-1の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしかしていません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密で?ですが...。
中国  原子力潜水艦 230m
中国  キロ級 300m
ロシア タイフーン級 400m
ロシア ボレイ級 450m
米国  オハイオ級 300m
英国  トラファルガー級 600m
日本  はるしお級 550m
日本  おやしお級 650m
日本  そうりゅう級 特定秘密
だそうです。
 当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700mというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに6隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
 現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
 もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にP-1情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
....ケーブルセンサーのセンサーの数は6個。2個使用。4個は予備だそうです。
 太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で6種類です。不思議な一致ですね......。
....センサーの感度は超精密。
 番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面5㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における30数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。

関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」

機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
 一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
 日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
 海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦はとなるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
 中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
 日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルからに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
 ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
 70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にも化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
 同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
 ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
 地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
 従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
 さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
 まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
 もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
 現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
 その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
 韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
 ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。

「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
 軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
 中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。
2014-03-10 07:23 nice!(0)

国外財産調書(海外財産申告制)の考察

 日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
 ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人家からの問い合わせが増えているという。日本政府が施行する国外財産調書(海外財産申告制)制度を控えて相談したり、を引き出すためだ。
 日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。
 申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年3月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。
 韓国はすでに2010年12月、海外口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。
 駐日韓国大使館は12日、韓国中央会館で在日同胞に影響の大きい税務や兵役問題などについての説明会「第4回同胞幸福・移動大使館」を行った。
管轄の同胞居住地域を訪問して昨年から実施している巡回領事サービスの一環。
今回は民団本部(金秀吉団長)が主管し、東京在住の在日同胞を中心に韓人会、留学生など130人が参加した。
 まず、日本国内で導入された日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象となる「国外財産調書提出制度」については、李東雲税務官が調書の作成用紙や見積価格の例示方法について平易に説明した。
今年こそ猶予されるものの、来年からは故意の未提出や虚偽申告等に対して懲役や罰金刑などの罰則が課される。
続いて在日同胞の兵役義務については、参加者の関心も高く、質問が相次いだ。
崔勝哲領事は在外国民2世の韓国内での就学や営利活動などを中心に説明したが、兵役法は複雑多岐にわたることから、参加者から「よく理解できない」との声も聞かれた。
このほか、「最近の北韓情勢及び南北関係の動向」について秋碩容統一官が講演した。
(2014.2.26 民団新聞)

国外財産調書制度の提出義務者
 国外財産調書の提出が必要となる者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。
所得税法では、「居住者」及び「非永住者」について次の様に定義しています。
「居住者」 …国内に住所を有し、又は現在までに引き続いて1年以上居所を有する個人。
「非永住者」…居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。
 したがって、日本国籍を有し日本に住所を有している者はもちろん、日本国籍は有していないが、現在まで引き続き日本に5年以上住所を有している外国籍の者、つまり在日韓国人なども提出義務があります。しかし、居住5年未満の外国籍の者や、日本に住所も1年以上の居所も有しない非居住者には提出義務がありません。

 さて日本の税制制度についてわざわざ韓国から説明に来るとはじつに親切な国ですね。米の税制改正に日本の国税庁が説明会を設定するでしょうか。この動き一つで韓国本国がこの日本の税制の改正に、少なくとも利害関係において深く関わっていることがわかります。今回は報道されない真実を考察します。
 2009年民主党政権発足後、韓国TVがハングルが理解できる方ならご承知のように、日本乗っ取りが番組の最大最多のテーマになっておりました。李明博大統領、自らが堂々と「日本乗っ取り完了」を公言していたのです。さすがにやばいと思ったのか日本メディアでは毎日、朝日もスルーでしたがネットではかなり紹介されておりましたね。ただし、すぐに妨害行為で削除されておりました。
 対日総合戦略として政治、軍事、経済について具体的な対応が検討され直ちに発動されました。
2010年1月....国籍法改正。兵役法改正。大統領動員令強化改正。
2010年12月...海外金融口座制度。
 前回「中国韓国ここ10年」で詳述いたしましたように、国籍法、兵役法改正は動員韓国人を増やして捨て石にするという棄民法であり、対日開戦準備法でもありました。10月の対馬侵攻は失敗したものの経済的な在日資産の押さえとして作ったのが海外金融口座制度です。この時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まりました。かの孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 そこにおきたのが東日本大震災で、日本での法律によってすぐにでもストップをかけたい韓国にとっては大きな時間的ロスとなりました。2012年3月発議、2012年11月に野田政権のもとでこっそり成立という感じで中身についてはほとんど審議されませんでした。
 この法律については当初から、「ざる法、問題多すぎ」といわれていました。しかし視点を変えてみれば、つまり韓国の立場で考えれば、不思議なことにいろいろと納得できるのです。いわば韓国法です。在日の日本保有資産は韓国の国外資産ですし、在日の韓国以外の国外資産も同様です。韓国は日本とのダブルチェックを目指したのです。
 将来、韓国が強制的に在日の韓国住民登録をした場合にはその在日資産はそっくり韓国の資産となるので現在、課税対象となるかならぬかは別にして、その資産状況は把握しておきたいということですね。
 本来は外国人登録法改正による住民登録法の施行を待って2015年からを予定していたようですが資産の逃避が激しく、韓国側から民主党へ前倒しの法対策要求があったと聞いております。民主党は韓国の傀儡政党で、在日にとってはまさに裏切りの政党であることを暴露してしまいました。
 以上を踏まえて一番わかりやすいブログをピックアップしました。多少時期は古いのですが大変参考になると思います。


【第58回】 2012年10月30日ザイ・オンライン編集部
 またひとつ、おかしな制度が1年後にスタートする。「国外財産調書制度」だ。
国外財産の増加で利益の申告漏れが急増
 今日、外貨建て預金など資金をドルなどの外貨で運用したり、中国株など外国株式へ投資するなど、資金を外貨すなわち海外資産で保有するのはごく当たり前のことだ。金融資産のみならず、海外のも、広がりを見せ始めている。
 国税庁の調査で判明した海外資産の申告漏れと課税価格の2006年以降の申告漏れ件数は2006年の62件から2010年には116件に、課税価格も26億円から2009年には91億円まで急増している。
 この調査は1件あたりの金額が大きい海外不動産の相続に関するものが主な対象だ。これに少額の海外の銀行預金や証券投資を加えれば、件数は一気に拡大することは間違いない。
 こうして日本人が海外で保有する財産の実態を把握すべく導入が決まったのが、国外財産調書制度だ。対象は預金、株式などの有価証券、保険、不動産などすべての国外財産に及んでいる。
しかし、2013年12月の制度の導入にむけて、いくつかの問題点が指摘されている。まずはこの制度が言うところの「国外財産」に関してだ。
 そもそも国外財産とは何か?
発行者が外国企業なら日本国内で保有していても国外財産
 移動することができない不動産の場合、日本以外で保有している不動産がすなわち国外財産となる。
 しかし、株式・債券などの有価証券では事情がやや異なる。すなわち、その有価証券が発行・存在している場所にかかわりなく、発行者が外国の企業や政府などであればすべて国外財産とした。これは相続税法の定義に従ったものだ。
 発行者によって国内財産か国外財産かを区別したことのなにが問題なのか。
 もっともわかりやすいのが、外国の企業や政府機関などが日本国内で債券を発行するケースだ。外国の企業・政府が日本国内で発行する債券、いわゆるサムライ債は、当然日本国内に存在・流通しているが、国外財産になってしまう。
 サムライ債は2012年は8月までに1兆3000億円あまりが発行されている。日本国内で発行されるためむろん円建てで、オーストラリア・ニュージランド銀行債など国内の個人投資家を対象としたものも多い。
 反対に日本企業が外国で発行する株式や債券は、発行が海外であっても国内財産となる。まとめると以下のようになる。
 国外財産がこうしたおかしな定義にしてしまった結果、利益への課税に関して問題点を残してしまった。
 まず国内の金融機関を通じて外国の債券や株式、すなわち国外財産を購入・保有する場合を考えてみよう。この場合、利子や配当、株式の売却益などは源泉徴収で課税が行われる。捕捉率は100%だ。しかも、株式やの配当や売買を行った場合には、国内の金融機関から税務署にその内容が報告されるなど把握態勢も万全だ。
 しかし、今回の制度では国外財産にあたるので、国外財産調書の提出が義務付けられている。制度導入の目的が適切な課税を可能にすることであれば、全く必要のない無駄な作業だ。
 一方で、外国の金融機関を通じて、日本株や日本の債券を購入した場合はどうか。
 日本株や日本の債券は国外財産ではないので、国外財産調書の提出は必要ない。しかし、一方では購入の窓口が外国の金融機関なので、配当や売却益に対して源泉徴収はなされない。外国の金融機関から税務署にその内容を報告されず、税務署は外国の金融機関に調査権限もないため、把握態勢に問題がある。
 すなわち、源泉徴収もなく、国外財産調書の提出も必要ないので、課税はあくまで本人の申告に基づくものとなる。ここに課税の抜け道をつくってしまったわけだ。
「国外財産に係る課税逃れを防ぐことが目的であれば、有価証券に関して国外財産調書は源泉徴収のない外国の金融機関を通じて購入・保有する有価証券に限定して報告の義務を課せばすむはず」(日本証券業協会政策本部)と、制度設計に対する疑問の声は少なくない。
 さらにつけ加えれば、国外財産調書で当局が把握できるのは、毎年12月31日に保有している国外財産の残高だけだ。課税の対象となる配当・利息や売却益などの所得を、その年にいくら獲得したかはわからないことになる。
 では海外で保有する不動産はどうか?
 海外で保有している巨額の自社株や不動産なども国外財産調書制度の対象となる。それらの自社株や不動産を、子が親からの贈与や相続で獲得した場合、贈与税や相続税を支払わなければならない。
 このとき特に問題となるのが、前述した海外の不動産の贈与や相続が行われた場合だ。
 記憶に新しいのが2011年に消費者金融の武富士のケース。同社の創業社長が海外財産として保有していた巨額の武富士株式を、長男に贈与した。裁判所は、長男が日本国内に居住していないとの理由で国税庁による課税を認めず、長男は贈与税を支払うことなく全額を手中にした。
 税務当局にとって、裁判所が課税対象と認めなかったことも厳しい裁定だが、それ以上にショックだったのが、そもそも存在を把握できていない海外資産が多額存在し、その贈与や相続の実態がつかめていないことだ。
 この武富士問題を契機に、国外の財産の存在を事前に把握するための方法として国外財産調書制度が導入されたことはまちがいない。
 ではこの制度で海外での巨額の贈与や相続に課税の網をかけることは可能なのか。残念ながらそれも事実上困難と言わざるを得ない。
 というのも贈与や相続を受ける側が、住所や生活の拠点を相続税の制度がない外国に移してしまっているなどの一定の要件を満たす場合、贈与税や相続税を支払う必要はないからだ。
 前述の武富士のケースがそれで、他にも大手光学機器メーカーの経営者をはじめ、富裕層の海外移住が加速している。国外財産の存在を把握はできても、指をくわえてみているだけで、課税は不可能なわけだ。しかも、武富士のように富裕層が保有する資産が国内財産の場合、国外財産の報告対象に該当しないため、むしろ穴だらけの制度といえる。


 武富士事件/贈与税訴訟と2000億円還付の経緯(脱税事件簿ブログより一部参照)

1993年11月30日 武富士の元会長、長男に武富士の株式を贈与する。なお、今回の贈与税訴訟とは別の贈与である。
株式1001万200株の贈与であり、この贈与に係る贈与税の課税価格は209億6512万8000円、贈与税額は146億6426万9600円であった。
1995年1月 長男、武富士に入社
1996年6月 長男、取締役営業統轄本部長に就任
1996年8月 武富士、店頭市場公開
1997年2月 元会長が、「贈与者が所有する財産を国外へ移転し,更に受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって,贈与税の負担を回避するという方法」について,弁護士から概括的な説明を受ける。
1997年5月20日 武富士の取締役会は,元会長の提案に基づき,海外での事業展開を図るため香港に子会社を設立することを決議
長男保有の武富士の株式1001万2000株が、無償増資により1301万5600株に
1997年6月29日 長男、香港に出国(住民登録は7月10日に移転)。武富士の取締役会は,同年7月,元会長の提案に基づき,情報収集,調査等のための香港駐在役員として長男を選任
1997年9月 武富士は,1997年9月及び1998年12月,子会社の設立に代えて,それぞれ香港の現地を買収し,その都度,長男が各現地法人の取締役に就任
1997年9月 TTS FINANCE CO.,LTD.(ベンチャーキャピタル業 合弁、武富士出資比率66.7%)
1999年1月 G.H INVESTMENT CO.,LTD.(ベンチャーキャピタル業、武富士100%出資)
1997年12月8日 元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社の出資持分400口全部を買い取る。1998年3月26日、現物出資により800口になる。
YST Investments B. V.  オランダ王国アムステルダム市
1998年3月23日 元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社に武富士の株式1569万8800株を譲渡
1998年6月 長男、10年6月に武富士の常務取締役に,同2000年6月に専務取締役にそれぞれ昇進
香港のTTS FINANCE CO.,LTD.とG.H INVESTMENT CO.,LTD.の代表取締役も兼務
1998年12月 武富士、東京証券取引所第1部に上場
1999年10月 元会長及び長男が,下記贈与に先立ち,公認会計士から贈与の実行に関する具体的な提案を受ける
1999年12月 公認会計士は、政府税制調査会が相続税法の納税義務者に関する規定について改正を検討しているとの情報を得て、元会長に対して、同年内の贈与の実行を進言し、贈与を実行した場合には、長男が1年以上海外にいるようにすることなどを説明し、長男に対しても、同年内に贈与を実行する必要があることを説明
1999年12月19日 平成12年度税制改正大綱で以下のことが明らかになる。
相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において日本国内に住所を有していない相続人若しくは受遺者又は受贈者で日本国籍を有する者のうち一定の者が取得した国外財産を相続税又は贈与税の課税の対象に加える。
(注)上記の改正は、2000年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者の相続税又は贈与税について適用する。
1999年12月27日 元会長夫妻、オランダにおける非公開有限責任会社の出資口数(720口)を、長男に贈与。このオランダの会社は、武富士の株式1569万8800株所有
(贈与前)....総出資口数800口 元会長560口 元会長妻240口
(贈与後)....総出資口数800口 長男720口 元会長妻80口
なお、この当時、長男自身も武富士の株式1301万5000株保有
2000年4月1日2000年4月1日以後、税制改正により今回のような贈与税回避はできなくなる
2000年10月3日 武富士、ロンドンにTWJ EURO CO.,LTD.を設立(ベンチャーキャピタル業、武富士100%出資) 代表取締役社長は長男
2000年11月 長男、国内に長く滞在していたところ,公認会計士から早く香港に戻るよう指導される
2000年12月17日 長男、業務を放棄して失踪。武富士「専務取締役」の肩書で、一身上の都合により退職する旨の退職届と、武富士と元会長が大きすぎ、元会長の期待に応えられないことを謝罪する内容の手紙を残して香港を出国。なお、長男の失踪の原因は、元会長との関係がギクシャクしたことにもあるといわれている。
なお、実質、この時点で武富士を退社しているが、専務取締役退任は2001年6月28日開催の定時株主総会及び取締役会で。
2001年8月 長男の失踪後は、香港各会社はいずれも代表者が不在の状況となったにもかかわらず、武富士は新たな代表者を選任することもなかった。香港各会社は、実質的に休業状態に陥っており、2001年8月に両社の事務所は閉鎖された。
2002年6月27日 常務取締役であった次男が専務取締役に昇格
2003年12月2日 ジャーナリスト宅盗聴事件に関与したとして電気通信事業法違反で元会長が逮捕。8日、取締役を辞任し、会長を退く
2003年12月4日 長男、自宅()「真正館」に戻る(住民登録は2003年1月1日に移転)。
香港出国後、タイ、マレーシア、シンガポール等を転々とする一方、13年9月6日から同年10月5日まで、同月31日から14年3月1日まで、同年6月2日から同年10月1日まで、及び2003年1月1日以降は、国内に滞在していたものの、空港、関西国際空港及び福岡空港から出入国して、知人宅に身を寄せるなどしており、長男が杉並自宅に戻ったのは2003年12月4日であった。元会長との接触を避けていたのだろう。
2003年12月21日 長男、武富士に復帰。しかし、2004年6月に再び退社
2004年6月29日 専務取締役であった次男が代表取締役兼専務執行役員に昇格
2004年9月30日 以下の者は、16年9月30日現在、武富士の主要株主となっていた
YST Investments B. V.....15,699(千株) 10.66%
長男...................12,806(千株) 8.69%
2004年11月17日 元会長、懲役3年 執行猶予4年の有罪判決を受ける
2005年3月2日 杉並税務署長が、長男に対して贈与税の決定処分
贈与額(申告漏れ)1653億603万1200円,納付すべき贈与税額1157億290万1700円、加算税額173億5543万5000円
長男は延滞税などを含めた約1585億円を一旦納付の上で争うことを決意
2005年3月9日 異議申立。6月7日、異議決定(棄却)
2005年3月31日 YST Investments B. V.  2005年3月31日現在、武富士の主要株主ではなくなる
長男....................4,866(千株) 3.30%
2005年6月9日 審査請求。裁決なし
2005年9月10日 長男、訴えを提起
2006年8月10日 元会長、死去
2007年5月23日 地裁で長男側の勝訴
この段階で終わっていれば、利子にあたる還付加算金は約130億円だったため、納税分(約1585億円)とあわして約1715億円の還付ですんだ
2008年1月23日 高裁で国側の勝訴
2011年2月18日 最高裁で長男側の逆転勝訴が確定
返還されるのは納税分(約1585億円)のほか、利子にあたる還付加算金など計約2000億円。個人への還付では過去最高額。

2014-03-09 22:55 nice!(0)
検索フォーム
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。