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ブログの継続を決断いたしました

 前回かず先生の危篤をお伝えいたしました。まことに残念ながらその直後12月9日に永眠されました。私どもプロジェクトメンバーは指示に従い、12日にブログ閉鎖、12月末日をもって完了という手続きをとっておりました。ところが、その後20日になってご遺族から先生の遺稿提供と情報提供の申し出があり、検討を重ねてまいりました結果、29日にブログを再開、継続することとなりました。しかしながら継続につきましては従来とまったく同様というわけにはいかない部分がありましたので、経緯とともにご案内をいたします。

....タイトル名について
 未完成遺稿記事が約40ほどありました。ブログ形態につきましては登録はメンバー名でございましたので問題はありません。この遺稿記事の内容は大変重要なテーマが多く、当分は時事問題とともに従来のでまいります。現在、8日以降アップ記事ゼロにもかかわらず数は160万をこえ、訪問者数は約40万人という状況です。各サイトの皆様、また個人の皆様のご協力による情報の強力な拡散は当ブログに対する圧力を激減させております。10月後半から目立っておりました当ブログに対する反ブログの立ち上げに対し全保存をお願いした経緯がありましたが、現在、不思議なことに全部消去されております。また参照ブログにおける書き込みについてもほとんど悪意の書き込みは削除され、みられなくなっております。一方で、時事日記、秘密保護法、通名、外患罪、在日、日韓戦争等で検索すると、ほとんどのサイトで当ブログが先頭に鎮座しております。特定秘密保護法など、ネットでは賛成派が多数ですが、ブログではほとんどが高名な学者、弁護士等の反対、廃絶の嵐です。よって少なくとも遺稿記事アップ終了まではこのタイトルでいくことにいたしました。

....記事ソースについて
 先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。

....端末で閲覧の皆様へ
 以前、ブログの全保存をお願いしたことがございました。その際、保存ができないとか、ブログ閉鎖後の閲覧はどうするのかというご意見をいただいて、やっと受信者の皆様の状況に気がつきました。誠に申し訳ないことに、それまでは情報発信しか考えていなかったのです。改めて調べてみますと約6割以上が非で、そのうち約半数がでありました。これは大部分の方が世代的には30代以下を意味します。このような若い世代の方々が、政治、経済、軍事、時事等のお堅い分野にこれほどの関心があるとは全く想像もしておりませんでした。今後いろいろな意味で考えていかなければならないと思っております。現在、日記、雑感ジャンルで270115ブログ中ランキング9位です。

....このブログのもつ意味
 このブログの扱っているテーマは、中韓関係では通名、在日、秘密保護法、外患誘致罪等さまざまですが、どれも新聞、TV等では正面切って取り上げているはありません。それも当然のことで、すべて自身が絡んでいるからです。秘密保護法などはあろうことかピント外れの反対記事一色のありさまです。時事日記で上記の項目を検索するとどの検索サイトでも当ブログがヒットします。秘密保護法などは事実記述しているブログは当ブログのみで他はすべてが的外れの反対ブログです。もし当ブログがなければと思うとぞっとします。
 当ブログは反中韓ブログではありませんし、親安倍でもありません。事実の記述をするとそのような形ができあがるというのが実態です。客観的に現在のネット状況を見てみますと、通名に関しては例の事件から廃止の意見が圧倒的になっております。しかし当ブログを閲覧の皆様は安倍政権の日本再生、在日処理において通名制度は強力な武器であることをご存じです。制度運用の締め付けはあっても廃止はあり得ませんね。
 テロゲリラ対策と同時に2008年民主党政権が人権保護と称して施行した住民票閲覧規定の改定やその後の人権法、外国人参政権法案等はこっそり通そうと企んでいたことを知っていた日本人は何人いたでしょうか。これは近日中に詳述いたします。
先日の安倍首相の靖国神社参拝につきましても背景を知っていれば納得の行動であることがわかります。特定秘密保護法案が衆議院を通過した直後、当ブログでは米との打ち合わせが必要だろうとぼかしておりますが、実は首相は米と打ち合わせをしておりました。
米の意向は、秘密保護法案の通過は歓迎。ただし早すぎる。とりあえず基地移転問題の解決に全力をあげてもらいたい。米韓相互防衛条約は廃棄前1年条項があり現時点ではもはや意味がない。米としてはシナリオ通りに進めたい。時間調整の意味で、日本が国内、あるいは中韓対策での靖国参拝は容認するというものでした。
おりしも11月30日、日韓友好議員連盟総会が開催され会長額賀はじめ自民党100余名の登録議員のうち約半数の60名あまりが参加いたしました。2014年当初に予定されているIMFストレステスト報告や上半期に一斉償還、2015年2月のチェンマイ終了等を考えると韓国は日本に頼らざるを得ません。メディアは一切報道しませんが、相当数の韓国政治家、経済人が工作を始めておりました。12月から来年初頭にかけて経済交流や軍事交流の場がいくつも設定されていたのです。
現時点での尖閣諸島の衝突は日本にとってマイナス要素が全くありませんが、中国は国家が破綻する恐れまであります。よっていくら吠えても戦争の危険はありません。韓国もまったく同様で放置しておけば2年でつぶれるでしょう。こういう状況の中で安倍首相は靖国カードを切りました。まさに絶妙のタイミングでした。親韓額賀は必死に抵抗したようですが、それが外部に漏れてネットではもはや売国奴扱いです。この靖国カードに対して中国は動きがとれません。韓国は少なくとも半年は日韓関係の交流はストップ。当然首脳会談など設定しようがない状況になりました。このブログはそのような背景を記述しているといっていいと思います。
 
....今後の方針
 ブログの設定は従来通りです。各サイトの皆様、個人ブロガーの皆様の拡散応援によりまして、当ブログの存在が強固になってまいりました。心からお礼を申し上げます。
 ここに至りましては、何も秘匿、細工の必要はありませんので、皆様の閲覧しやすい日本文を心がけてまいります。「知識は力なり」一同、皆様とともに頑張ってまいります。
2013-12-31 13:20 nice!(0)
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余命0年時事日記

いよいよ皆さんの出番となった。
今年初頭から家系の隠れ持病、神経を患った。慢性神経、神経障害、慢性神経疲労、狭心症で倒れ4度入院。今月は慢性神経疲労で倒れた。気がついたのは3日後、今回は視神経もダメだ。意識障害もたびたびなので今のうちにけじめのご挨拶をしておきたい。
とりあえず下書き出稿予定の記事をアップさせた。この稿は口述アップの最終稿である。
記事については半端となったが前を向いて走っていればこんな倒れ方だ。お許し願いたい。
これが自分の生き様、納得しているし、悔いはない。
かなりきついので伝えたいことを箇条書きにする。
①ブログは存命中はこのままと指示してある。ブログがなくなれば、まあそういうことだ。
②見舞いの友人から、参照ブログに多数の病状見舞いの書き込みがあると聞いた。そのお心遣いには心底痛み入る。誠に失礼ではあるがこの場で心よりお礼を申し上げる。
③学生諸君(この中には当然の皆さんも含まれる)、諸君の粘りの戦いには言葉がない。ただただ、1人の日本人として誇りに思うだけだ。と同時に最大の敬意を表したい。
④現在ブログの数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。

最後に皆さんとそのご家族及び日本人すべてのごとご多幸を祈念しつつ筆を置く。


2013-12-08 11:08 nice!(0)
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-12-08-1

秘密保護法と戦時国内法

憲法学者
142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。
....以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。これはウィキペディアの記載だが、これに対し、このメンバーの中から「反対者をすべて箇条書きする必要があるのか?」という疑問提示があったそうだ。学者、先生と呼ばれ、世間からは有識者と評される御仁達が何を考えての言動か。小生のように名もない1日本人が反対を叫んでも影響力などゼロのゼロ。しかしこれだけのメンバーが大挙して反対となれば大変な影響力とは考えられないのだろうか。腰が抜けた不思議な話である。また、関連記事として、日本弁護士連合会がプライバシーの侵害や、行政機関の都合で秘密としたい事(在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝)を「特別秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対しているという記述があるが、この連合会は巷間キムチ連合といわれていることをご存じか。資格取得に数々の在日特権というような話を完全否定してからでないと信用ができない。それとも自分たちに不都合な「特別秘密」の隠蔽は問題なしというのだろうか。
また日本ペンクラブ「知る権利侵害のおそれ」とあるが、とっくに侵害されている。侵害しているのは誰だ。ペンクラブも色あせたものだ。まったく同様に日本新聞協会も「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると強い危惧を表明しているという。少なくとも貴協会のような国民の知る権利を損ない隠蔽捏造している御本家に言われたくはないな。
また都内で反対の集会・デモが行われ、主催者発表によると1万人が参加した他、反原発集結と同様に国会議事堂前に集まって即時廃案を求める動きも行なわれているとあるが動員の出し遅れ、のブーメラン爆弾で、民主党本体が自爆、203高地は陥落した。
共同通信が10月26・27日に電話を用いて行なった世論調査では、賛成意見35.9に対し、反対意見は50.8パーセントと半数を超えたという記事は小生周囲の調査とは乖離している。さすが共同通信。数字のバランスがいいな。

国家秘密に関連するこれまでの日本の法案
1954年の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(通称「MSA秘密保護法」)では、「特別防衛秘密」について「保護上必要な措置」を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。
1985年には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 (通称「スパイ防止法」)が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。
2011年にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られている。(Wikipedia)

同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」について行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏えいの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。
第1号 - 防衛に関する事項(自衛隊法別表第4に相当)
第2号 - 外交に関する事項
第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
第4号 - テロ活動防止に関する事項
「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。
1.テロ活動等との関係
2.犯罪・懲戒の経歴
3.情報の取扱いについての非違歴
「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。

部分的にWikipediaから抜粋したが、別にこの法はごく当たり前のことをあげているだけで、一般国民にはまず関係がない。にもかかわらず大騒ぎする勢力と意図は何かを考察してみよう。本来独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法がない国家の有り様はそれ自体が異様な状況であった。その国益を阻害する勢力をみていくと在日朝鮮人集団と反日勢力につきあたる。この法律はこの在日と反日勢力をターゲットにしているのである。防衛、外交や外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項の機密漏洩は前民主党政権でのたれ流しが発覚し、民主党議員全員が対象となる恐れまである。この法が遡及可とし、時効を設けないとすれば一発でアウトになる可能性まである。社民党も共産党も同じだ。要するにメディアの報道は間違い。この法律は対象相手が違う。全国民対象の治安維持法ではなく特定職員や政治家に対する実質スパイ防止法である。よってこの特定職員の要件の中に、帰化人条項とか姻戚あるいは配偶者条項とかあるのは秘密保護法の主旨からいって全く当たり前のことである。
そもそもが、この特定秘密保護法案はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と巷間呼ばれていた。戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セット法だ。中でもスパイ防止法は根幹をなすもので、ここの項目から枝葉が分かれていくのだ。ところが野党の法案の成立は断固阻止!という予定が破綻。あっさり衆院を通過してしまった。福山事件があったとはいえ、あまりにも民主党、共産党、社民党は無策であった。状況判断が甘かったというよりはなめすぎていたのだろう。もともと憲法9条改正には、まず96条。だがあたりをかけてみたものの三分の二のブロックは強固。よって203高地を捜した結果の特定秘密保護法案であった。野党もバカではない。徹底抗戦してくると安倍は覚悟して望んだ結果があっさり陥落。野党や反対勢力の駆逐が随時可能となったため憲法改正を無理して急ぐ必要がなくなってしまった。今後は参院可決のあと、臨時国会は必要がなくなったから戦時国内法が焦点となってくるだろう。この法案に対する民主党、社民党、共産党、その他の反日勢力の抵抗はここまできてしまうとただの炙り出しになるだけだ。

1941/12/19..灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとした。また新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。この臨時の刑罰の規定追加や厳罰化基本部分について、今、同内容の法案を新たに提起した場合いくつか争点がある。その争点をそれぞれに分けて考察する。
....交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置であるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴されるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人には瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。どうしてもで表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。
....戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法,行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の1審制である。外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり、遅滞は許されない。また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。
....米国との関係。
この特定秘密保護法は基本はスパイ防止法である。この制定は長らく米からの要望でもあった。同盟関係の維持には信頼が絶対的に必要であったからだ。民主党政権のような機密たれ流しでは同盟は維持できない。その意味で予定外の早期成立は米のアジア戦略にも大きな影響を与える。とりあえず日米調整が必要となっている。予定では2014年中にスパイ防止法及び戦時国内法の成立ということで、外国人登録カードや住民票の登録、総務省移管もすべて2014年中としていた。米としては日本の中韓に対する国内法規の整備にあわせて在韓米軍2015年中完全撤退を進めていたのである。米韓相互防衛条約の期限は2015年末まであるが、在韓駐留が絶対必要条件にはない。駐留経費にいちゃもんつける国を命がけでそれも自腹を切って守る必要などさらさらないのである。早期完全撤退が現実味を帯びてきた。撤退が終われば北の挑発に巻き込まれないためにも条約廃棄が目に見えている。
予定が約1年も前倒しで進行している。韓国切り捨ての米がOKの意向であれば次期国会で戦時国内法案は提出されるだろうし、そうでなければしばらくは時間の調整局面に入るだろう。いずれにしても安倍政権が単独でかってに動くことはない。
....安全保障との関連。
国及び国民の安全の確保に資する目的で防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止に関する事項は必須事項である。
護憲とか人権とかいう話は日本という国ありきが前提である。その国や国民の安全確保に資する法律に反対する勢力が秘密保護法をもって反安倍運動を展開することになるのだろうが、騒げば騒ぐほど、日本国民の真の敵は誰だと言うことがあぶり出されてくるだけだ。まだ戦時国内法は提出されていないが、もう勝負はついたと言ってもいいだろう。
....戦時国内法の威力。
どのような名称になるにせよ、この法律は戦時に適用されるものだ。しかし戦時の定義はというと外患罪と同様になると思われる。(外患罪ブログをどうぞ)その意味ではすでに韓国事案に関しては戦時要件を満たしているので即日施行、適用も可能という凄まじい状況下にある。いったいどれだけの人がこれを理解しているだろう。明確に戦時下であることを全日本国民に知らしめよう思うならば、竹島にミサイルの2発も打ち込めばよいだけの話だ。韓国は血相を変えて反撃してくるだろう。これで不法占領、戦時であることが鮮明になる。
この戦時国内法では、犯罪の重要性からスパイ関係罪と外患罪は特別犯罪に指定される可能性が高い。現行では外患罪適用については、明文化されていないが、内容的に当該事案の適用は当該国と紛争が生じた時をもって着手できるということであるから、韓国と戦争状態にあったとしても、中国南京虐殺に関係する事案は外患罪着手要件を満たさないということになる。ところが戦時国内法で指定されると紛争当事国は関係なく、紛争時における犯罪の中の一つとして外患罪が適用されるようになるので、紛争当事国の条件が消えてしまう。つまり現状の中国案件の潜在外患事案はすべて起訴可能になるということだ。亡命続出の可能性と記述したのはそういう意味である。見た目と違って実は凄まじい威力を持つ法律だということがわかる。
....愛国無罪。
新聞、、学者、ジャーナリスト、反日勢力、政治家総出演で反安倍勢力が圧倒的にみえるが、実態は真逆である。2chのアジア版などでは、在日朝鮮人の書き込みに対しいわゆるネトウヨが瞬時の集中反撃でこれを駆逐している。全体的に在日朝鮮人の書き込みは激減している。小生のようなタイプのブログ関係では、把握できるのは一部だけであるが、毎日1000アクセスをこえるものだけで約30以上が生き残っている。不思議なことにこのジャンルは1300をこえるとぴたっと伸びが止まる。2000をこすものはない。リピーターの問題であろうか。小生のブログは例外中の例外である。ちなみに小生のブログは日本の文章としては最悪のもので、誤字、脱字、誤変換はもとより、段落、改行、句読点の打ち方等やってはいけないことがてんこ盛り、またその長さに見た瞬間ぞっとした方も多かったのではなかろうか。事情あってのことではあったがお許し願いたい。今後少しずつ訂正していくつもりである。
目に見える変化と言えば、新大久保であろう。この半年で監視カメラが倍増、いや3倍にはなっている。大久保通りはメイン通りの両サイドはもとより各商店の周囲、路地裏に至るまでねずみ一匹の監視体制。昔、話題となった東ドイツの監視カメラの数とは桁違い。一発ギネス登録だ。明らかにデモ隊監視用ではない。ここに故意、偶然ともに起こりうる日韓衝突への恐怖心が見て取れる。
ところで2年ぶりの11月30日の日韓友好議員連盟総会は想像通り、踏み絵大会となりましたな。120人の議員が参加したそうだが、いずれ名前が明らかになるだろう。韓国議員が日本議員の嫌韓ムードに驚いたというような報道が駆け巡っていたが、自民党との利権の結びつきに自信を持っていたんでしょうな。しかし、今の流れはいつ衝突が起こっても不思議はない状況だ。暴動的事態となれば金よりも命だろう。親韓のレッテルを貼られたら、事態によってはたとえ大物麻生や額賀、伊吹であっても一発詰みだ。
スパイ法や戦時国内法は在日対策法だと記述したが、このとらえ方にはそれぞれに大きな温度差がある。政府与党及び自衛隊にはそれなりの覚悟があるが、在日朝鮮人第4世代となると危機的感覚は皆無だ。第3世代においても似たようなものだ。第2世代までは蛮行の当事者であるから、日本人の復讐については常に警戒感をもってきた。しかし第3世代は在日特権のいい部分だけを享受してきた世代であり、日本人へのごり押しが通った世代である。第4世代は先代の蛮行を隠蔽され捏造された歴史の中で被害者意識だけを植え付けられて育ってきた。よってともに妥協ができない。今までは彼らの隠蔽工作が功を奏して日本人は何も知らなかった。しかし今は違う。中国、朝鮮事情は知れば知るほど憎悪感が増す。現在、ネットでは爆発的に情報が拡散しつつある。日本人すべてが真実を知ったとき、韓国や中国は日本人の怒りによってつぶされるだろう。善悪はともかく、常に世界1の国と戦ってきた日本は格違いだ。あと2年もすればバカでもそれがわかるだろう。
戦時国内法が提出される前に新大久保等で偶発的衝突による死傷者発生というような事件は瞬時に全国規模に拡大する。現状の憎悪感を行政が国内法で押さえ込むことは不可能だ。愛国無罪が懸念されるところである。  つづく。
2013-12-08 06:47 nice!(0)

外患罪適用スタンバイ

 最近小生のブログがあちこちで参照されているようだ。それはそれでいいのだが、小生のブログは長い。平均でA4サイズで4ページ程度はある。よって引用に際しては切り取りペーストが多いという。テーマは最初から最後までで構成しているので、適当なところでの切り取りは意図しない方向へ行ってしまう可能性がある。参照元記事が示されている場合はまだしもない場合は誤解が大きくなってしまう。今回、二つの外患罪関連ブログについて指摘があったので、訂正と引用ブログにおける疑問点について記述する。
....外患罪適用条件の誤解
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
....外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
....なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府のは半端ではない。バンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国のである」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍OKだという。金目当てに間違いない。日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動は必要不可欠だ。あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もOKだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
....なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
....法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。もちろん自衛隊にもだ。戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)
....なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。ネットでは笑いのネタとなっている。小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
.... 太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された....。

ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴初日1審有罪、死刑確定。2日目上告2審、棄却有罪確定。3日目執行。こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性はにならぬほど格段に大きいからだ。またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。ところで私事だがどうも春までもちそうもない。近況については別途掲載の予定。ちなみに昨日のブログ訪問者数8549、数42392。現在夜11時訪問者数7352、ページビュー数34300である。     ではまた。
2013-12-01 02:51 nice!(0)

日中開戦なら日韓は国交断絶必至

少なくとも数年以上前ならば日中戦争とか日韓戦争など荒唐無稽の世界であった。
もともと尖閣にしても竹島にしても以前から問題はあったのである。尖閣は資源と中国国内問題の処理に利用しようとしたのが失敗して引けなくなり、竹島は大統領の失地回復人気取り上陸が、日本国民の知るところとなり、問題が大きく顕在化してしまったのである。
尖閣と竹島の衝突危険度は尖閣諸島での中国軍との武力衝突の可能性のほうが高いが、その際、が中立か、あるいは中国側にたって参戦するかという問題を考えておかなければならない。日本側にたつ場合はまずあり得ないから考える必要はないだろう。
日中開戦の場合、大きく日韓戦争と異なるのは双方の在住自国民引き上げ問題である。最初から全面戦争突入はまずないだろうから、日本が専守防衛である限り、攻撃のイニシアティブは中国側にあるので、在日中国人約60万人の引き上げには充分時間がある。しかし、相手が相手だ。邦人の引き上げにはかなり問題が出そうで、約14万人と言われる在中国邦人のうち何万人かの人質は覚悟しなければならないだろう。最終的にどれだけ引き上げられるか、かなりの犠牲者がでることが危惧される。小生一族はことし全家族帰国した。この問題は中国に進出している企業に責任の大半があって、中国という本来は相手にしてはならない国に、お金儲けとリスクに目をつむって出て行ったわけであるから、ある意味、自己責任である。有事の際、進出日本企業は痛い目にあうだろうがやむをえない。国益のため最悪切り捨てもあるだろう。中国と日本との2国間戦争である限り、双方引き上げがすめば、戦時国際法の世界で、これは日韓戦争の項で記述したことと同様である。在日朝鮮人のような存在がないので複雑な事態にはならない。近隣諸国を威嚇恫喝、意気軒昂たる人民解放軍だが、その実態はというとまずお寒い。弱いものには強いが、強いものにはただ吠えまくるだけ。弱い犬はよく吠える。先日、香港の弁護士が民間志願者を募り、民兵1000人の部隊をつくって尖閣諸島を占領するというを見た。まさにこの稿で扱っている戦時国際法そのもので大笑いするしかない。なぜなら、民兵と称する以上尖閣で戦争しようという意思表示だ。だが民兵の構成は実際は解放軍の兵士が主体であろうが民間志願者だという。完璧に腰が引けている。実際のところは、世界中の笑いものであるのに、中国人はそれが理解できず、逆に頭のいいだと考えているふしがある。尖閣諸島が中国の領土だというのなら、堂々と1万人、10万人の人民解放軍で押し寄せてくればいいのである。だが現実はできない。米がバックにいるとかいう以前に海自、空自に迎撃壊滅させられる確率が限りなく高いからだ。自衛隊の制服幹部の中には海空で尖閣海域の戦闘をネット中継できないか検討しているという有様。戦闘能力にすさまじいばかりの差があるんだな。日本のは報道しませんな。まあ敵に中身を教えることもありませんな。といいながら日本は10式戦車にしてもDDH護衛艦ひゅうがにしても完全。隠しまくりの中国とは桁違いという自信があるんだな。
もし人民解放軍が尖閣諸島に出撃してきた場合は、自衛隊はうれし涙を流すだろう。自衛隊は専守防衛が義務づけられているため不自由な戦闘スタイルを強いられてきた。それが少なくとも自国領の防衛戦闘となるのである。今までのストレスが一気に吹き出して中国軍は徹底的な袋だたきにあって、あっという間に壊滅させられるのは確実だ。人民解放軍の旗を掲げて敗戦したら、中国共産党はつぶれてしまう可能性が高い。日中戦争は長期戦にはならない。中国共産党がもたないからだ。開戦した以上は勝ち続けなければならない。さもなければ、各地の民族蜂起はもちろん、国内に抱える様々な問題が吹き出してきて国家そのものが崩壊してしまう恐れがある。一方で日米同盟の適用範囲といっている米に敵対するということは、中国が保有する米国債1兆2000億ドルがチャラにされる可能性まであるので、尖閣諸島に人民解放軍という中国正規軍はとてもじゃないが出て行けない。そこで苦肉の策が民兵だ。それも中国国内からでなく香港ときた。民兵が勝てば中国の勝ち。負けたら香港民兵の負けで知らんふり。中国は関知しないというスタイル。民兵という組織にした意味は、弁護士が部隊責任者というお笑いどおり、戦時国際法によっている。先述したように正規軍(この場合は人民解放軍)でなくても、民兵、義勇軍という組織は、交戦者を取得することにより、正規軍と同様に扱われる。捕虜になった場合は戦時国際法の保護下におかれる。民間団体が尖閣に押し寄せれば日本の担当は海保。民兵組織となれば自衛隊である。民兵が押し寄せるのは戦闘攻撃である。自衛隊は瞬時に迎撃、壊滅させるが、彼らは壊滅させられては困るのだ。よって自衛隊がくれば、降伏するというわけだ。そうすれば戦時国際法の保護下におかれるという段取りだ。戦う気など毛頭ない。これぞ究極の降伏大作戦。
ここで武力衝突がおきたときの韓国との関係を考えておく必要が出てくる。昨年、日本において日韓軍事協力協定が締結されようとしていた。同盟に近いと言ってもよい。それが締結当日になってキャンセルされた。そして同様の協定が中国と結ばようとしている。日米同盟、米韓同盟そして事実上の中韓同盟だ。中韓の司令部にホットラインがひかれたと大喜びするバカさかげんをみれば、米があきれて韓国から撤退したくなるのも無理はない。いわゆる国家として、また人間としての常識と節操が完全に欠落している。
宣戦布告なき武力衝突であっても戦時と同様の対応は2国間だけに求められるものではない。基本的に周辺国には中立その他の対応が求められる。国際法に規定される中立について考察する。
中立国の義務...交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後65年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
中国と韓国、この両国は信義という点においては世界でもまれな劣等国家である。戦時国際法では背信行為の禁止という条項がある。ハーグ陸戦条約だ。その具体的な行為としては、赤十字旗などを揚げながらの軍事行動、休戦旗を揚げながら裏切る行為、遭難信号を不正に発信する行為などが挙げられる。しかし敵を欺瞞し貶める行為は戦術として条文化されなかった。一方でこれを許容することは、虚偽、捏造その他歯止めがきかなくなって、国家間、民族間の紛争を助長しかねないと危惧する意見も多かったのである。結局、そこの部分は国家の良識に任せることにしたわけだ。ところが今世紀に入り、国家の良識が欠如した国がみっつもあらわれた。民族問題、人権問題、難民問題、援助問題等、学生主体の各国会議には、中国、韓国は最初から除外される。呼ばれないから彼らには、彼らがどんなに疎まれているかわからない。中国や韓国が入ると、謙虚さがないから、まず俺が俺がになる。口は出すが金は出さない汗もかかない。いざとなれば発展途上国。やばいとなれば逃げていく。以前、ベトナム戦争後だが、東南アジアに関わりがあった頃、よく各国の学生たちの集まりに呼ばれた。当たり前といえば当たり前だが、中国、韓国の学生はいない。こういう場でも東南アジアは中国系が多いのでうかつな話はできない。自分の意見など御法度である。ところが戦前から戦後、朝鮮戦争、日本の復興、ベトナム戦争等情報と知識に飢えている若者たちにとっては、まさに絶好の機会、本来オブ参加、アドバイザーで、なんて話は最初から飛んでしまって、質問攻めという集いが多かった。そういう中で一番困ったのが南京事件と、ライタイハン事件であった。南京事件は確か当時は虐殺はついていなかったし、20万人レベルだったと思うが、各所で話は出た。小生は「自身が現場にいたわけではないから事実関係についてコメントはできない。ただいえることは、日本側の発表が、更衣兵500名の処刑であり、中国側が最近言い出したのは民間人の虐殺20万人以上だ。当時の南京市の人口が約20万人で事件以後、半年で30万人に増えていることを考えると事件の存在そのものが疑問に思えてくる。いったい民間人20万人以上をどこでどのように殺害し、その死体をどこにどのように処理したのか資料は完全に沈黙している。虐殺した日本軍が占領している人口ゼロの南京にどうして半年足らずで以前より10万人も多い30万人もの中国人が集まったのか。実に不思議に思っていると。冷静に議論すると、確かにあちこち無理矛盾が出てくる。銃や刀で20万人は無理。実際死体はどこに埋めたんだとか疑問が噴出してくる。結論としては必ずこの事件の存在を信じるものは皆無ということになる。南京虐殺を信ずるものは中国人だけだと言ってよい。ベトナム戦争におけるライタイハン問題もよく話題に出た。これは小生も実態がよくわからない中で、実は韓国本国メディアからの情報収集で韓国兵の民間人虐殺の実態が明らかになったのである。ちなみに、戦時国際法において、非戦闘員とは降伏者、捕獲者、負傷者、病者、難船者、衛生要員、宗教要員、文民であり、これを攻撃することは禁止されている。非戦闘員は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。
まず降伏者及び捕獲者は、これを捕虜としてあらゆる暴力、脅迫、侮辱、好奇心から保護されて人道的に取り扱わなければならない。捕虜が質問に対して回答しなければならない事項は自らの氏名、階級、生年月日、認識番号のみである。
また負傷者、病者、難船者も人道的な取り扱いを受け、可能な限り速やかに医療上の措置を受ける。衛生要員、宗教要員も攻撃の対象ではなく、あらゆる場合に保護を受ける。
他国の告発ではない。韓国自国メディアの報道によって、こういう戦争犯罪行為が次々と発覚したために、疑う余地がなく、各国にこれが浸透していったのだ。これが韓国の印象最悪の原点である。人のことを言う前に自分のことを考えろといってもこの国と国民には無理難題か。この件過去ログに記述済み。
平和と協調に向かって劇的な舵が切られる可能性はほとんどなくなっている現在、結果が出る日までそう遠くはなさそうだ。極限値2015はもうすぐだ。

2013-11-27 07:42 nice!(0)

実戦、戦時国際法

 在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムがで開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。
☆開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、で好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わないがいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では更衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器をしかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
戦時中、米で日系人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく更衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。これは戦時国際法上許される。
特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。外患誘致罪のように法に明記される必要がある。現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。(一部ウィキペディア)
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。
ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、更衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。その危険性について触れておこう。
リーバ法(アメリカ陸戦訓令)...彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者=ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。
1874年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案。
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した
第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民(未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた)の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊(更衣兵、ゲリラ)として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。
ボーア戦争(1899-1902)
捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱ひ、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。
イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊(便衣兵)はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがだったようだ。
戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。
便衣兵と間諜(スパイ)の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、1937年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き(軍民分離)が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。
武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。
戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

ここで一つお勉強。幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。「日本は我々に対し原爆を2発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。   

2013-11-27 07:03 nice!(0)

余命1年時事日記

あれ!3年の間違いじゃないの?いいえ、2年が過ぎたらあと1年です。
小生は小さい頃から物持ちがよく、今では癌を4つ、肝機能障害、糖尿病、家系病として疾患をかかえている。現在は達観しているが、この生き様については別に改めて記述したいと思っている。今回は急ぎのテーマがでてきたのでそれを優先する。
まずもってお願いしたいのは、小生のブログの全保存である。理由は後述する。
この余命3年時事日記ブログは2010年に、に対する日本人覚醒プロジェクトとして日本の将来に危機感を持った学生諸君が始めたネット活動の唯一の生き残りだ。数百人の学生諸君の立ち上げたや個人ブログの発信はありとあらゆる手段で妨害されつぶされた。その数は優に1000は超えただろう。当時は朝鮮傀儡民主党が政権を取って、韓国絶頂期であった。は乗っ取られ、ネットは完全に彼ら組織による監視、下にあり、それをくぐり抜けることは事実上不可能であった。学生諸君に情報と資料を提供していた関係で小生はその間の事情をよく知っているが、先の見えない絶望的な戦いであった。2012年民主党の失政と、韓国の自爆事件頻発により、いくらか環境の変化はあったものの発信ブログの数はどれも惨憺たる状況であった。2012年初頭に発信方法の検討が行われ、従来とは異なったでの取り組みが始まった。そういう流れの中で、たまたま小生の病気が発覚し、なんやかんやいろいろあったが病状が落ち着いてから「よし、人生最後のご奉公」ということで自身もブログを立ち上げることにしたのである。学生諸君のブログの失敗の原因とパターンはわかっていたから、スタイルを決めるのは簡単であった。
....監視網にかからぬように
中国や韓国関連のタイトルはつけない。幸か不幸かタイトルは余命3年時事日記で決定。
ジャンルは時事とか日記とか特定しない。その場合ブログ管理側で設定となるが内容によって分類が異なる。この方が検索にかかりにくい。ちなみにこのブログの分類は日記、時事、記事、雑感でアクセスごとに表記が変わる。政治、経済、軍事関連はタブーである。更新はあるレベルになるまで時間をかけ、いっきの拡散を狙わない。その間は人畜無害なテーマのアップにとどめ、途中で監視網にかかっても彼らには無害なブログと認識させる。ブログ付属の便利な機能(やコメント、ナイス等)は一切使用しない。
....監視網にかかっても
彼らにとって好ましからざる有害ブログとわかっても、簡単に妨害や遮断ができないように発信は一方通行とする。その際、アクセスレベルがある一定のラインに達していれば大量のデーターを発信する。ここまでくると時間の勝負だ。
....この戦略の結果は?
11月は毎日、ブログ訪問者数、平均約5000人弱。平均約18000を超えているから月550000程度にはなりそうだ。
....今後の戦略は?
この二ヶ月で約20万人の訪問閲覧者がおられる。参照ブログとして各所に拡散もされているようだ。小生としては予定の出稿は完了、ブログの当初の目的は達成したと考えている。このブログがいつ遮断され閲覧不能となっても大丈夫。20万人、この数字をみていると涙が出てくる。今後どんどん増えていく日本人の力は大きいぞ。小生は事実を淡々と記述しているだけだが、このブログは嫌韓ブログと分類されているらしい。いずれにしてもこれだけ大きくなると在日朝鮮人か韓国人組織かは知らないが、必死に遮断にくることは間違いない。そこで舞台は変わり皆さんの出番となる。彼らは日本人にすべてが知られてしまうと生活と命に即関わるのであるから必死だ。ネット上の力関係はまだまだ彼らの方が強い。継続した情報発信が絶対的に必要だ。そういう意味で冒頭、参考資料として使えるようブログの保存をお願いしたのである。人類史上日本人の民度は超超レベルである。この足を引っぱっているのが中国、韓国だ。その元凶をできるだけ早く取り除き、世界平和と人類への貢献をめざして諸君には奮闘していただきたい。小生突っ走ってきたが、さすがにきつくなってきた。老人は老害にならぬよう退いて若い人たちに任せたいと思う。今後のブログ更新は体調に合わせて無理はしないようにするつもりなのでかなりペースが落ちるが、要はそういうわけだ。当ブログを参照されているブログに在日韓国人の書き込みがめだってきたという情報から、まずはとりあえずのお知らせまで。   それではまた。

追記....在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。ガセだソースを示せとうなっているそうだ。この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」(8月31日、韓国SBSテレビ番組)李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。
韓国大統領の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。              ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video

2013-11-26 17:39 nice!(0)

無人機は撃墜、潜水艦は撃沈せよ!

 10月3日初めてで4閣僚が揃った歴史的な日米安全保障協議委員会「2+2」が開催された。また午後3時30分から約1時間,安倍晋三内閣総理大臣は,訪日した米国のジョン・ケリー国務長官及びチャック・ヘーゲル国防長官の表敬を受けた。本件表敬には,岸田文雄外務大臣及び小野寺五典防衛大臣ほかが同席した。
....安倍総理より,先般の国連総会において示したとおり,我が国として「積極的平和主義」をとっていくことを説明し,この文脈で,安倍総理から,NSCの設置,国家安全保障戦略の策定,防衛計画の大綱の見直し,集団的自衛権の行使等に関する憲法解釈に係る検討等の我が国の取組を,先ほど行われた「2+2」において,米側が歓迎したことは極めて有意義であると考える旨述べた。これに対し,ケリー長官から,オバマ大統領から安倍総理によろしくお伝えするよう言付かっている,今回の「2+2」共同発表は極めて意義深く,良いものができたと思っており,オバマ大統領も支持している旨発言があった。また,ヘーゲル長官から,今回の「2+2」では非常に有意義な議論を行うことができた旨述べるとともに,安全保障分野における安倍総理の様々な取組に感謝する,今回の「2+2」共同発表は新たな脅威への対処を可能とする様々な措置を盛り込んだものであると考える旨の発言があった。双方は,在日米軍再編についても意見交換を行い,普天間飛行場の辺野古移設を含め,現行の日米合意に基づき着実に進めていくことを確認した。安倍総理から,嘉手納以南の土地の返還計画の着実な実施を始めとして,の負担軽減に引き続き取り組んでいくことの重要性を改めて強調した。また,双方は,朝鮮半島や中国等の地域情勢についても率直な意見交換を行い,安倍総理より,「2+2」での共同記者会見において両長官から言及があった,米国の日米同盟に対するコミットメントの表明を評価する旨述べました。双方は,アジア太平地地域の平和,安定及び繁栄に向けて,連携して取り組んでいくことで一致した。さらに,双方は,中東情勢を始め,日米が直面する様々な分野におけるグローバルな課題についても,率直な意見交換を行った。
ほとんどのメディアがこういう報道である。具体的なやりとり等は公表されていないのでわからないが、相当突っ込んだ話になっていたようだ。対韓関係については、「韓国よさらば」に記述しておいた。今回はその補填と中国、ロシア関係について記述する。
....韓国についてはシナリオ通り。2015年中には全在韓米軍は撤退させる。離米中従の動きが速いため米韓相互防衛条約破棄もありうる。韓国軍への対応は従前通り。ただし措置はとっているという。措置とは具体的には対米、対日開戦に備えてGPSスクランブル、敵味方識別装置の更新のようだ。日米の切り換え準備はおわっているという。軍事GPSは艦船、戦闘機、ミサイル等の位置測定装置であるからスクランブルがかけられて、解除暗号がわからないと軍は機能しなくなる。これは韓国の1500㎞射程(日本全土を射程内における)巡航ミサイル無力化対策でもある。敵味方識別信号は、近い将来敵となる可能性が高いだけでなく中国と密接に情報交換している国に教えられるわけがない。いずれ韓国軍は中国GPSに切り換えざるをえないだろう。これへの対応だと思われるが、中国は現在稼働中の韓国の民間通信衛星を極秘に購入している。韓国政府は了解しているのだろうか?
ところで韓国三軍は米システムで構築されている。その基礎となるはしごが外されたら軍は崩壊するしかない。中国スタイルへの転換にはどんなに早くても10年かかるだろう。韓国は完全に見捨てられたということだ。
2007年11月7日に行われた第10回日米安全保障戦略会議の提案を受けて、2009年に予定されていた新大綱策定と中期防衛力整備計画 (2010)において自民党は「提言 新防衛計画の大綱について」の中で巡航ミサイルの導入を対艦弾道ミサイルの研究開発と共に要求したが、第45回衆議院議員総選挙によって自民党から民主党へ政権交代したことにより、上記の要求は2010年12月17日に決定された民主党政権初の防衛大綱と中期防衛力整備計画 (2011)には盛り込まれなかった。さすが売国民主党だ。「韓国よさらば」にある2008リーク記事は2007年11月予定の第10回日米安全保障戦略準備会議(8月)からのものだが主たるテーマは韓国であった。今回は中国である。
この「2+2」の後の安倍の対応は早かった。
....政府は領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。
....衆院安全保障委員会は31日、緊急時に自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を賛成多数で可決した。1日にも衆院を通過する。
輸送時の安全確保と情報収集体制の強化、適切な武器使用の在り方の検討を盛り込んだ付帯決議も採択する予定。法案は、日本人10人が犠牲になった1月のアルジェリア人質事件を踏まえ、これまで飛行機と船舶に限定していた輸送手段に車両を追加した。輸送対象者について、現地で面会する家族や企業関係者、医師などを念頭に「家族その他の関係者」へ拡大した。
....防衛省統合幕僚監部は23日、陸海空3自衛隊の隊員約3万4千人が参加する実動演習を11月1~18日の日程で、沖縄やを中心に実施すると発表した。上陸作戦や輸送の訓練を実施するとしており、事実上の離島奪還訓練となる。主な訓練場には那覇の南東約408キロの太平洋上にある無人島で、米海軍の射爆撃場となっている沖大東島(北大東村)を使用。自衛隊による同射爆場の共同使用は初めてとみられる。日米両政府は自衛隊の米軍基地利用を進めることで合意しており、県内米軍基地を使用した訓練が今後加速化しそうだ。
防衛省は沖大東島射爆撃場の自衛隊使用について日米地位協定2条4項aに基づく共同使用としている。自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」は在日米軍再編に関する2006年の最終報告で方向性が示されており、陸上自衛隊が米軍キャンプ・ハンセンなどを使用している。両政府は今月3日に開いた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書にも、南西諸島における自衛隊の態勢強化のため米軍基地の共同使用を進めることを盛り込んでいた。沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用のホバークラフト型揚陸艇「LCAC」(エルキャック)で島に近づき空自戦闘機が実弾射撃したりする予定。ただ島の周辺にはサンゴ礁があるため、実際の上陸はしないとしている。演習では陸自の地対艦ミサイルを陸自那覇駐屯地や空自宮古島分屯基地に配置する。
3自衛隊統合の実動演習は、ほぼ2年に1度の頻度で実施されている。
....11月2日日露2+2。これの開催については事前に米に対し入念な説明が行われたようだ。日米会談ではほとんど触れられることはなかった。安倍は二回の日米会談で腹の内をオバマに伝えている。巷間、元総理森の北方領土2島返還論が流れることがあるが戦後どさくさの不法占領であり、一括返還以外は平和条約締結、あるいは経済的にも劇的な関係改善はありえない。二島返還論は不法占領の容認であり論外の選択肢である。ロシアも内政上国民感情から一括返還は困難であろうから当分は現状に変化はないということでほとんど日米間では議題にもあがらなかったということだ。結果として日露2+2は予想されていたように目に見えるような成果は上げられなかった。
....11月1日からの自衛隊実働演習準備に10月半ばから大きな部隊再編移動が実施されている。防衛省統合幕僚監部直轄になったことから行動の秘密性が高くなっている。日露2+2を設定し、ロシアの脅威を軽減し、対ロシア配置の戦車部隊を大きく関東以西に普通化部隊はテロ対策に配置換えしている。日本メディアは最初は気づかず、後に慌てて報道を始めたが、これについて政府は戦車100両削減、兵員5000人増員の発表で答えているだけだ。戦車削減は先の話、部隊テロ対策配置は明らかに在日朝鮮人対策だ。
さて今回の日米2+2の主テーマは対中国問題である。「尖閣諸島は日米安保の適用内である。米は領空、領海侵犯に対する日本の毅然たる態度を支持する」という確認態度表明には米国内の以下のような動きが背景にある。
資料1...米上院中国非難アメリカ議会上院は29日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船をして地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択した。この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は29日の本会議で、全会一致で採択した。決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難している。そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めている。アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲とする法案を可決したが、先月行われた米中首脳会談で、中国側が尖閣諸島を巡って従来の主張を崩さなかったことから、こうした決議を採択することで、中国をけん制するねらいがあるとみられる。
://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013396701000.html
資料2...【ワシントン=中山真】米下院外交委員会は12日、南シナ海などでの中国による挑発行為を非難する決議案を全会一致で可決した。沖縄県の尖閣諸島がある東シナ海や台湾海峡、黄海などでの領有権を巡る紛争も対象と明記。尖閣諸島を巡る日中間の対立にも触れて中国を非難している。可決したのは「南シナ海と周辺海域などでの領土紛争の平和的で協調的な解決を促進する決議」。ロスレティネン外交委員長(共和)は「米国は日本やフィリピンなどの同盟国や友好国を支持する立場だ。米海軍は引き続き太平洋での平和を維持し続ける」と強調した。決議では2010年に日本の施政権下にある尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に意図的に衝突した事件を紹介し、中国政府が船長を逮捕した日本側への強い抗議や反日デモを放置するなどして緊張度合いを高めたと指摘した。
資料3...米国議会・尖閣諸島防衛を宣言
米上院、「米国の尖閣防衛義務」全会一致で可決 国防権限法案に修正案追加へ。
米上院は29日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」 と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。国防権限法は国防の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。 法案全体は近く採決に付され、可決される。 
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121130X789.html
資料4....米財務省が17日発表した7月の国際資本統計(対米証券投資動向)によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券(短期を含む)保有額は前月比520億ドル(4.8%)増の1兆1354億ドル(約112兆円)だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。中国の保有額は1兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。  
資料5....米国に「IEEPA」という法律がある。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。実際にハイチやイランで発動された凄まじい法律だ。これは中国カードとなる。発動に備えて,在米中国資産の調査、共産党幹部の資産、動向調査もすでに完了しているという。現中国共産党幹部の資産の実態については、複数の米メディアが掴んでいるという噂だ。発動となれば国家はともかく中国共産党は崩壊するだろう。
今回の日米2+2は様々な問題が話し合われたがなんといっても大きいのは集団的自衛権の問題であろう。中韓のいちゃもんつけで進んでいないようにみえるが尖閣問題については日本の個別自衛権の発動に対し安保適用の対象と確認したことは大きい。これを受けてすぐに「政府は領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した」という措置につながるが、会議では特に無人機とは特定していない。侵犯行為に対しての適切な自衛行為を確認しただけである。よってこの方針の語句を入れ替えると...領海侵犯した潜水艦が警告に従わない場合には撃沈を含めた強制措置をとるということであり、日本の領土竹島に侵攻した韓国軍が退去要請などの警告に従わない場合は強制排除措置をとるといっているのである。現実問題として2004年中国原潜の領海侵犯に際しては当初国籍不明ということで警告を繰り返し、追い払っただけで済ましているが、今度は国籍不明潜水艦は撃沈するといっているのである。国土侵略に対し、竹島を含めて米は踏み込んだ容認をしたということだ。米韓相互防衛条約終了まで安倍は動かないであろうが、竹島奪還は了解事項と言っていいだろう。中国は尖閣問題では強硬姿勢をとってきただけに今さら引くことができない。完璧に日米の罠にはまってしまった感がある。尖閣開戦となれば列島線封鎖、南シナ海は米軍によって封鎖され、一瞬で中国は破綻する。そのため以前はけしかけていた香港民兵の尖閣上陸を必至になって阻止している。日本にとって尖閣開戦はマイナスの要素が全くない。国内では民主党、公明党、共産党、似非平和主義者らが瞬時に粛正されるだろう。在日朝鮮人排除と同時に国防力も増強される。ここでオバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。米にとって,尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。だがしかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債1兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。ミサイル本体のは日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。余命あと1年くらいだが果報は寝て待とう。
2013-11-15 19:42 nice!(0)

UAEは沈黙(韓国UAE原発建設)

UAE原発建設については入札の段階からダンピング、出来レースというような話が飛びかっていた。次の資料はそれを裏付けるような意味がある。前回、前々回ブログの記述は韓国サイドをみたものだったが、今回はUAEサイドから検証してみる。
入札の経緯からみると、まず韓国受注ありきという感じであった。2008年原子力大綱決定、2009年原子力公社立ち上げ、入札開始、原子力法制定、韓国受注12月契約式。2011年3月起工式、原子力規制庁立ち上げ。2012年7月原子力規制庁が原子力公社へ建設認可。これを受けて、原子力公社は韓国電力、現代、サムスン他の韓国企業連合を指定業者に指名。11月1号機着工式。2013年5月2号機着工式。こういう流れだ。韓国受注の前後から、完全に韓国が先行あるいは同時にプロジェクトが進んでいる。不思議なのは原子力規制庁認可1年半前に起工式、すぐに指名前の企業連合が関連施設と、基礎岩盤掘削工事を始めている点でUAE原子力規制庁の認可も1号機の着工式もみな後追いである。正式な1号機着工式は2012年11月21日、2号機の着工式は2013年5月28日であるが、原子力規制庁認可以前、原子力公社業者指定以前の2011年3月からすでに工事を開始しているのである。資料中の2012年7月着工は誤りだ。入札の時点では公社には実態がほとんどなく権限は上部機関の部族長閣僚評議会が握っていたことを考えるとそういうことかと理解ができるだろう。資料が前回と重複するが、わかりやすく記述した。

2013/4/24
原子炉メーカーなど原子力関連企業が加盟している日本原子力産業協会は2013年4月24、25日、国内外の原子力専門家などが参加する国際会議「第46回原産年次大会」を・港区のニッショーホールで開催した。
この会議では様々な報告や問題提起、提言があったが、中でも印象に残ったのはアラブ首長国連邦(UAE)で原子力発電所建設に乗り出したエミレイツ・ニュークリア・エナジー・コーポレーション(ENEC)の国際・広報担当理事であるファハド・アルカータニ氏の講演。産油国のエネルギー戦略を直接聞く機会に恵まれたからだ。
UAEは首都・アブダビから西に270kmほど離れたブラカに原発建設を計画。韓国電力公社を中心とする企業連合が2009年に受注し、2012年7月に1号機となる韓国加圧水型原子炉(APR-1400、出力140万kW)が着工、2017年5月の完成を目指している。その後は毎年1基ずつ完工させ、2020年までに4基を立ち上げる予定。総工事費は約1兆5000億円という大プロジェクトが進行中である。
現時点では原油資源はたくさんあるが、経済成長率は9%程度、電力需要も伸びており、産業力のアップ、国民生活向上も欠かせない。我々はあらゆるエネルギーを活用する方針であり、決して時間的余裕はない。原油はあるが、天然ガスの40%はカタールから輸入している。石炭は国内にはない。しかし、石油や天然ガスなどの化石燃料にはCO2問題がある。もちろん、再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいる。ただし、2020年時点で再エネ比率は5~6%にとどまるため、基幹電源としては不十分だ。原子力はエネルギー安全保障、地球温暖化対策の両面で評価できる。
2009年秋に安全、透明性、セキュリティの最も厳しい基準に沿うことをうたった原子力法を公布。その後、連邦原子力規制庁(FANR)を設立した。幹部には、国際原子力機関(IAEA)や米国、カナダ、スウェーデン、チェコなどの規制機関での勤務経験を持つ優秀な専門家が含まれており、国際的事例に従い、完全に独立し、透明性を有する規制機関となっている。政府には、原子力計画を独自に評価する国際諮問委員会(IAB)を設置、委員長には長年、IAEA事務局長を務めたハンス・ブリックス博士が就いており、IABは政府首脳直属となっている。育成にも力を入れており、仏アレバや米ウエスティングハウスなどにも若手を派遣して、世界最高レベルの技術修得を目指している。

2013/5/10
稼動中の原子力発電所に続き建設中の原発部品の試験成績書も偽造されたことが明らかになった。大統領直属原子力安全委員会の原発部品官民合同調査団は10日、「新古里(シンゴリ)原発3・4号機の消火水ポンプ用制御パネルの耐震試験成績書が偽造されたことを確認した」と明らかにした。合同調査団によるとこの制御パネルは原発の消火水ポンプが作動するのに必要なスイッチなど各種部品が取り付けられている。

2013/05/30
韓国の原発で、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が安全装置に使われた問題で、同国の検察は1日、詐欺容疑で試験会社の社員の男(36)を逮捕した。韓国メディアが伝えた。
同問題では点検中や建設中のものも含めた6基の原発で、 書類が偽造された不良品が安全装置に使われていることが発覚、 稼働中だった2基が5月29日に止められた。韓国全体で23基中10基が止まり深刻な電力難が生じている。
政府は不良品の納入疑惑を解明し、安全性を確保すると強調しているが、 原発業界の癒着で不良品納入が広範囲に行われていたとの見方が強まっている。
新たな不正が見つかれば、停止に追い込まれる原発がさらに増えるとの懸念も出ている。
現時点で国内の23基中10基が既に停止しており、おそらくはすべての原発停止になると思われる。今までも、「2012年には複数の原発で賄賂と引き換えに、仏アレバ社の製品を元に「偽造」された部品が使われていたことや、中古部品が新品と偽って納入されていたことなどが立て続けに発覚した。」  JCAST 5月30日
韓国のお寒い原子力事情が分かる事件が起きた。しかも今回は冷却系制御ケーブルの偽造品発覚だから始末が悪い。問題となっているのは、事故が発生したときに冷却装置を作動させる信号を送るための「制御ケーブル」だ。重要部品とあって、当然専門の試験機関による厳重な検査を合格して納入されていた。
ところが、匿名の通報を受けて韓国の原子力安全委員会などが調査したところ、その肝心の試験機関が不正を働き、性能評価を偽造していたことが判明した。この装置は韓国内の原発6基で使用されており、一部にいたっては使い物にならない「不良品」だったという。韓国では慌てて原発2基を運転停止したが、これにより夏には「未曾有の電力危機」が起こるとパニックに陥っている。 ソウル=共同
韓国での「原発不正」は、これが初めてではない。前述のアレバ社の事件をはじめ、小規模な事故は続発し、なんとか信頼を回復しなければならない。それも猶予なく。今回の事件は、そんな矢先に起こったわけだ。
しかもこの偽造品が、まったくの不良品で、その評価証明書までが偽造だというのだから、膨大な部品ひとつひとつのトレサビリティをやり直す必要が出てきた。
事故以後でも、ウォルソン(月城)原発(477.9万kW)1号炉の原子炉部品の疑惑事件が起きている。
ヨングァン(霊光)原発5・6号機では、今回のケースと同じ偽造品質管理証が大量にみつかったために現在稼働を停止している。
関連記事://arinkurin.cocolog-.com/blog/2012/11/-bf68.html
この韓国のヨングァン原発3号機でも、原子炉格納容器内の制御棒案内管で事故が起きて、放射能漏れこそ起きなかったが、運転停止に追い込まれている。
また、2012年12月には釜山機張(プサン・キジャン)の古里(コリ)原子力発電所1号機で全電源停止という重大事故寸前事故も起きている。その時、原子炉、使用済み燃料プールの冷却系が機能しない事態となったが、点検・稼働中であったためにかろうじて福島事故の事態は避けられた。この事故の後、所長は箝口令をしいて口止め工作を行ったことがわかっているが、あっさりと短期間の運転停止で再開している。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-93d6.html
韓国原子力安全委員会は28日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発2号機と新月城原発1号機の運転停止を決めた。同じ理由で8日から運転を停止している新古里1号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が198万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。  ソウル聯合ニュース

2013/06/28
韓国型原子力発電所を輸入するアラブ首長国連邦(UAE)当局が、原子力発電所偽造事態と関連して、韓国部品を徹底的に検証するという意向を明らかにした。
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンは、最近聯合ニュースの質問に対するEメール返事で今年約7千500人時間、韓国側供給網を点検する計画で、ここにはにせ物や虚偽部品、問題な部品などに関する数件の監査が含まれる予定と明らかにした。
2009年12月、韓国と本契約を締結した以後、原子力発電所プログラムが安全に進めるように韓国供給網に対して、その間1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行したと強調した。韓国政府の対応に関しては原子力発電所が安全と品質基準に合うようにするための監査と徹底した調査を歓迎すると明らかにした。彼は私たちは状況をずっと見守ることで、韓国政府が原子力発電所の品質と安全性が高い基準を充足するようにすべての措置をすると確信すると意見を表明した。
ファハド・アルカータニ スポークスマンはJS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
新韓ティーイッツ(監査でありながら、自ら監査報告書を偽造)が、パラカ1~4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
先立って、ユ・サンジク産業通商資源部長官は、偽造事件のためにUAE側が憂慮するのではないかとの問いに進行中の韓国政府の努力に対して評価をしたし、深く問題提起をしないと思うと答えた。  ソウル聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006341369

2013/10/17
制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できるを備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は2社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html

2013/10/28
国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストテンションの場合、韓水原と韓電技術が結んだ'新古里3・4号機総合設計サービス契約書'に'60年設計寿命にする'で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型'APR-1400'機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機の主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は"もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況"と指摘した。 ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML

2013/11/1~
ファハド・アルカータニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンのEメールについて
韓国供給網に対して、1万9千時間専門家を動員して監査を始めたし国際原子力基準に合う品質保証プログラムを履行した。   
....2013年から一部問題企業だけ。
JS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するように私たちの承認を受けなかったので、パラカ原子力発電所に物品、材料、サービスなどを供給できないとしてUAE原子力発電所と偽造事態と線を引いた。   
....2013年5月28日以降の話。
引き続き韓国の調査は国内イシューとして、私たちは品質保証や品質管理を検証する時、第三者から得た証明書は製造者や試験機関の原本と比較させていると差を強調した。
....証明書は偽造。製造者、試験機関は捏造、監査報告書は偽造。
しかし、偽造事件の中心に立った新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことに対しては返事をしなかった。
....返事ができなかった。
新韓ティーイッツ(監査法人でありながら、自ら監査報告書を偽造)が、パラカ1~4号機の安全等級充電器などUAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関し現地で憂慮しているのか、どんな措置をするのかなどを尋ねたがさらに詳しい内容を言及できないとだけ答えた。
....現在に至るまでひたすら沈黙。

このあと偽造証明書にあるケーブル試験が不合格、不良品であることが発覚。28日に至っては20年ごまかし部品発覚、不可交換60年保証基幹部品の対処等韓国は沈黙。同時にUAE原子力公社、原子力規制庁も沈黙。沈黙。沈黙だ。
2013-11-13 01:16 nice!(0)

安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権)

個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。

朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。

ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成17年8月、都区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)

在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)

外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。  産経新聞

2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。

民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。

民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。

VANK (Voluntary Agency of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK()。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示してを配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(재일본조선거류민단)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
本部や各支部では講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

2013-11-09 08:46 nice!(0)

安倍晋三のリベンジ原点(在日朝鮮人と民主党)

韓国の6月末の竹島防衛軍事演習は中国の報道から明らかになった。韓国としてはマル秘演習だったのだ。ところが10月25日演習は堂々と韓国領竹島防衛軍事演習として実行された。これによってによる武力占領という事態が確定し、外患罪の適用要件が満たされることになった。現在における告発事案はいくつもあるが従軍慰安婦問題の朝日若宮、河野や外国人参政権推進の小沢、、山口、志位等が優先的対象となりそうだ。総勢2000人はこえるという噂もあるが、安倍がすぐにこのカードを使うかどうかはわからない。先日、安倍が2007年参院選で過半数割れ、退陣後の衆院選では惨敗を喫して臥薪嘗胆、リベンジに燃えて毎日読んでいたという資料を手に入れた。在日朝鮮人と民主党のつながりがよくわかる資料で、前原の朝鮮人献金問題、菅元総理の朝鮮人との癒着、小沢を徹底的につぶした理由などがあちら側から立証されている。読めば安倍でなくても日本人なら誰でも怒る。二回に分けてお伝えする。

民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahooでの在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらうはあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。

Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマルなどを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というが必要でしょうね。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でも講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  
to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪        つづく
2013-11-09 08:40 nice!(0)

続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か

11月6日朝の韓国KBSは新古里原発の制御ケーブルの問題がUAE原発建設の破綻につながりかねないと報道した。
今回は前回ブログの補足と現在までの状況を時系列でとりあげる。一般に報道されている情報からなので日時が多少不正確な点はご容赦。
2009年12月27日韓国UAEから原発建設を受注。
2010年受注時アバウトであった裏条件について折り合いがつかずUAE暴露。
2011年100億ドルの融資にめどが立たずサムスンみずほラインへ。注1.
2011年1月延期の起工式再延期。
2011年2月起工式再々延期。
2011年3月11日東日本大震災、14日起工式。
2011年3月東日本大震災で、日本関係は政治経済すべてがストップ。
2012年7月18日UAE1号機着工式。注2.
2012年11月21日1,2号機着工式。注3.
2013年5月28日UAE2号機着工式。同日部品不正問題発覚。
2013年6月UAE部品不正問題徹底調査申し入れ。新古里3,4号機は建設ストップ。
2013年7月~再開後、部品試験、制御ケーブル火炎試験が通過できず再度ストップ。
注2.これは誤り。正確にはUAE原子力規制委員会が原子力公社に対し原子炉2基の建設を承認しただけ。
注3.1号機着工式。
2011年以降よく調べてみると綱渡りしながらもしぶとくプロジェクトを継続していた。これについては後述する。8月以降は加速度的に事態が悪化し、国の威信をかけた国家プロジェクトのイメージダウンにつながる事件が頻発してもはや手がつけられなくなりつつある。その一つの表れがKBSの報道ということだろう。こちらのブログだけでは不透明、不確実であったものが、事態が進みまた相手方当事者から情報が出てくると確かな検証ができる。韓国側からの最初の記事は対比ができると同時に結局は日本に頼らざるを得ないという絵に描いたようなパターン記事だ。部品試験がいいかげん、試験成績書が偽造、そして部品そのものも不良品。日本の原発制御ケーブルメーカー、日立と、東芝ウェスティングハウスだと思うがはたして韓国を助けるだろうか。2番目の記事は原発安全稼働60年保証の問題で、予想通り60年耐久を40年耐久と20年分の手抜き工事がばれたブーメラン自爆記事である。
....制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。
17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。
まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できるを備えているという意味だ。
問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。
LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は2社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。
新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。
://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html

....国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。
28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。特にポストゥテンショニンの場合、韓水原と韓電技術が結んだ'新古里3・4号機総合設計サービス契約書'に'60年設計寿命にする'で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。
設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないことと憂慮される。我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型'APR-1400'機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。新古里3・4号機ノ主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。キム・チェナム議員は"もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況"と指摘した。 ソウル=聯合
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML
注1.
2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のおんぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが...。野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいといえば終わった話が、足りない,もっとよこせという話になりまとまらなかった。その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのである。管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調子に乗りすぎたのが2012年。あるの講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈黙。実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。このの在日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。みずほだけではなく、もともとグレーは在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。ここで接点を整理しよう。UAE原発の施工企業体は、韓国電力、現代、サムスンである。
民主党...李明博...サムスン...UAE...韓国輸出入銀行...みずほ
表裏が完全につながりますな。これが2010年時点でのUAE融資の基本軸だったようだ。
2013年のみずほの韓国輸出入銀行に対する5億ドル融資はこういうつながりの延長ではあるが、それ以上に3000億ドル以上の外貨準備金があると豪語する韓国経済実態の悲惨さを示しているところに興味を引かれる。国策銀行にたかが5億ドルもまわせないのかという話だ。世界で唯一外貨準備金の中身を公表していない、いや、公表できない国であるから実態はわからないが、米国債の保有高でだいたいのことはわかる。9月の時点で200億ドルを切っていたから、まあ楽ではないようですな。国内で調達できなかったということは要するにドル欠。融資がドル建てということは対外支払いということで直近の可能性としてはUAEしかないと思われる。
さて一度最初に戻る。2009年受注発表の際には細かい付帯事項はすべて除かれた。100億ドル融資ものちの原子力公社との交渉の中での取り決めとされていた。2010年の交渉の中でこの件についてくいちがいがでてきた。UAEは一括融資。韓国は最大限100億ドルの年間必要融資という解釈の違いだ。韓国は2020年完成までの10年間に、年最大10億ドルという考えだ。UAEは詐欺だと思ったろう。ついには怒って裏条件を全部リークしてしまった。この時点での韓国の考えは、年10億ドル程度輸出入銀行への積み立て増と、年5~10億ドル程度の日本からの融資。(このあたりにみずほがからんでくる)。韓国国内の騒ぎを押さえ込んで、輸出入銀行の10年融資とし融資銀行団を設定したもののうまくいかず起工式は無期限延期となった。明けて2011年折り合いがついたのか3月起工式、同月、東日本大震災。あてにしていたと思われる日本ルートは消えてしまった。本着工までに残されていたのが保険問題。大手保険会社の引き受け情報はないので、何か形を作って最終的には政府保証、国家保証のようなスタイルにしたのだろう2012年7月に承認がおりた。11月着工そして1年たって第一回目の融資5~10億ドルの支払いが輸出入銀行の理由なのだろうか?
はたからみているとつま先一本で凌いでいるという感じだ。確かにビジネスであるから相手との交渉でお互い納得していればいいということかもしれないが、このプロジェクトはもっと大事なものが破綻してしまっているような気がしてならない。そう思うのは小生だけであろうか。それにしても、さすがに今回はピンチだろう。どう凌ぐのか注目だ。  それではまた。     この後の経過は以下のブログでどうぞ....UAEは沈黙(韓国UAE原発建設)
2013-11-07 21:06 nice!(0)

緊迫の第1列島線

中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は31日、「艦隊が列島線を通り抜けるのに日本に断る必要なない。これは日本への戒めだ」と題した記事を掲載した。
防衛省統合幕僚監部は29日、中国海軍3大艦隊の艦艇計7隻が10月28日~29日、列島線を通過して帰還したと発表した。

平時の公海を通過しただけでこんな記事を書く神経は理解不能だ。国の機関紙である以上、了解記事であろうが国や党の無知無能、恥さらしになっていることが全くわかっていない。「今回も貴重な艦船データーをいただきました。開戦時には即、撃沈でお答えいたします」ということで海自は全く関心がなかったという。一方で組織改編の効果は随所に現れて、統合幕僚監部の命令一下、守秘性は保たれて防衛体制が強化されている。地対空ミサイルの移動配置、からの地対艦ミサイルの移動配置は来週中にも完了するという。弊害だらけの文民統制は完全に終了した。すでに自衛隊は実戦モードにはいっている。
たまたま前回ブログにおいて記述した第1列島線とセンサーについてわかりにくいという指摘があったので再度取り上げることにした。

....ケーブルセンサーというあまり使われない用語を使ったのには理由がある。わかりやすく言い換えるとSOSUSと同じようなである。SOSUS(ソーサス、Sound Surveillance )とは、アメリカ海軍及びイギリス海軍により海底に設置されたソナー監視ラインである。現在このSOSUSそのものについては極秘扱いが解除されているので、Wikipediaで簡単に詳細がわかる。
旧日本海軍も基地近海に固定聴音装置を設置していた。アメリカ海軍のSOSUS網も極東地域に展開しているが、海上自衛隊でも水中固定聴音装置を設置・運用している。ただし、公式情報は少なく、設置箇所や運用方法は公表は差し控えられている。ただし、1974年に津軽海峡や対馬海峡への設置が国会答弁されている。
機器については、1967年からの第3次防衛力整備計画において、水中固定聴音装置LQO-3が16基の取得計画となっており、一部は1980年代にLQO-3Aに更新された、さらにより低周波数に対応したLQO-4も1970年代に開発され、配備・運用に至っている。これは
1985年以降日本では完全に軍事機密としてあつかわれている。こういうことから記述に少しぼかしを入れたということだ。この約30年間にいったいどれだけのケーブルがどこにどのように敷設されたのか、そしてどのように運用されているのかはすべて機密事項である。よって中国と韓国は敷設には関わっていないからまったくわからない。またたとえ長崎上海ライン一本でも現在では途中分岐がいくらでもできるし、通信線のように相手方につながってなくてもいいので手がつけられない。従って中国では海洋調査を装って頻繁にケーブル調査を行っている。中国の調査船のは荒っぽい。日本側から中国に向かって敷設されているであろうケーブルセンサーをケーブルごとひっかけて排除しようという方法で5、6本のワイヤーを引っぱって海底の底引きをしている。何が海洋調査だという話だが、彼らにとってケーブルセンサーは恐怖そのもので、またそれしか方法がないのでなりふりかまっていられないのだ。よって逆の意味で日本の調査船には必ずと言っていいほど監視と妨害を入れている。
さてケーブルセンサーの恐怖ってなあにという説明には、いくらか予備知識が必要だ。少し寄り道をする。陸自に10式戦車が実戦配備されつつある。世界一の戦車である。戦車という兵器が基本的に抱える問題をすべて完璧にクリアした戦車で世界はクレイジーと評する時代を超えた戦車だ。そして空自では2014年いよいよステルス実証戦闘機心神の組み立てが始まる。武装はないが基本仕様は世界最強といわれる米軍F22を上回る。これが日本のやりかただ。まず重要な基本仕様を確実にしてから次のステップに進むというやり方は遅いようで結果的には早い。韓国のK2戦車は部パワーパック未完成のまま開発を進めたため結果的に破綻した。中国空母遼寧の離着艦に燃料を5分の1、武装は全部取り外しという対応は、本来最強戦闘機に空母があわせるべき問題で全くの本末転倒だ。中国自慢のステルス戦闘機「殲20」の仕様は公表されてはいないが非公式カタログ資料の最大値である燃料、武装等を寄せ集めると能力は半減するといわれている。速度を例にとるとマッハ1.8が1.1程度までに落ちるという話だ。日本の場合は公式発表の仕様の場合には特にそうだが能力以上のことはあっても以下ということはない。心神の仕様速度はマッハ2.5以上。後は推して知るべし。海自にも触れておこう。最新護衛艦いずも。オスプレイは格納庫に入らないとか、F35は耐熱甲板でないからダメとか騒がれていたが、極秘ビデオをみると、さらりと着艦、さらりと格納されておりました。そしてある日、あれっ!なんとなんといずもの甲板にF35がチョコンと乗っておりました。日本人の段取りの良さはゲノムなんでしょうな。日本人の自分でさえ感心の5枚。
さて、なぜこのような寄り道をしたかというと、ケーブルセンサーの事案は日本の国益に関する極秘軍事情報で詳細な記述はできないということだ。よって、この部署も他と同様に最高の対応をしているということが推察できるよう記述したというわけだ。賢明な読者の皆さんは、ケーブル、地震計、震源地特定、ソナー、センサー、機雷、潜水艦というような語句をつなぎあわせればどんなシステムかわかるだろう。日中開戦時、第1列島線から台湾海峡ルートに空から機雷をまけば瞬時に東シナ海、黄海は中国海軍、海警にとって死の海となるということだ。海自が考えられる可能性すべてに対応していることは間違いない。この場合、中国という国は破綻するだろう。
中国は2000年に入ってからは海上航行ではどこまでセンサーが働いているかがわからないため、潜水艦による頻繁な強行突破、つまり領海侵犯をもって探りを入れるようになってきた。その典型例が2004年漢級原子力潜水艦領海侵犯事件である。日本の潜水艦探知能力とそのエリア、そして攻撃能力と対応を調べようとしたようだが2日間にわたって追い回されいじめ抜かれた。この詳細はもう漫画風にWikipediaにのっているからどうぞ。関連して何隻もの中国潜水艦が第1列島線を突破して発見され、国会議員が自衛隊にかみついていたが、そんなことは全部海自は把握しているのであって、別に手の内を見せる必要はない。追求、非難する議員は自分の無知を恥じて国民に謝罪すべきであろう。ちなみに韓国だが、このケーブルセンサーのことは全く知らない。日本も一切教えていない。知らないということは悩むことがないから幸せだなあ。(このあと10数行はWikipediaを読んでからに...)
....2004年(平成16年)10月中旬、中国の北海艦隊青島海軍基地から漢(ハン)級原子力潜水艦が出港した。潜水艦は、青島から本島に向かってまっすぐ進み、上海と沖縄本島との中間点付近で針路を南方に取り、10月中旬に宮古島付近を通過してフィリピン海に出た。そして、宮古島南方海域でグアム島に向けて針路を取り、沖ノ鳥島近海を通過して11月上旬にグアム島に達した。その後、潜水艦はグアム島沖150km地点で島の周りを1周して帰路に就く。この潜水艦の動きは、出港直後からアメリカ軍により衛星や偵察機によって探知されており、青島沖からはアメリカ海軍の原子力潜水艦により追尾され、アメリカ海軍と海上自衛隊の哨戒機からのパッシブソノブイ投下により、常時監視されていた。(Wikipedia)
....元海自のオフレコ話。「ここの部分丁寧に読むといろいろなことが見えてきます。確信的記述からこの記事の記述者は日本人、かつ軍事関係者であることはわかります。出航後すぐに潜航の記述がなく、米が探知、米が追尾、そして米とともに海自の哨戒機により常時監視....とあります。出港直後赤外線監視衛星によって探知された原潜出港情報は日本には伝えられませんでした。数時間後、この潜水艦を日本が探知、ほぼ同時に別海域でも潜水艦を探知します。ソナー投下と米軍への問い合わせによりこちらは中国原潜を追尾に向かう米原潜と判明。アクティブソナー投下よって共同作戦に...。こういう経緯が完璧に消されております。まあ日米ともに都合が悪かったのでしょう。当時はしばらくの間、米原潜の追尾については全く公表もされませんでした。日本としては中国海軍基地青島の目と鼻の先での探知網がばれていいことはありません。米としては後に公聴会でいとも簡単に極秘潜航原潜が自衛隊に探知された原因について徹底的に追求され海軍は頭を抱えたと聞いております。米原潜はいきなりソナーが降ってきてパニックになったそうで海自内部では笑い話となっておりました」
さて、ここで第1列島線という語句そのものについて触れておこう。この語句は使われる立場、状況によってがらりと意味合いが変わる。日本では公的に使われることはない。日本列島からフィリピンまで日本のEEZラインを結んだ線で中国が太平洋に出るのを防ぐ戦略ラインというような意味合いで使われる。一方において中国の戦略指針において使われた第一列島線は、を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指し、島嶼そのものあるいは沿岸から内側を指す。中国海軍および中国空軍の作戦区域対米国防ラインとされる。(詳細はWikipedia)
ところが東シナ海に米軍を入れない防衛線は九州から台湾海峡に線を引くとしながら、防衛ラインと呼ぶ第1列島線を突破し第2列島線を目指すことを当面の目標とするというのは戦略上大きな矛盾がある。まるで韓国と一緒だ。韓国も北朝鮮と対峙しながら日本を仮想敵国とし、米韓同盟がありながら中国と通じるというわけのわからないことをしている。日米に中国を侵略するような意図はないから、中国のいう米軍の東シナ海進入は、中国の台湾攻撃の時に限られる。この場合は日米で列島線を封鎖することになるので、中国のいう防衛第1列島線は消滅する。日米の防衛線という使い方になりまたそれが自然だ。日中開戦の場合も同様に、第1列島線は日米の防御ラインとなる。この場合も中国は東シナ海で身動きできず国は破綻するだろう。結局第1列島線は中国の机上のラインということだ。進退窮まっているような状況であるのに尖閣あるいは列島線突破とかいう動きは一体何なのだろう。一にも二にも中国国内対策であろうとは思う。その意味で共産党と人民解放軍そのものは開戦に肯定的なように思えるが、海軍は言っていることとやっていることとは裏腹に弱腰だ。香港の民兵による尖閣上陸作戦を事実上止めたのは海軍である。尖閣諸島で武力衝突がおきて自衛隊が出動したとき、中国海軍は事実上壊滅することを知っているということだ。原潜は自国の軍港にいるときからチェックされ、港外に出ればいつ魚雷やミサイルが飛んでくるかわからない状況では戦争などできるわけがない。現在沖縄以南に地対空ミサイル、地対艦ミサイルが続々と配備されつつある。機雷、魚雷関係の集積は機密だが、全体として戦闘準備はほぼ整っていると言ってよい状況になっている。冷徹に考えると現在、日中開戦し、中国が破綻することを願っている民族や国家の人々はあわせると10億人はこえるだろう。決して戦争を望むものではないが、今や日中戦争はそういう意味合いをもつようになってきている。日本民族と国家の尊厳を守り、また抑圧された人々や侵略に不安を持つ人々の隠れた大きな期待にこたえるために日夜奮闘されている海保や自衛隊の諸君!諸君に心から敬意を表し、エールをおくりたい。
2013-11-03 17:08 nice!(0)

対中韓アンケートと第1列島線

7月から8月にかけて、韓国に対する意識調査アンケートが行われた。その分析結果が先週でたのだが、驚愕の結果をみて没にせざるを得なくなってしまった。一応その経過報告をしておく。学生19410名(男子350、女子60、平均年齢20才)、一般市民210名(男子150、女子60、平均年齢60才)という母集団で55項目のアンケートだったのだが、好感度調査で(1.好感 2.嫌感 3.どちらでもない)の項目では中国、韓国とも620名全員が嫌感をチェックしたため対象集団に問題が出てきたのだ。ここまで極端な結果が一般のアンケート調査で出てくることはまずないので嫌感集団が疑われたからだ。実際はそうではないのだがここまで極端な結果は一般的には信用されないだろう。このような理由で没とした。ただし個別の項目については貴重な資料として参考にしていきたいと思っている。今回の調査でいくつか気になった項目をピックアップしておく。
....先般フジテレビで日本人の嫌韓度60%と報道されていた。ネットではフジで60%ならまず80%はこえてるだろうと賑やかだったが、実際のところこの調査では100%だった。過去において中国は多少好感度だったのだが今回は全く同じ100%だった。
....韓国経済軍事については一切関わるべきではない。たとえ北朝鮮が侵攻してきたとしても放置すべき、集団的自衛権による韓国支援はありえないと100%が韓国切捨て。
....中国、韓国と開戦の時の国の対応については、現状を考えれば在中、在韓の企業、個人は自己責任で対処すべきで国の責任ではないという意見が圧倒的多数であった。
....中国の核の恫喝に対しては日本民族が全滅しても抗戦。降伏はあり得ないという意見が圧倒的。欄外に第二次世界大戦時の天皇による降伏とは時代も政治体型も意識も全く違うと数十の書き込みがあった。女子120名もいる中では少々以外な感じではあった。付随して、核武装については全員が容認であった。これはマスコミの論調とは隔絶している。
....総じて、一般マスコミの報道とは、憲法改正、原発その他の問題すべてがずれているアンケート結果であった。機会を見て取り上げていきたい。

ところで今回アンケート用紙には質問欄を設けていたのだが、予想をはるかにこえる書き込みがあった。なかでも200をこえていたのが第1列島線とシーレーンに関するものであったので、今回ここで取り上げることにした。
現在、尖閣諸島において日中ごたごたしているが、戦争となるかどうかはともかく、日中双方の準備状況については考察できるのでここから入りたい。中国としては尖閣を強引に占拠することは可能だが、その後どうするのという問題がある。あんなところに中国軍を上陸させて周囲を軍艦船で防御なんて現実にできるわけがない。中国が欲しいのは周辺海域の資源であって尖閣諸島そのものではないからだ。仮にそういう状況になって開戦となったとき日本は既定の防衛体制に入る。その際尖閣周辺はもとより、東シナ海、南シナ海全域及び第1列島線西部が機雷封鎖される。先月まで自衛隊が頭を悩ませていた韓国については10月25日に竹島武力占拠を韓国が防衛演習と称し事実上認めたことによりにわたって封鎖が可能となった。つまりバシー海峡から宗谷海峡までの線で防御線が引かれるということだ。これについて具体的に説明していこう。

機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦はとなるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底センサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルからに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にも化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
元海自に言わせると、「おそらく現在はうすうすはわかっているとは思いますが、これほど完璧にデーターが把握されているとは夢にも考えていないでしょう。とりあえず中国軍潜水艦乗組員は経験でわかっていると思いますが...。海自は潜水艦の撃沈訓練に、のこのこでてきた中国潜水艦をさんざん使いましたから。最後は模擬魚雷で追っかけ回しましたから生きた心地はしなかったでしょう。開戦となれば出撃しないで自沈、自爆する可能性がありますね。出てくれば100%撃沈されることがわかっているのですから。上の方がいくら景気のいいことをいっていても、現場はわかっていると思います。艦隊は黄海で遊んでいるしかないことを。逆に実態が全然わかっていない坊ちゃん少将のほうが危険ですね。海自の悩みはどこで原潜を撃沈するかということです。できるだけ日本から離れたところが理想ですが、そういうわけにはいかないでしょう。放射能汚染が当然あるわけですから近隣諸国に迷惑がかからないようにするのが難しいのです。原潜は出港時から追跡ができるので逆にそれが悩みなのです」どうも我々ド素人が心配する必要はさらさらないようですな。   それではまた。
2013-10-30 22:04 nice!(0)

公安と自衛隊。反撃のコラボ

2009年朝鮮民主党政権となって国体護持機関である公安と自衛隊はがたがたにされた。
極秘事項はたれ流し、軍事機密も危機的状況に陥った。公安は組織が壊滅状態となったが小沢を押さえ込んで息をつなぎ、自衛隊は2011年管政権の北朝鮮献金疑惑、2012年日韓防衛条約の2回のクーデター危機を乗り越えた。2011年は直前に東日本大震災に襲われ、2012年は締結直前に側の都合で締結が中止され回避されたのだ。の衆議院議員選挙の時点では自衛隊は完璧に切れていた。結果次第では確実にクーデターが起きていただろう。関係者の誰もが知らないふりをして何も言わないが誰でもが知っていることだ。安倍政権となり、直ちに公安の立て直しとともに、自衛隊の組織改編が実施された。反日勢力を排除し、今後もブロックする防衛省人事と,海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。安倍は朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防が確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に、佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており海上保安庁内部からの昇進は初めてだという。
安倍は凄まじい執念で万一、自分が暗殺されても国体が護持できる形を作り上げたのだ。
政権交代から約10ヶ月、治安対策連絡会議における各省庁担当業務は順調のようだ。とくに在留カード担当総務省は忙しいらしい。たぶん2015年までの在日朝鮮人登録問題のせいだろう。韓国の離米、中国すり寄りが鮮明になっていることから、いつ米韓相互防衛条約が破棄されるかわからないこともあり2014年中には作業を終了させなければならないからだ。在日朝鮮人については登録と並行して公安でもが行われているがなにしろ数が多いので大変な作業らしい。ただし、現実に竹島が韓国に武力占拠されているため、いつでも開戦の可能性があり、その際のテロゲリラ対策として情報の整理は怠れない。その際、在日朝鮮人は敵となる。戦争状態では在日狩りは当然の戦闘行為だ。ただでさえも通名で日本人で潜んでいる敵から孫子を守らなければならない。住民票チェックは必須となる。その一方で反日日本人対策が急ピッチで進められている。この連中は日本国籍をもってはいるものの確信的反日で排除せざるを得ない人と組織だ。戦争状態では敵である在日朝鮮人は殺すか殺されるかで事が済むが、日本人となると国内法の問題として処理がやっかいだった。ところが10月25日、韓国政府が初めて公式に竹島を自国領土と宣言して防衛演習をおこなったことによって国際的にも竹島は紛争地域として認識されることとなった。この結果、日本国憲法における最高刑死刑のみという外患誘致罪をはじめ外患罪が適用される環境要件が整ったのである。(外患罪の詳細はブログかWikipediaで)平時の適用がない犯罪であるから治安関係組織ではデーターの蓄積が進められたが、収集されたデーターはとくに極秘扱いではなかったという。外患罪の法意は対外存立であって、他国あるいは組織と図って日本の存立を脅かしたり、貶めたりする行為を罰するということであるから平時においては訴追されるおそれはなく、行為者も当局も警戒する必要がなかったからだ。前回ブログで取り上げたが個人の問題はともかく、組織内の個人と、組織の関与責任の特定は大変困難で、確信的過激集団組織であれば全員で問題はないだろうが、新聞やTV等の会社組織となると報道内容や運営について誰がどのようにどこまでというような問題が起きる。専門組織である公安であってもだいぶ大変だったようだ。なにしろ政党だけでも反日勢力、つまり親中、親韓勢力ばかりで民主党、社会党、国民の生活、共産党はもちろんのこと、自民党の一部の議員も目が離せない状況であったという。まあこのあたりの前後記事はソースも明示できないし、確認が取れているわけでもないのでガセと思って流し読みしていただきたい。首都圏だけで2万人がチェックリストに載っているそうだから、まあ恐ろしい話だ。治安組織の連携については自治体警察に情報漏洩の問題はあるものの公安と自衛隊とはかなり密接に情報交換連携しているときく。しかし反日勢力がかなり重武装していることは確実な状況から充分な警戒が必要だ。
過去ログにおいて有事の場合に外患罪適用の可能性の高い例をあげてその対象行為を示しておいたが、今回は対象者も検証して少し詳しく記述しておいた。
なお、今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦は痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。戦後ずっと水面下で動き回ってきた反日勢力に対し、安倍は公安と自衛隊のコラボで反撃しようとしている。これに加えて何にもまして大きいのは国民の覚醒と理解だ。日本の将来にやっと明るさが見えてきたと感じるのは小生だけであろうか。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道している件。
....敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家的行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道担当部署責任者。

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
....日本の国旗、国家を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、担当責任者。

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV局捏造報道か隠蔽。
....日本の国家元首天皇を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道責任者。

例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大にもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
....敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為であって確実に該当する。対象は社主、報道責任者。(中国に関しては現在は平時であり適用外)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
....現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。対象は社主、報道責任者、執筆者。(中国に関しては現在は平時であり適用外)

例6.異様な毎日新聞反阿部キャンペーン。
....仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。

例7.偏向靖国報道。
....仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。

例8.河野談話。
....日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造犯であって外患罪確定事犯。

例9.管元首相の北朝鮮金銭問題。前原人献金問題。
....売国行為で該当する可能性が高い。

例10 村山談話。鳩山の反日行動。
....捏造を事実を認め、利敵行為をなす。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。ただし現在は中国との関係は平時であり適用外である。

例11民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
....あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある。

例12マスメディアの報道しない在日特権の数々。
....日本人との差別、反日、反国家行為であって、該当する可能性が高い。対象は社主。

例13新大久保嫌韓デモに対するデモ。
....認可された正規デモに対する在日朝鮮人を含む非正規対抗デモは反日、反国家犯罪で確実に該当する。帰化朝鮮人には帰化取消しではなく日本人として外患罪が適用される。 
中国と尖閣において開戦というような事態となれば反日勢力や在日朝鮮人問題は一気に片付くのであるが、この手の話は関係当事者、機関等すべて水面下で動いているのでソースの開示もできずほとんど推測記事となってしまう。当然真偽の判断は困難である。しかし事実の断片をつなぎあわせていけば概略はつかめるだろう。韓国政府公認の竹島演習についての影響は今後次々と出てくることが予想される。とくに外患罪適用条件が整ったことによる告発が可能となったためサプライズがあるかもしれない。今後、中韓が破綻するのが先か、このまま事態が悪化して中韓と戦争になるかはわからないが、いずれにしてもあと2年もしないうちに結果が出るだろう。     それではまた。
2013-10-28 07:10 nice!(0)

公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。

韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。
....(中略)慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。「ほんとに(中国は)やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのはにも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 (サンケイ)
://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
....レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch./test/read./news4plus/1360756727/
....加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
....鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
....「歴史を直視」で一致=河野洋平元官房長官と会談-韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/

また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。
....日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは1990年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/

....1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分までするのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)より。
....小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は3人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
李奉昌 1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日、市ヶ谷刑務所にて処刑された。
尹奉吉 1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
安重根 有名な伊藤博文公暗殺犯人。
....10万人の民間人を虐殺した韓国
http://www.youtube.com/watch?v=3x_D4EAsZaw&feature=related
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island's Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2)   NEWSWEEK Jun 19, 2000
....朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html  
私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。(11校が変更)
....日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
(3)日本政府のから元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌4月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。日本は政府もを拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
日本政府としては、 65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
(外務省当局者)という考えがあった。
青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。その後、昨年8月10日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html

外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。
2013-10-27 11:58 nice!(0)

韓国経済は土俵際

10月23日にゴールドマンサックスが「韓国経済は明るさが見える。2300までは期待ができるともちあげた」一瞬、あっ売り逃げに入ったと思ったが諸氏はどう思われたであろうか。11月に銀行ストレステストの結果がでるが、いい結果など期待できる訳がない。悲観的な予測ばかりが飛び回る。すべては韓国の政権交代時、前政権はどうあろうともとりあえずしてからという原則を踏みにじった朴の責任であろう。もともと性格がきつく完璧に中国寄りということは噂されてはいたがここまでひどいと大きく国益を害してしまう。李明博がぶちこわした日韓関係をより一層おかしくしてしまった。政治的利害関係よりも感情が先に出ているようでは政治家としては失格、最悪のタイプと言えよう。この朴がとりあえずニコリとしていれば延長されたであろう日韓スワップ協定30億ドル分の破綻が、今ここに来て大きな痛みをともない韓国を苦しめている。スワップ延長ならすぐのストレステストもなかったし、債務の基準見直しもなかったのである。7月3日終了の翌日、10年来のストレステスト通告は保証人がいなくなったための再審査ということだ。最高の保証人の保証がなくなったということはまさに最悪の事態である。スワップの存在は金額の大小ではない。信用なのだ。終了はいざというときに日本は韓国を見捨てるというに等しい。現在、韓国のもつドル建てスワップはチェンマイイニシアチブにおける100億ドル分、ただし、IMF管理外では日本の20億ドルしかない。現実にはこれも無理だろう。これも2015年2月には終了する。日韓スワップ延長せずをうけて、鳴り物入りで中韓スワップ3600億元を立ち上げたが、これは実態は貿易決済用、現実には金利の関係でどこまで運用できるのやら、本来のスワップとは意味合いが違う。また最近あいついでUAE、マレーシア、インドネシアと200億ドル相当の2国間スワップを締結し、豪とも話し合いをしていると聞くが、所詮、世界基軸通貨ではない以上気休めにしかならず、いざという時のデフォルト対策には役に立たない。
韓国国策銀行といわれる韓国輸出入銀行がみずほ銀行から5億ドルを借入れたということがになっていたが、本来は起債するか、中央銀行か国内銀行からのが常態であろう。それができなかったということは推して知るべしだ。冒頭のGS株式予想で韓国株は急激に上昇し、ウォン高が進んだ。そしてその明くる日、韓国財閥、東洋グループ5社が倒産した。株は下がり、ウォン安となった。GSのメンツは丸つぶれとなった。今やまさに土俵際で踏ん張っている感じで、何があってもおかしくない状況だ。スワップ関連と韓国債務問題については経済ブログで詳説してある。今回は向こう側、つまり韓国側からの資料をお届けする。記事は中央日報だ。数字は細かいがよろしかったらどうぞ。
....韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産(GDP)の80%に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった。国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。天文学的な規模の国の負債が2倍近く増えるのにかかった時間はわずか6年だった。400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増しているが代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金(IMF)で公共部門負債作成指針を発表したことで韓国もこれに合わせ来年3月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォン、地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれのが核心原因に挙げられる。今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから2倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。与党セヌリ党のイ・ハング議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。イ議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果2010年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。特に295の公共機関のうち資産基準2兆ウォン以上の大型公共機関41カ所は総体的失敗の典型を見せている。李明博政権で4大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより2008から2012年の5年間にSOCやエネルギーなど主要10機関で140兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の69%を占める。李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に299兆2000億ウォンだった国の債務は今年末には480兆3000億ウォンに達すると予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は245兆2000億ウォンに達する。このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党のチョン・ソンホ議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の3.9%を提示した。玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからも長い。昨年も政府は今年の成長率4%を前提に総収入を372兆6000億ウォンと設定した。しかし成長率が2%台に落ち込み、4月に追加補正予算を通じ12兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び7兆~8兆ウォンの歳入欠損が予想されている。今年の財政赤字は最大30兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借りさせ政府事業を推進するためだ。4大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が2007年の16%から昨年末には123%に増えたのが代表的な事例だ。昨年末に167兆8000億ウォンで公共機関負債規模1位であるLHの負債比率が466%まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。
ならば負債共和国になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府と人気迎合主義におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。政府は5年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた議員らしいスタイルだ。企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていても成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって財源を用意するのか」とため息をついた。民主党のイ・ヨンソプ議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。3月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された206の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。
政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったLH、韓国水資源公社、韓国銀行、監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は439カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告している。
もう一つ。立場が変わると同じ事象がこんなに都合よく捏造されてしまうという例。
....中国メディア・中国網は4日、30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定が延長されることなく3日に満期を迎えて終了したことに絡めて、日本の歴史認識や国際協力における態度を批判する評論記事を掲載した。記事はまず、6月下旬に「延長の必要がない」として通貨スワップ協定を満期終了する意向を日韓双方が示したことを紹介。規模の小ささ、円高による日本円の魅力減少、金融市場の危機時のみの利用制限から韓国の国内市場に大きな変動は見られなかったとした。一方で、中韓の通貨スワップは580億ドルと規模が大きいうえ、すでに両国間の貿易決算にも用いられ始めていることを挙げ、日韓通貨スワップとは「大きく異なる」とした。さらに、日韓通貨スワップ協定額の変化が「まさに両国関係の実情を映し出していた」とし、歴史認識問題や、通貨スワップ協定をめぐる日本側の「上からものを見るような態度」により、2011年11月時点で700億ドルに達した協定金額が減少の一途をたどり、ついには、15年2月に終了するチェンマイ・イニシアティブの100億ドルを残すのみとなったと解説した。

2013-10-25 13:40 nice!(0)

嘘つきは亡国の始まり

まずは以下の韓国と中国の記事をお読みいただきたい。二つの記事には共通項があるのだがおわかりいただけるだろうか。それを念頭にどうぞ。

....1日に行われた国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院(航宇研)に対する国政監査で、韓国初の宇宙飛行士のイ・ソヨンさん=女性=と高山(コ・サン)さんが現在、航空宇宙分野と関係のない分野に従事していることをめぐり議論が起きた。最大野党・民主党の崔載千(チェ・ジェチョン)議員は「260億ウォン(現在のレートで約24億円)を投じて推進した航宇研の韓国人宇宙飛行士輩出事業が2008年に終わった後、関連の研究が行われていない。イ・ソヨン博士の宇宙経験というこの事業の唯一の結果がきちんと活用されているのかどうか疑わしい」と指摘した。高さんと共に宇宙飛行士候補に選ばれたイさんは08年、宇宙船に搭乗した。崔議員はまたイ博士は昨年渡米し、経営学修士課程を履修している。宇宙科学の象徴でもあるイ博士が宇宙科学分野の技術開発に加わっていないのは、科学分野の育成が体系的に行われていない証拠だと批判した。ほかの議員らもこれに加勢した。与党セヌリ党のチョ・ヘジン議員は「宇宙飛行士候補だった高さんも3D(立体)プリンターの会社を設立したと聞いているが、インターネット上ではいいとこ取りという意見さえある」と指摘した。論争が広がったことを受け、最初に問題を提起した崔議員は「航宇研が宇宙飛行士事業の効果を誇張し、後続の事業をきちんと行っていないことを指摘しようとしただけで、宇宙飛行士を直接非難するつもりはなかった。当事者のイさんと高さんに申し訳ない」と述べた。   ソース:朝鮮日報
://www.chosunonline.com/site//html_dir/2013/10/22/2013102200856.html

....空宇宙局(NASA)が、学術シンポジウムに中国人研究者の参加を拒否したことが波紋を呼んだが、NASAはこのほど「中国人研究者のシンポジウム参加を歓迎するメールを送信した」と発表した。環球時報電子版が22日付で報じた。2012年3月に米国議会が可決した「NASAに対して中国との協力に出資すること、中国人のNASA本部ビル出入りを禁止することを盛り込んだ法規」によってもたらされた今回の騒動について、米メディアは「NASAが同法規を誤解しただけ」と報じた。NASA顧問委員会の委員によれば、「中国人研究者の参加拒否は法規の誤解によるもので、中国人研究者による参加申請はまもなく許可がおりるだろう」と述べたが、記事は、「NASAが19日に送信したメールには謝罪の言葉はなかった」と不満を示した。参加を拒否された中国人研究者の1人、謝基偉氏は、シンポジウムへの参加申請にあたって、外国人は安全審査が行われることは事前に聞いていたが、参加を拒否されたのは全員が中国人だったと振り返った。
一方で謝基偉氏は、「NASAは安全のために米国の法律および法規に基づいて対応しただけだ。すでに拒絶騒動も収まっている」とし、シンポジウム参加の準備を進めているこ
とをあかした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.?y=2013&d=1022&f=national_1022_007.shtml

以上二つの記事の共通項のヒントが以下だ。
...ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
...NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
...アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 (韓国最近パクリ事情より)

二件とも当事者は国が自らの確信的パクリ、スパイ行為でもたらしたロシア、米の対応処分について全くわかっていないというよりは知らなかったらしい。
「NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止」とここまで明らかであるのに、韓国国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院(航宇研)に対する国政監査で韓国初の宇宙飛行士に宇宙飛行士関連の仕事をしていないと国会議員が文句を言っているのだ。自分たちのパクリ、スパイ行為が招いた
米国の処分を知っていれば言えることか。仮にも国会議員である。無知にもほどがある。国の恥さらしであろう。ところが韓国の威信をかけた航空宇宙事業がパクリ、スパイ行為でパンクとなれば政権にまで影響が出るということで都合の悪いことは完璧な報道規制。よって誰も知らない、わからないから、ばれたときはバカ丸出しの醜態をさらけ出す。
「中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある」「参加を拒否されたのは全員が中国人だった」とあるのは、韓国人は拒否されて最初から参加できなかった。残りは中国人だけだったということだ。この2名の中国人研究者も米国の処分が全くわかっていなかったと思わざるを得ない。結局は許可and無視ということか。
国レベルの情報コントロールは何もしないと日本のような複雑さをもたらすが、やり過ぎると国をおかしくしてしまう可能性がある。韓国朴の訪米は大失敗であったが、新聞の一面のを切り貼りし捏造してまで大成功と報道した。どこの国へ行っても日本の悪口ばかり。オバマを不快にさせ、ドイツのメルケルは話の途中で、この部分は記録しないようにと面前で露骨に指示を出したという。ベトナム訪問では韓国は何をしに来るんだという非常に冷たい雰囲気があった。ベトナム戦争参戦国であり,ライタイハン問題や、ベトナム人虐殺問題は未解決で、盧武鉉の謝罪談話に関し、当時野党党首の朴は韓国人戦死者に対する冒涜として攻撃しているのである。その朴が日本に対して行っている戦争犯罪補償要求を逆の立場のベトナムに対してはどう話をするのかが注目されていたのである。結果は世界各国での定番である反日発言は全くなく、戦争にも全くふれず経済事案だけでオールスルー。これを韓国では大成功と報道した。連続する国際会議、その中でもASEANは地域経済に大きな影響をもつ。その中である会議では議長国が気を遣って日本と韓国を隣席させた。各国と阿部のモーションにもかかわらず、朴は議場でも席についてもかたくなに横を向いていた。そして最後のセレモニーで参加国全員での交互握手を阿部のさしのべる手を最後まで握らず全体の雰囲気をぶちこわしてしまったのだ。だが韓国ではこれも大成功と報道されている。しかしASEAN各国ではこの異常な写真が新聞一面に掲載され韓国の評価はがた落ちとなった。韓国国民は国家元首がこんなことをしていることを全く知らされていない。
つい最近、韓国で日韓併合時代の小学校教科書が発見されたという。ネットにアップされ本物と認定されたようであるが、それが混乱を引き起こしたという。なぜかというと、その教科書はと漢字とが記載されていたからだ。小生もうかつだったが、韓国では日本はハングルを禁止したと教育されていたらしい。小生の母方一族は朝鮮半島にわたってからソウルに居住し母はそこで生まれ育った。小学校では朝鮮人と一緒に日本語もハングルも学んだのである。あまり詳しくは知らないが、ハングルは表音文字であるため特に当時のハングルは漢字とマッチさせるのが大変だったらしい。確かに漢字は表意文字であるから意味は漠然とでもわかるが、表音文字、つまり発音記号を並べられても意味は全くわかりませんな。漢字でさえも抽象的概念つまり実態のないものは表記しきれないので、法律用語、学術用語は中国語でさえも日本語を使っておりますな。ちなみに共産党は日本語です。まあどういう意向で日本がハングルを禁止したというような話になっているのかわからないが、加えて漢字も禁止となるとこれは間違いなく民族文化の破壊ですな。
永年属国の韓国の歴史はいいも悪いも漢字で記録されている。これを捨てるということは自国の歴史と文化の放棄である。まさに文化の終わりの始まりといってもいいだろう。
韓国の隠蔽と捏造の失敗例は先般の水曜集会とフランス慰安婦シンポジウムであろう。韓国挺身隊とフランス婦人人権団体の主催で開かれたものだが、慰安婦の証言で大失態をやらかしてしまったのである。路上水曜集会では韓国戦争の時に日本軍に拉致されたと証言し、その時は韓国戦争つまり朝鮮戦争当時は日本軍はいなかったという矛盾に誰も気がつかなかった。数日後のシンポジウム。日本軍の性奴隷の話に会場涙していた中での元慰安婦の叫び。「日本軍が大勢やってきて村人をジープで蹂躙し、私たち少女をみなジープに乗せてアメリカ軍の慰安婦にしたのだ」....。会場全体が一瞬沈黙の後、あちこちでざわめきが出始める。ジープ?アメリカ軍?会場のざわめきがだんだん大きくなって、さすがに主催者も気がついたのであろう急遽シンポは中止となった。その後の慰安婦の消息は全く不明。フランス婦人人権団体は連絡とれず。この件に関して韓国政府とマスコミは完璧にスルーである。ちなみに彼女たちは日本軍従軍慰安婦ではなく韓国軍慰安婦すなわち洋公主であった。洋公主とは1945年から1990年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍の強制的な連行によって、慰安婦すなわち洋公主にされた。韓国軍では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。(韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である「後方戦史」の人事編と、目撃者たちの証言によって裏付けられている)先日、日本にやってきた慰安婦も、実態はこの韓国軍慰安婦すなわち洋公主。 米兵相手だからジープやヘリコプター、クリスマス等の荒唐無稽な話や年齢詐称が頻繁に起こっている。この韓国軍慰安婦では、韓国「軍」の拉致があった。これを韓国は、日本軍によるものだと「すり替え」ているが今回の産経新聞慰安婦キャンペーンでも真実が暴露されている。
自国民の不都合を積極的に報道するマスコミなどあるはずはないが、それにしても中韓はお粗末である。海外へ出かけていくと、その都度思うのは民度である。小生は日本人として不快な思いをしたことはただの一度もない。これは日本人全員の努力である。一方において欧州ではやたら中国語が目立つ。たんをはくな。ならべ。とかマナーに関する注意書きが多い。他の言語では記述がないからよほどひどいのだろう。他方、が目立つのは米だ。「コリアンゴーホーム」とか、店の正面に「コリアンお断り」とか公園に「犬とコリアン入るべからず」なんてでっかく看板があったりする。中国は注意レベルだが、韓国は嫌韓拒否というレベルにまでいっている感じがする。中国人には特定の蔑称はないが、コリアンは韓国人に対する蔑称になりつつある。日本も海外の日本人の動向をきちんと報道するマスコミが少ないので、これは他山の石とすべきであろう。   それではまた。
2013-10-23 07:00 nice!(0)

ドイツ韓国へ100倍返し

以下の記事は2CHにアップされていたものだ。サンケイ以外には報道していなかったので実に貴重な記事だ。筆者のご努力にまずは感謝したい。とりあえずコピペさせていただいた。その後、本題に入りたい。

....産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」(1993年)の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」
これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ(7月29日夕刊)。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
(1)氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
(2)証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
(3)慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」(朝日、93年3月24日朝刊)として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」(朝鮮日報)、「日本右翼言論が大々的に報道」(京郷新聞)などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。
://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all 以上

この記事を読まれた方はそのほとんどが「 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知していますとの認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている」という部分には違和感を覚えたのではないだろうか。実はこれには大きな理由がある。安倍内閣の柱、戦後の清算と日本の再生のシナリオの今は大事な待ちの部分にはいっているからで、中韓相手にともにいなし外交で時間稼ぎをやっている。ひとつには中韓の自滅待ちということもあるが、大きな柱は売国奴日本人と在日朝鮮人対策である。現在はその中の重要ポイント入管法を改正施行、2015年までに在留カードか、永住者カードへの切り替え住民票登録を進めている真最中だ。安倍には本来であれば何かといちゃもんつけたい韓国が自身にも思惑があって黙っているあいだに完了させたいという強い思いがある。これが完了すれば在日朝鮮人の一元管理とともに紛争や戦争等、有事に即対応できる。公的機関と同様に、民間においても住民票に通名が記載される改正は閲覧可能であるため、在日朝鮮人が特定できる。今までは周囲にいても全く特定が不可能であったが、改正後は一般日本人にも小中学校のや弁護士はじめ、町内会、自治会、PTA、協会、交通安全協会、地回りヤクザ等が在日かどうかすぐにわかる。実はこの役職在日朝鮮人が実際に努めていたもの。恐ろしいところ迄食い込んでいるんですな。当然自治体役所にもうようよ掃いて捨てるくらいおります。阿部はこの連中に色をつけて簡単に識別できるようにしているのだ。現状では、運転免許証や保険証は通名でも発行される。しかし在留カードや、永住カードに通名は記載されない。本名と通名の使い分けは日本人はアウトである。戦時に偽名をもつ在日朝鮮人はテロゲリラとみなされ、合法的処刑が国際法上許されている。これの登録が2015年までである。一方こんなことが見え見えの改正を韓国はなぜ黙ってみていたのか、これにも大きな思惑がある。過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして一番の狙いは在日資産だ。2015年日本の総務省に登録されたカードデーターを韓国がうけて自国に住民登録し運用するということだ。当初、韓国への住民票は任意登録のようなこと言っていたが実は裏で総務省と仲良く取引していたというわけだ。日韓話はついている。しかし、この世の中には勘のいいやつはいるもので、韓国人でいると、あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出しているという。在日であった武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか最近100億の豪邸を購入しアメリカに移民すでに国籍を取得したそうだ。今はそっくり財産を移して悠々自適の毎日であるという。この動きに対し韓国では2015年から登録開始を2014年からに前倒ししようという案が出ているそうだ。そうなると混乱は来年早々にもでてきそうですな。
ところで韓国ではあれほど戦争を煽っておいてどうするのでしょうな。2016年開戦には確実に間に合いません。2015年中の在日韓国人徴兵はまずダメ。米からの戦闘機補充部品は不足、自前のメンテナンスは事実上不能。米ロから嫌われ、先月ドイツからもk2戦車パワーパックの売却を拒否されましたな。パクリコピーでも開発ができず、9月に至り国産開発を中止、予定の200両のうち100基分ドイツから(MTU-890)パワーパック購入を決定したがその交渉条件の中に、ドイツからの盗作使用「エンジンと変速機」の開発とを認めない条項があったため韓国が契約拒否。10月から供給予定のパワーパックはパーとなった。結局売ってもらえなかったということですな。200両の戦車の実戦配備は旧式パック装着でも2年はおくれることとなった。そこでやむを得ず韓国独自開発特許100%パワーパックの開発再開だというどたばた喜劇。ドイツは潜水艦パクリについても怒髪天を衝く勢いで、韓国のインドネシア潜水艦事業全部を潰しにかかってますな。ドイツまで米と同じく韓国へ100倍返し。今ドイツは凄まじい嫌韓状況だ。各国海軍武官の集まりでは普通にコリアフラッグが語られるようになっている。中韓では旭日旗が嫌悪されるがコリアフラッグは全世界海軍から侮蔑されている。そのエピソードを簡単に..。相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、z旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話、本当か嘘か...。まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違はないだろう。
検査入院がありますので4日ほど休みます。  それではまた。

2013-10-21 05:00 nice!(0)

韓国住民登録法は日韓協調。エッ!

前回ブログのテーマが日韓開戦まであと2年であった。2015年集約を考察したものだが、そのテーマのもう一つの面を以前扱っている。そのタイトルが「通名制度の考察」であったので含まれる内容の表現にズレがあったかもしれない。開戦必至の状況を踏まえるならばもっと差し迫ったタイトルの方がよかったようだ。さて現在、最悪な日韓関係において唯一順調な動きを見せている両国関係機関がある。では在日朝鮮人の住民登録を扱う部署だ。ここでは両国、それぞれ意図する目的は違うのだが途中過程は一緒ということである意味協調している。日本は人管理制度の刷新と、住民登録による社会制度の問題から税金、まで一元管理が目的。一方韓国はその情報をもとにして、在日韓国人の徴兵や資産の利用が目的である。民団あたりで情報しているのであろうが、この法律は紛れもなく在日韓国人棄民法であるにもかかわらず在日諸君は気がつかないのだろうか反応が鈍い。以前、警告記述した部分について再掲し、後に問題点をまとめることとする。

....よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務のなどを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名=偽名=犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北のする朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における更衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保デモなんて信じられない。極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。6年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。
以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
「まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ」というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。これは噂されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。朴の母親、すなわち、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の夫人であった陸 英修( ユク・ヨンス)は、在日韓国人・文世光(ムン・セグァン)に射殺されている。私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが...。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。人道的にはよしとすべきか...。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。本日は簡単ですがここまでです。   それではまた。
2013-10-19 11:28 nice!(0)

日韓開戦まであと2年。現状報告。

小生、以前から2015年は節目の年と言ってきた。では今年、黄河大氾濫70年周期に突入し、異例の警戒宣言が出され、来年は南水北調東ルートが完成し、2015年には北京に数百の河川を横断した長江の汚染水を供給する大プロジェクトが完成する。一方では共産党政権70年限界説にあと5年のカウントダウンが始まり、国防をはるかにこえる治安対策費が示すように、民族問題はエスカレートして、無理な経済による破綻はさしせまっている。景気の悪化と、昨年からは資源国でありながら、エネルギー世界一となってもはや先が見えない状況だ。三峡ダム周辺では微小地震が頻発し、一番の懸念はその東部における地震空白地帯である。南東部から延びる地震帯に属するため、いつ直下型地震に襲われても不思議はない。ダム決壊は下流流域に1000万単位の人的被害をもたらすだろう。以下ランダムに米の2015年、韓国の2015年について現状報告する。
....米の今年1年は嫌中、嫌韓の嵐であった。日本のマスコミはスルーしているが公的場面はもとより、関連小委員会等では凄まじい差別用語まで使われるようになったという。常識を越えたサイバー攻撃や捏造、パクリ、スパイ行為に現在では公的機関のすべてに中国、韓国人の採用が禁止され、一部では立ち入りも拒否されている。経済面ではサムスンの電子部品や一部製品の輸入禁止措置が始まり、中国への風当たりも厳しくなりつつある。このような状況の中で2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば,破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
....日韓開戦まであと2年と書いたが、この国、2年後にまともに存在しているかどうか正直言って疑わしい。借金まみれの国と国民。先行き不透明のUAE問題、オイル流出事故問題に11月にはIMFによる銀行ストレステストの報告がある。日本の水産物輸入禁止に伴う、中国産有毒水産物の輸入急増。すでに対中貿易の比率は30%をはるかにこえる水準と思われ、中国の低価格攻勢に韓国はつぶされ飲み込まれるのは時間の問題だ。中国携帯市場でサムスンは価格で勝負できない。近い将来これは韓国でもそうなるであろうし、日本ではすでにローカルといってもいい状況だ。各国でパクリ訴訟を抱え、外資比率60%企業が、巷間伝わる独自の採算分岐点1076ウォンをこえるウォン高1065レベルで四苦八苦している。現代も米国で訴訟を抱えてウォン高でも同様に苦闘している。国の代表企業に明るさが見えず、どう見ても詰んでいるとしか思えない。2年後の日韓開戦はたぶん夢物語に終わるだろう。
....さて安倍戦略であるが、(これについては安倍イズム①~⑭で詳述してある。興味のある方はそちらをどうぞ)彼は韓国との戦争など望んではいない。阿部が目指しているのは戦後70年の清算と日本再生である。この日本再生の過程において、足を引っぱる在日朝鮮人や売国奴日本人を排除しようとしているだけである。しかし日本の政治経済に深く介入し、彼らを支援し、日本を貶める韓国とは必然的に対決せざるを得なくなるということだ。内政において安倍はスーパー人事を敢行した。麻生を財務大臣に持ってきたのはまさに絶妙。その後の額賀特使もそうだ。麻生も額賀も知る人ぞ知る日韓議員連盟の重鎮。麻生に至っては韓国利権の中枢にあるといってもいい存在だ。額賀も防衛庁長官を2度やっているが、それを今般、戦略会議委員会の委員長にもってきた。麻生も自分が直接の最高責任者では韓国にうかつな提供行為はできないし、額賀も自分がトップであればうかつな情報は流せない。毒をもって毒を制す形を作り上げた。安倍の命がけの取り組みが垣間見えたのが防衛省人事と,海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。安倍は朝鮮傀儡政党である民主党にこりて、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており、海上保安庁内部からの昇進は初めてだ。
現在自衛隊では全国規模で配置転換をしている。対ロシア配置から対中配置、そして対テロ、ゲリラ対応である。90式戦車は対ロシア戦にだけに展開していた。それを、本州にも展開を始めている。10式戦車も来年から都市部周辺に実戦配備されるという。74式戦車も移動がある。明らかに対テロ、ゲリラ戦を意識している。しかし国内的にはいまいちよくわからない対応である。ところがこの疑問を解く鍵はずっと以前にあったのである。今年から定期的に行われている治安対策実務者会議。警察、公安、自衛隊等、参加者はお偉いさんではないので目立たないが重要な連絡会議である。情報交換、連絡、打ち合わせの会議であるが、最初から全く自衛隊から情報がでない。ついに警察、公安筋が切れてしまってなじったところの答えがこれ。「公安はともかく自治体警察は構成員に問題があって情報が垂れ流しになる。警察官や機動隊が出動する場合と自衛隊が出動する場合では基本的に状況が違う。我々の出動は治安ではなく戦争だ。よって敵に相対するときには躊躇なく殲滅することが第一目的となる。戦闘においては敵が在日朝鮮人か売国奴日本人かの区別などしようがない。万が一、人質がいたとしても戦闘行為に何ら影響は与えない。日韓開戦となれば在日朝鮮人は敵国民というだけではない。偽名使用敵国人は国際法上テロ、ゲリラと認識せざるをえない。よって戦闘に際しては、降伏拒否宣言をもって一人残らず殲滅という作戦となる。敵の数が多いだけに瞬時の処理が要求されている。これが情報はもらうが出せないという理由である。売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない。それは皆さんの仕事だ。唯一の例外は在日朝鮮人組織内の暴力団員でこれは殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている。ところがは全くしらんふり。中国も韓国も振り上げた拳の下ろしどころがみつからず右往左往。ついには動かしたくなかった日本国内の勢力を動かさざるを得なくなってしまった。炙り出しになることは必然で、新大久保デモでは有田を含め大量のデーター提供に公安は大喜び。日韓議員連盟総会ではまさにこれは背筋の寒い踏み絵大会。カジノ連盟も同様。日中友好議員連盟も老害議員が役に立たず苦肉の江田訪中というありさまだ。村山は病気といって訪中を断り、河野は新聞の取材申し込みを断るというみんな万歳右ならえ常態である。
ところで先述の自衛隊の話だが、案の定筒抜けだったようだ。この後の記事は確認が取れているわけではないが関係者がありそうな話だとして語ったものだ。当初彼らは日韓開戦でも対応はせいぜい機動隊だと思っていたらしい。であればある程度の武器をそろえて抵抗し、不利と見れば降伏して最大でも5年程度の刑務所暮らし。実際には50万もの在日朝鮮人を拘束できるものではないと踏んでいたふしがある。ところが開戦と同時に自衛隊が殲滅作戦に出動すると聞いてはかなり話が違ってくる。実際動揺したらしい。在日朝鮮人が組織する暴力団の数は約10万人ともいわれるがその半分は日本人だそうだ。「在日朝鮮人組織内の暴力団員は殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」ということであれば、確実に組織内において日本人と在日朝鮮人との間には亀裂が入りそうだ。今後、組織の消滅や組員の脱退、あるいは組織の再編等賑やかになりそうだ。戦後、祖国である韓国から帰国を拒否された集団が生き残りをかけてどう対応するのだろう。また一般在日朝鮮人も2015年住民登録制度開始を見てもわかるとおり韓国は捨て石に使い、棄民方針であることははっきりしている。2年以内には大混乱が起こるだろうという話だ。どうも背景が事実に基づいているので荒唐無稽の話ではないように思える。ちなみに「在日朝鮮人組織内の暴力団員は殲滅対象となる」という法的根拠は開戦時に敵側にたっての戦闘行為は外患罪の現行犯であるということだ。この罰則は死刑のみで、日本国憲法における最高刑である。それにしても解せないのはカウンターデモ有田の行動だ。弁護士だというが首をかしげる。デモ参加者は日本人と朝鮮人との対決図式は絶対に避けたいということから全員日本人を動員しているようだが、合法嫌韓デモを押さえ込むスタイルは日韓開戦時には日本人に対する示威行為、利敵行為として完璧に外患罪の適用要件を満たす。公安関係者が今は泳がせておいて、後でまとめてひっくくると言っているのはそういうことだと思うのだが、どうも全く気にしていないようだ。まあどうでもいいことではあるが...。
また「売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない」というコメントであるが、実際は何度も首都防衛体制を30分以内でという訓練に数十カ所別地点が入っているようである。各政党本部やTV局、新聞社等であると思われるが、これは戦車、装甲車を使用しての実戦的訓練ではないし、公表されているわけでもないから、まあ取り上げられるようなことがあっても、万が一への警備訓練であるで終了か。しかし視点を変えれば30分で売国奴日本人勢力を制圧、駆逐するという電撃初動作戦は自衛隊が行なうということでコソボ的処理の可能性が否定できなくなっているのが現状だ。
いずれにしても100年に一度のドラマである。最期まで見届けたいが、そこまで小生の命がもつかどうか。日韓開戦まであと2年。まあ楽しみにがんばります。 それではまた。

2013-10-18 03:13 nice!(0)

朝鮮人の発信するゲノムと文化

先日サイトをあちこちのぞいていたら壮絶バトルに出くわした。日本人と在日朝鮮人の大論争である。最初は二人であったがヒートアップが凄まじく、すぐに入り乱れての叩き合い。原因は以下の書き込みによるものだが、その内容が真偽半々で収拾つかない状況になっていた。今回はそれについて記述する。

....現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群?」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始まりだ。
火病(別名:鬱火病,発音:ファビョン,表記:"Hwapyung","Hwa-Byung","Wool-hwa-byung")
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、CNNでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくるは、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。(この項はWikipediaから削除されている。)
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic Drift(少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成)か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
(文献:The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0)
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。

さて最初にある「1983年....が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究
が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。CNNでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすればは不可能である。この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。当時学会にはアジアからは日本人が2人だけであったからこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたりに原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群?」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピューターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリムの初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza....についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。現実に数が少なすぎて判定には使えない。この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。その当事者である韓国から発信された記事をいくつかあげておこう。

....韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」(朝鮮日報)
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層(=5~20歳とした場合)は約1000万人超であるため、100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。

....2005年1月23日中央日報 韓国人(朝鮮民族)特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山(ウルサン)医大・ソウル峨山(アサン)病院の宋奎暎(ソン・ギュヨン、生化学科)、金昌潤(キム・チャンウン、精神科)教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のCOMT(カテコール-0-メチル基転移酵素)遺伝子の一塩基変異多型(SNP、特定遺伝子の変移)を調べたところ、72番のが「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
1月号に掲載された。

....2006年4月9日 ソウル市内の小中高生36%精神状態に異常。中央日報版。
ソウル市小中高生の3分の1以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校19校の保護者、生徒約2700人を対象に調査を行って分かったもの。
民放MBC(文化放送)の番組PD手帳は、4月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによると、調査対象2700人余の刺激域(反応を起こしうる最少の刺激)を含ませた場合、少なくとも1個以上が診断された患者数が955人(35.8%)にのぼった。
また、疾患が少なくとも1個以上重複していると診断された患者数は445人(16.7%)だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ25.1%、4%で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人(全体の25.7%)だった。PD手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7%の行動障害グループに含まれたに会い、2カ月間にわたって密着取材した。

....2007年9月12日 10代強姦発生率が、日本の10倍、アメリカの2倍。朝鮮日報。
米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を調査した資料によると、2000年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、韓国が7.3人の発生頻度を見せた。2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人で日本の10倍、アメリカの2倍を越えることが明らかになった。
どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう?これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。まだ我々の社会は性の問題を歳月が経てば自然に分かるようになる事で、公開的に討論するには不便な主題だと思っている。我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けなさいと被害者の立場でばかり教育が行われている。同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいでもある。未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、学校や職場で使い捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。少なくとも無知の招いた結果から、セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。そうするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、そして職場で討論され、教育されなけれ
ばならない。 
         
....2012年9月20日 未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に。 朝鮮日報日本語版
....ソウル市内の高校に通っていた少年A(18)は昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン(現在のレートで約7000円)を借りたが、5カ月以上にわたって返済できなかった。友人による督促は日増しに激しくなった。今年1月、少年Aはソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、持参したナイロンのひもで首を絞め殺害した。5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。
....京畿道高陽市では今年4月、家出したり、学校を退学したりした10代の少年少女らが、同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、遺体を山中に埋めるという事件も発生した。少年B(17)ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、バットなどで暴行を加えて死なせ、深夜に近くの公園に遺体を埋めたことが分かった。
....未成年者による犯罪が次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。大検察庁(日本の最高検察庁に相当)の犯罪白書によると、4大強行(凶悪)犯罪(殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火)を犯し立件された未成年者(19歳未満)は、2005年には1549人だったが、10年には3106人と、2倍以上に増加した。とりわけ、性的暴行(強姦)が大きな問題になっている。ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C(16)と近所の先輩・後輩4人が、女子中学生(14)を考試院(受験生向けの貸し部屋)に連れ込み、「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙された。
性的暴行容疑で立件された未成年者は、05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高い。同じ時期、強盗罪(696人→819人)や放火罪(77人→161人)で立件された未成年者も大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。未成年者が犯す性犯罪の中では、同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。大法院(日本の最高裁判所に相当)の司法年鑑によると、性犯罪(強姦罪と特殊強姦罪を除く)により、家庭裁判所で少年審判を受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、このうち被害者が13-18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。これは、強姦罪や強制わいせつ罪(成人を対象)で起訴された成人の増加ペースが、02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして少年審判を受けたケースも、02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は820件へと6.5倍増加した。慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、たばこの火を体に押し付けたり、殴打したりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、殴打して気絶させ、目を覚ますと再び暴行を加えたことが分かった。裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、家庭裁判所ではなく一般の裁判所で刑事裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。未成年者は暴力的なやポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを手に入れやすく、また家庭の崩壊が深刻化しているだけに、社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。
2013-10-15 04:55 nice!(0)

ロイズ韓国の無法裁判に100倍返し

Hebei Spirit号原油流出事故は、2007年12月7日朝に韓国大山港で起きた石油流出事故。事故後の対応が国際問題となった事象である。
韓国当局は公式に、1995年に起こった石油流出を凌いで、韓国で最悪の重油流出事故であるとしている。この石油流出事故はエクソンバルディーズ号原油流出事故の3分の1程度の規模である。
2007年12月6日昼、仁川港を出発し、巨済島にある三星重工業造船所へ向かっていたサムスン重工業所有の3隻のタグボート及びクレーン船(3000t級クレーン船「サムスン1号」)からなる船団が、7日未明に鶴岩浦付近を航行中に風に流され、一度仁川港へ引き返す為に進路を変更、潮流を利用する目的で、大陸側のタンカー航路をした。その後、引き返す事を断念し、巨済島へ再び向かった。しかし、この際に船団が航路を逸脱、通過禁止航路を航行した上、海洋警察庁の管制センターからの呼び出しにも応じなかった。この際、大山港沖の泰安郡の黄海海域で、前日夜に投錨して停泊していた香港船籍の原油タンカーHebei Spirit号(名:河北精神號、ヘーベイ・スピリット)が、船団の接近を認識、管制センターに進路情報問い合わせを行った。管制センター側は船団側船長にを通じて連絡を行い、管制センターからタンカー側に衝突危険通知が出された。しかし、この際、タグ船団は波に流されており、午前6時52分、荒波の影響でクレーン船のワイヤーがねじれて破断、直ちにタグ側から管制センターにタンカーの移動を要請(この際、ワイヤー破断は通知せず)した。しかし、タンカー乗組員の多くは下船しており、即時移動は不可能であったため、タンカー側は移動不可能の連絡を行った。そして、午前7時15分、破断し漂流してきたクレーン船が、ヘーベイ・スピリット号左側面に激突した。
この事故で、死傷者はなかったものの、衝突によってヘーベイ・スピリット号の5個のタンクのうち3個に穴が開き、積んでいた26万トンの石油(カフジ産原油)のうち、10,800トンの重油が流出した。破損したタンクから流れ出た重油は、損害を受けていないタンクに移され、穴はふさがれた。
流出した重油は近郊の海岸に流れ着いた。流出で影響を受けた地域には、渡り鳥の住むアジアでも有数の湿地帯、泰安海岸国立公園、445の養殖場などが含まれていた。
12月9日には、油膜は10メートルから10cmの幅で33kmの範囲に広がった。これによって、少なくとも30の浜辺とこの地区の半分以上の養殖場が重油の影響を受けたと考えられている。また、韓国の天然記念物であるSinduri Duneが、重油に浸されたと報告されている。
また、多くの渡り鳥はこの地域にまだ渡ってきていなかったが、カモメ、マガモなどの他の海で生活する生物は油まみれになって見つかるものもあった。
12月14日には、石油の塊が安眠島に到達して、少なくとも5つ以上の浜がタールの塊で汚染された。油はこの地域まで広がらないと考えられていたが、強い風と波が原因となりこの地域にまで広がった。12月15日には、タールの塊は保寧市にまで到達し、全羅北道の群山市にまで広まった。
この事故では、大韓民国海洋水産部の地方局は、事故の2時間前、艀(クレーン船)の船長にタンカーに近すぎると二度警告を試みたが交信できなかった事は背景でも述べたとおり艀の船長は吟味に基づいて荒い天候の中この区域を通り抜けた。曳航船のワイヤーが切れ、暴走したクレーン船が船体にぶつかったとき、タンカーは検疫のため定められた場所に投錨して船を錨で固定していたと証言している。これは船団の船長の証言で、Ch12でコールされていたため、応答できなかったと証言(管制センターはCh16を使用)した。しかし、先述のとおり、船団側が指定航路航路および侵入違反を犯していることもあるため、1審ではタンカーの船長、一等航海士は無罪とされた。ところが、2審において乗組員に対する逆転有罪判決が出され、船長に懲役18ヶ月及び1000ドルの罰金、一等航海士に懲役8ヶ月の判決がなされた。12月20日に、大韓民国海洋警察庁が事件の原因調査を終え、責任はクレーン船の船長、曳航船の船長、タンカーHebei Spirit号の船長のいずれにも見られるとしたのが原因であった。これにより、2名は収監された。
ところが、この異常とも言える判決に、国際運輸労連、インタータンコ、インターカーゴをはじめとした海運労使団体が反発。インド船員組合・インド海事組合・商船組合に至っては韓国行きの船舶への乗務をボイコットする事態となり、ムンバイなどではサムスン製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングが発生し、2名の無罪及び釈放を求める抗議を行った。
その後、2名は保釈はされたものの、韓国からの出国を禁じられ、ホテルで軟禁状態に置かれていたが、2009年 4月23日 、最高裁判所1部は"競合のためにタンカーに発生した損傷は、刑法第187条に定められた船舶の破壊"とまで評価するには不十分にもかかわらず、業務上過失船舶破壊罪まで有罪と認めた部分は違法である"と判断して、控訴審判決をすべて破棄した。 サムスン重工業とベイスピリット船舶の各罰金3000万ウォンを宣告した原審はそのまま確定した。2009年 6月11日 、地方法院第3刑事部は破棄差し戻し審宣告公判で、海洋汚染防止法を適用して、控訴審で2年6月を宣告されたタグボートただ船長チョ某さんに懲役2年3月、懲役8ヶ月で軽減された補助タグボートの船長の金氏は懲役1年を宣告し、河北スピリット号の船長と一等航海士については、業務上過失船舶破壊罪について無罪を宣告し、540日ぶりに開放・帰国した。
最近の報告では、損失の補償のほとんどは、Hebei Spirit号の保証人である中国船主責任相互保険組合(中国P&I)とスクルドP&Iによって支払われ、残りをサムスン火災保険とロイド P&Iが補填すると考えられている。中国P&IとスクルドP&Iがその費用を払うことができない場合、ダメージが国際会議で決められた船主の制約を上回る場合、国際油濁補償基金(IOPCF)が責任をもって支払うことになるだろう。
この事故による影響は、物流にも影響を及ぼし、韓国国内においてはコンテナ物流量が2008年11月から4ヶ月連続で大幅減少と言う事態にまで発展、2009年5月にも運送ストが予告された。以上Wikipediaから部分抜粋。

現在ネット上で流れている記事のほとんどが以下の内容である。正誤入り交じっているので小生わかっている限りでその部分を訂正したいと思う。とりあえずネット上の記事。
サムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突。ところが全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル(数百億円)の仰天賠償命令が韓国司法裁判所から出た。
そして無実のインド人船長らに対して罪をきせ収監、-18度の氷点下にもなる悪臭が充満する独房に押し込め、20時間の尋問を繰り返すなど、拷問ともいえる仕打ちをした。この二人が韓国から解放され帰国できるまで、実に540日もかかったという異様な事件。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めた。今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなった。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展した。保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなった。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなったのだ。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。もっとも、韓国海域で事故が発生すると、他人に責任を全てなすりつけるふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などないだろう。その結果、韓国に行く船舶輸送のプレミアムを世界の海運会社が要求する非常事態になりただでさえ高い原油価格が何故か韓国だけ更に高騰。そこでみずほは新日石とつるんで韓国が各石油製品の供給を新日石から供給するなら韓国が船舶輸送の保証金の金を貸してやってもよいという話が進んだのだという。そしてその結果が以下の融資だ。
韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)をたと明らかにした。期間は5年。
金竜煥頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額のを公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。

上の記事の中でロイズが保険拒否通告をしたという点だがそれはない。ただし、裁判について抗議のコメントは出している。ロイズ保険組合はブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場(ルーム)と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に提供するために存在しているにすぎない。よってロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。ただし会員に提供する世界保険引き受け情報の中のs.コリア地域に関しては、2009年時点ではアンダーライターがいない空白地域であると記載されている。その結果はまあ同じようなことにはなるのだがロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。ただし引き受け手が少なくなるということは保険料がアップするということに直結する。ジャパンプレミアムと逆の意味でコリアプレミアムという言葉が今はやりだ。保険リスクの上乗せという意味だ。貿易立国韓国にはこれはつらかろう。今回の原油流出事故については海洋汚染防止法を適用して、サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の双方に罰金3000万ウォンを宣告した原審がそのまま確定している。ぶつけられたタンカーも半分責任があるという判決だ。香港国籍のタンカーの会社は香港で、サムスン重工業を告訴している。そのサムスン重工業は日本でいう会社更生法を申請していると聞く。罪のないタンカー側の罰金3000万ウォンはともかく海洋汚染の補償金額は桁違いだ。ロイズの再保険支払いも避けられないだろう。その金額は少なくとも百億円単位にはなりそうだといわれている。今後韓国全船舶の再保険料は格段にアップというリベンジが始まるだろう。というより実はもう始まっていた。2009年判決確定後、12月にUAE原発受注。翌年1月ロイズは完璧に韓国を無視して、査察審査にも入らず事実上原発建設をつぶしてしまった。1兆8000億円プロジェクトが消滅。まさに100倍返しである。みずほの5億ドルの意味については特定は困難だ。 ではまた
2013-10-13 06:06 nice!(0)

韓国UAEから受注の原発建設破綻か

韓国輸出入銀行がみずほ銀行から5億ドルというニュースが報道された。日韓険悪の時によくもまあと思った日本人は多いだろう。韓国の国策銀行のは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はあり得ない。だがなりふり構っていられぬ状況があったのだろう。可能性としてはUAE原発建設問題と原油流出事故問題への対応である。今回はUAE原発建設について考察する。
以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人UAE高官の話を記述している。
...当初有力だったのは、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの8割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
1.原子炉186億ドルのうち100億ドルの融資。
2.原子炉稼働事故保険60年保証。
3.故障時の修理回復保証。
4.運転、燃料供給等の完全管理。
5.原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にUAEは実現に疑問を抱き「UAE現地に作る(新古里3号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界のも受けられない。現在は難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう..。

この話を彼から聞いた当初は相手が相手だけに嘘とは思わなかったがだいぶ数字的、また内容に不確実で不透明な部分が多すぎると感じていた。一つには貧乏韓国の100億ドル融資など不可能と思ったし、30年保証がめいっぱいの時代に60年保証をつけ、燃料自給もできない国が燃料供給等の完全管理等、とても信じられる条件ではなかった。ところがまもなく受注の公式発表があって、その条件の一部が開示され、一部が秘匿されていることがわかったとき、この分野ド素人の小生でさえもこのプロジェクトは破綻するなと確信した記憶がある。発表では建設費はUAE全額ということであったが、それはありえない。保証年数については60年保証は東芝グループの受け入れはまず不可能である。燃料国の韓国が燃料の安定供給などできるわけがない。誰にもわかる簡単な理由だ。であるのになぜという疑問が出てくるが、これは当時の韓国大統領李明博に大いに起因する。2009年は日本で傀儡朝鮮民主党が自民党を破り政権を取った年であった。彼はTVや会合で公式にも非公式にも日本乗っ取り完了と発言し、これからは韓国に金の心配はない、みな日本に出させるからと公言していたのである。100億ドルの融資資金は日本からの予定だったのだ。実績については実際の建設は日本の原子炉建設企業東芝・ウエスティングハウス連合があたるとし、保証、管理、メンテナンスも彼らが行うという入札だったらしい。ところが受注が先行し、東芝グループとの建設条件の提示があとになったため、あまりの長期保証条件に東芝グループが引いてしまったのだ。もっともこのあたりまでは韓国の予定のコースで、受注契約さえ取ってしまえば日本企業は関係なし。韓国企業で手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。ここまでは順調。ところがここから破綻が始まる。日本企業が建設から手を引いたためロイズ保険も引き受けを中止してしまったのである。いわゆるジャパンプレミアムでロイズは日本主体の保険業務については本来世界一厳しいといわれる査定作業については全く格好だけであった。この業界でジャパンプレミアムとは日本に関する保険はただもらえるだけで心配が全くないという保険業界の安全神話のことをいう。このロイズが建設主体が韓国企業ときくや保険の査定作業にも入らず完璧スルー。この時点で原発建設は不可能となってしまった。186億ドルの無保険プロジェクトに融資する金融機関などありえない。このような経過で工事中止。2013年に至っている。約3年にわたって関連の報道はないから、便りがないのは破綻の印ということなのだろう。以上の内容を検証、補填する記事が韓国から出ているのでコピペしておく。

....イ・ミョンバク政府が受注したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が受注でなく事実上「」に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC時事マガジン2580では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
「原子力発電所、未公開契約条件」という題名で放送されたこのプログラムはUAE原子力発電所受注と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起工式は無期限延期になった状態」と報道した。また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにした。引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナンシングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90~110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。
時事マガジン2580はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには難しいと指摘した。
また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出しした輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝えた。
もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。
第2の中東ブームを持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。

....UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判   朝鮮日報2011/02/02 11:20:26
韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦(UAE)での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル(約8100億円)を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル(約1兆5100億円)の半分以上を韓国が支援する格好だ。
2009年12月27日、李明博(イ・ミョンバク)大統領とアラブ首長国連邦(UAE)のハリファ大統領が見守る中、金双秀(キム・サンス)韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。
問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点で
国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。
韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルをUAEに融資する計画を進めている。しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「A」で、韓国の方が格付けが低い。韓国がUAEよりも高い金利コストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや(損害)が生じるとの見方がある。
また輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるため、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画だったが、いまだに実現していない。

....韓国輸出入銀行は8月21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。金竜煥(キム・ヨンファン)頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。   ソウル聯合ニュース 2013/08/22

ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。韓国マスコミが国策銀行といってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受けるいわゆる銀行ではヒットしない。専門銀行と称してはいるがこれでは一般と変わらない。IMFや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。これでは国際金融市場で債券発行などできるわけがない。そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借入であり、政府が他国の民間金融機関から借入をするということがどのような事態であるのかは容易に想像できる。まさに危機的状況であることはまちがいない。とくにUAE原発建設問題は「UAE現地に作る(新古里3号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という付帯条件がついている。古里原発は不正部品問題が発覚し、安全運転に疑問がでてきた。さらに建設企業体が原子炉格納容器本体部分については日本企業であるのにもかかわらずUAE原発では韓国企業であって、この部分でも実態が違う。少なくとも現時点では2015年期限の原発輸出違約金は払わざるを得ないだろう。5億ドルの借り入れはこれに備えるものなのか、あるいは2007年タンカー衝突、原油流出事故の対応であるのかはわからないが、いずれにしても韓国経済は八方ふさがりの様相を示してきている。このあたりにも背伸びした韓国の悲惨さが垣間見える。関連した原油流出事故については次回ブログに記述の予定。  それではまた。
    
「続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か」を11月7日アップしました。そちらもどうぞ。
2013-10-12 23:12 nice!(0)

中国の手先韓国の裏切りに米100倍返し

韓国の度重なるパクリ裏切り行為に米は極度の不快感。公開記事に中国の手先韓国と表現するなど露骨に嫌韓丸出し。そのいくつかを拾ってみた。日本の売国マスコミが報道しない記事ばかりで小生ブログの検証となるものもある。暇つぶしにどうぞ。

...極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力           ://uni.2ch./test/read./newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っていると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているという。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べた。

...日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚 
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると述べた。

...米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断 米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は22日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別なく韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。

...米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。 中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル69発 韓国の書類上は「花火と偽装」 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル69発(対空リンクシステム16セット)と爆発物とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古PAC2ミサイル)パトリオットミサイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたという。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出として、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じた。 (ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。

...中国の手先"韓国"による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、F-15Kの技術を中国に流出させた疑惑 韓国を強制調査開始。 
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した。
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉から手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、「技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚になった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った。
...韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局(DIA)米中央情報局(CIA)連邦捜査局(FBI)が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局(DIA)と米国中央情報局(CIA)で調査に入っていることが分かった。米情報機関CIAが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという。
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局(DIA)局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。

...米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査 米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局(CIA)・連邦捜査局(FBI)・国防情報局(DIA)などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局(CIA)など三つの調査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどしてした兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業のほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。 

...ロッキードマーチン社「F-16」を韓国が主要部分を盗用コピー事件の前科。
F-16を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品はで、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラックボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作F-16の販売行為で米国上院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入すると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
 
...韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎないオモチャがきた」と語った。
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代(AESA)フェイズドアレイレーダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの(AESA)レーダーの採用が決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ。

...韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。また 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー·クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ることになっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした。

...2013年10月4日、「日米豪3か国」外相がAPEC会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。6月2日のアジア安全保障会議でも「日米豪3か国」が中国に対して暴力的覇権主義を非難する共同声明をしている。 このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施している。 
2013-10-10 08:07 nice!(0)

韓国よさらば。

第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題の核心的提案があったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証している。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」この文言の内、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月3日の日米2+2において集団的自衛権の行使について米の積極的容認があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。以下部分的再掲。
約5年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が3年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。2007年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や22DDH、24DDHとひゅうがなど約2万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが26DDHでは3万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のAIP潜水艦である。近海運用であるので、8本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMVロケットはも研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台ので、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいないということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照されたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
....米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は横田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
....ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site//html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
....2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック(Edward N. Luttwak)上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。これは、米国には容認できる状況ではない。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
....9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。朴槿恵大統領の提案は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。10月8日の記事。
ソウル聯合によれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は8日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年3~5月の安保危機の状況を考慮する必要がある。3回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに5月初めに国防部が青瓦台(大統領府)に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、「今後2~5年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。6月 27日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる=米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたのが原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。 27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな!黄海で勝手に動きまわるな!中国の指示に従え!という意味だ。これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。 
....さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや1万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞~100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退するだろう。これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めている。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなりで先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。現在、米はメンテナンスをほぼ100%受けていないし、部品の供給も行っていないという凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力F16は二個一三個一で2年もすれば韓国空軍は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。


2013-10-09 18:10 nice!(0)

韓国最近パクリ事情

相も変わらずパクリ、スパイ、捏造は韓国のお家芸。今回は主にサムスンを取り上げた。
...ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
...NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕
された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
...アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措
置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介によるは有名。 (以上は再掲)
さて韓国の典型的パクリ企業サムスンは侵害訴訟数が今年、13.800件を超える見込で、その損害賠償金が2014 年には純利益を超えるのは確実という状況に陥っている。技術をパクったり、メーカーと共同開発し、生産の目処が立ったら独自開発と称し販売するなど、韓国特有の企業だが、そんなサムスン、日本だけではなく、世界中の企業で同じ事を行っていた。 当然あちこちで訴訟沙汰になっているが、その損害賠償金がついに利益を超えるところまで拡大したということだ。ざっとあげておく。
..オランダではサムスンによるシャープへの特許侵害を認定、液晶パネルの輸入販売禁止、店頭からの撤去を命令。
..米ITCシャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定。
..米ITCサムスン製携帯電話による日本コダック保有のデジカメ特許侵害認定。
..日本の松下電器産業が1月1日、サムスン電子がDRAM関連特許4件を侵害したとして、米テキサス州連邦法院に提訴。
..パイオニア、サムスンSDI社に対する特許侵害訴訟で勝利。サムスンが合計5,900万ドル(約59億円)  の損害賠償額を支払う評決。
..携帯電話メーカーの華立通信公司が開発した「GSM/CDMAデュアルモバイル通信方法と通信設備」 の特許を侵害したとし、サムソン側に華立に対し5千万元の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下した。
..村田製作所が三星電気を相手にセラミックコンデンサ部門特許を侵害したとして特許侵害訴訟を提起した。
..日本電産はる光ディスク用「スピンドルモーター」の国内特許をサムスン電機が侵害したとして、 日本でのモーターの販売差し止めと損害賠償を求めて地裁に提訴した。
..富士通は、サムスンSDIが供給しているプラズマディスプレイパネル(PDP)に対し、特許を侵害しているとして東京地方裁判所と、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。日本において関税定率法に基づき、特許侵害製品の輸入差止申込手続きもあわせて行なっている。
..メモリ設計企業の米Rambusはサムスン電子を特許侵害で米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴し特許侵害が認定された。
..米Spansion社はサムスン電子とのメモリー関連の特許侵害訴訟において、同社と和解したことを明らかにした。和解の条件として、サムスン電子は和解金7000万ドルを支払うことになる。
..韓国サムスン電子が、台湾の製造メーカーであるWistron Corpから特許侵害で提訴された。

前回のパクリテーマでは取り上げなかった韓国のパクリ具体的事例を記述する。韓国が米軍機密を無断盗用、韓国製の輸出武器16種に盗用が判明したという事件だ。
米国防情報局などによる、韓国軍需産業への緊急大規模調査で韓国の16種の兵器が盗用コピー兵器と明らかになった。例えば、韓国が開発したという、魚雷に米国ハープーンミサイル技術の一部に無断盗用されたことが判明、輸出禁止が出た。更に、米国が輸出に制限をかけることが予想されるのは韓国のダリョンジャンポ(MLRS)、戦車K1A1戦車の射撃コントロール装備、魚雷、電子戦ポッド、多連装ロケットシステム、韓国の訓練機T-50等である。これらの武器について、で「韓国の技術」で開発したと宣伝していることに対して、米国防省は韓国が独自開発したものでないとした。
関係者によると、米国が疑惑を置いている韓国の輸出武器は16種で、これらの武器の多くは、米国防衛産業の軍事機密の盗作、無断技術使用、コピーで開発された兵器にもかかわらず、韓国政府はまるで自分が技術開発したかのように宣伝していると語った。
米国防省と国防情報局(DIA)、米中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)と米軍事産業各社は、この韓国の機密盗用やコピー兵器輸出について、韓国の無分別な機密技術盗用を放置すれば、米国軍事技術が瞬く間に中国や他国に流出し、西側同盟国の安全保障上の問題として、「非公開の米議会公聴会で、今後韓国に絶対に軍事技術を渡すな、韓国へ二度と流出させるな、という険悪な雰囲気だった」という。「今後、韓国は米国から軍事技術を受けることが非常に困難になるだろう」と指摘した。
米国の軍事機密技術を使用した兵器は、米国の許可無しに第3国に輸出することはできないルールにより、西側の安全保障を守ってきた。ところが韓国は、無造作に分解機密コピーしては、中国に機密技術を流失させていたという。
これに関連した事件が以下のインドネシア事件。新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(7億5千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(7億5千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。  

日本に関するパクリについてはまた次にとりあげる。とりあえず遮断されているスレッドだけ記載しておく。
韓国が日本のイチゴもパクリ
http://www.youtube.com/watch?v=XhKcGuY6ndA
日本で品種改良されたイチゴの海賊版、韓国から日本に逆輸入…生産者を脅かす
http://news.nna.jp/free/news/20090114krw004A_lead.html
韓国に流出した日本品種のイチゴ・・・韓国での売り上げ年間700億円! 日本に逆輸入される事態に
http://tsushima.2ch.net/test/read./news/1232002230/
偽物を追え~アジア知財最前線 【韓国】<知財特集>海賊版イチゴ、日本に逆輸入 ロイヤリティー交渉は決裂
https://news.nna.jp/free/tokuhou/060503_asa/09/0115a.html
【佐賀新聞】希少イチゴ苗千株盗難 「返して」と農家 大和町
 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1599141.article.html
栗、イチゴ、シイタケ、ナツメなど韓国産農産物の60%以上が日本品種の無断栽培
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162219823/
ロイヤルティーが高すぎる! 韓国農家が悲鳴 日本へのイチゴロイヤルティー支払わずhttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/58dcd084b4e7cd4268024bf97bf00f58
論山イチゴの「奇跡」~日本のロイヤリティ要求退け、国産品種開発。日本種にKO勝利するまで
http://unkar.org/r/news4plus/1259016781
農産物種子の90%以上が日本産…ロイヤリティー4年間200億ウォン
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161703557/
和牛の冷凍精液盗まれる=「日本一」の宮崎で-県畜産試験場 2009/04/07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040700293
口蹄疫発症地域からの韓国人研修生受け入れはずっと断ってきたのだが、農水省や民主議員の強い要望で実行になった。
2009年10月 宮崎県内の農協で 宮崎牛の冷凍精子1,300本が盗まれた。
2009年11月 農協の近所の畜産業者で「口蹄疫」に感染した牛が発見される。
2010年 韓国は「韓牛」という名の新ブランドを立ち上げた。和牛にそっくりな韓国牛になるという。
指を切断してまで密航したい朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ba/328dade53c4f19b531c4d2aabc89ea08.jpg
日本の文化を盗む朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/61/f6486348ca732d0f58c4c24a3e3a76ab.jpg
伝統文化もパクリまくりの朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/37/16/e92fdac6dfc53dd54a8cd3bd20fa5518.jpg

2013-10-09 05:01 nice!(0)

日韓開戦。在日朝鮮人の動向は...

人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。ところが昨日は驚きの連続の一日であった。小生の8月27日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常の300倍を超え、総閲覧数が4倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。もともと資料か、せいぜい2ch東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。今回はそのブログ内容を考察する。
まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人が多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなのないいわゆる人畜無害の内容である。ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがのごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対...ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法のを始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓デモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。
脅し、恫喝型....
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。
開き直り型....
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいなのだが、開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。日韓戦争が1年も2年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。
逃走型....
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。
友好型....
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。阿部の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば阿部はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが阿部戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。
2013-10-03 05:46 nice!(0)

日韓戦争開戦前夜

9月25日付け朝日新聞社説に得意の捏造記事が掲載されていた。その一節。
「多くの日本人は、隣国とむやみにことを構えたいとは思っていないはずだ。在日コリアンを排除しようなどという考えは、一般の市民感覚からはかけ離れている」
これは次のように訂正しなければならない。「ほとんどの日本人はもはや隣国と断交やむなしと思っている。在日コリアンを排除しようという考えは今は一般市民の考えだ」
小生のような余命幾ばくもない老人がいくら放言しようが世の中に影響などさらさらないが、天下の朝日新聞社説となれば凋落の極みといえどもそれなりの影響はあるだろう。取材のの中で世の中の流れを関知できないほど呆けてはいないだろうから確信記事と判断するが、それにしても哀れの一言。日本人をバカ扱いするような記事はもうおやめになったらいかがかな。売国奴には日本国民の冷ややかな視線はわかりませんか。
この記事は新大久保嫌韓デモに対して、在日朝鮮人が対抗してデモと称して朝鮮民主党有田等が組織し、しばき隊なるわけあり日本人を動員した拡大デモに関するものだ。どこかで読んだような気がしたので捜してみたら、共産党が先日コメントしていた内容とうり二つであった。そうだだった朝日の論説陣は共産系だったのだと改めて認識したわけだが、この大行進と称したデモでとんでもないハプニングが起こった。新大久保嫌韓デモでは、日本人のデモ隊に対し、しばき隊なるカウンターデモ隊が在日朝鮮人であるとまずいと思ったのだろうが、動員された人員はわけあり日本人で公安関係者の情報収集の格好の場となっていた。一方で反国家的代表政党共産党は、これらのデモには参加せず、最近は関係者の間では外国人参政権賛成とか、平和憲法改正反対とか言っているだけでは他の政党と同じで、朝鮮民主党のように、有事に叩くに叩けないと悩みの種となっていたのである。実際に真偽の程度はわからないが公安流失の政党人数では共産党は相変わらずのトップであるが、そのランクでは最高のVIPの人数は民主党がダントツであるのは当然として、地方組織を入れても公明党と大差ないという話であった。幹部の間には、共産党が朝鮮民主と手をつないでしばき隊デモに参加してくれればなあなんて願望があったそうだ。共産党が表へ出てきて、朝鮮共産党となれば国民の理解は単純に早くなる。それがなんと現実となってしまった。参院選挙で大勝して油断したのか、朝鮮民主党の壊滅は失政ではなく、朝鮮依存にあったということを失念してしまったのかは定かではないが、絶対やってはならない極左や暴力団がらみの組織デモに有田と手をつないで参加してしまったのだ。これは完璧なオウンゴールで取り返しはきかない。、ネット上、報道拡散してしまい、個人が勝手に参加したももので、共産党は関係がないといって逃げられなくなってしまった。この影響か戦後の共産党の暴走行為がネットにアップされはじめた。せっかくここまで隠し通してきて左翼リベラル政党に変身しつつあったのにすべてぶちこわしだ。大部分の共産党員はたまったもんではないだろう。戦前から戦後の第三国人朝鮮人との共闘を引きずって現在に対応しきれない共産党幹部はもはや党の裏切り者と言っても過言ではないだろう。この共産党のデモ参加、関係筋は大喜びだったそうだが、一番喜んだのは間違いなく安倍だろう。まあそれにしても運がいい。逆に少なくとも共産党は数十年の積み重ねを一気にふいにしてしまったのだ。
ところで、前回ブログで安倍の対中韓戦略の中間チェックというテーマをとりあげたが、その中でも最重要課題である対、対在日朝鮮人対策についてここで別途ふれておく。
安倍の基本戦略については安倍イズムで詳細に記述してきた。ここでは過去全くふれてこなかった部分をとりあげる。安倍家はとりあえず祖父岸信介からみても佐藤栄作も総理、父も外相と長州出身の保守本流である。特に岸は安保反対闘争において真っ向から反政府勢力と対峙し敗れたという過去を持っている。継いだ実弟佐藤は疑獄事件指揮権発動等の問題を抱えて岸の意志を継げなかったし、父は力足らずであった。その祖父岸信介の執念とも言うべき日本再生に孫である安倍は命がけで取り組んでいるというのが今の図式だ。当時と今が実によく似ている政治状況であることに改めて驚くが、この状況打破に岸の失敗が大きく生かされていることを知る人はいくらもいないだろう。安保の時代の政治環境は社会党左派、共産党、第三国人朝鮮人およびマスコミが渾然と反国家的勢力を構成していた。国民の意識も戦後の自虐意識が過剰なほど蔓延していて、まさに現在同様、政府の中道、当たり前路線が右翼思考と糾弾されてしまう状況であった。このような状況の中での国会デモは反政府勢力の示威の場となったため、岸はついに自衛隊の治安出動を決意したのである。しかしながらそれは実現しなかった。結局米介入による岸退陣で幕は下りた。この敗北を岸は徹底的に分析したものと思われる。彼自身は黙して語らなかったが時間がたち、当時の周辺の側近及び自衛隊関係者から漏れ伝わるのは一にも二にも周囲側近及び自衛隊の躊躇であったという。マスコミの反政府的論調、国民の意識が反対向き、さらに鎮圧すべき目標が特定できず、この状況での自衛隊の治安出動はいたずらに国民の流血を招くことになりかねないとの危惧があったのである。当時、反政府勢力の後ろには、ソ連、北朝鮮、第三国人をはじめ、共産党、社会党や傘下の学生組織が群れをなしていて鎮圧の目標が特定できなかったというのが第1の原因であった。あえて敵というならば、やっかいなことに、真の敵は日本国内の日本人であったのだ。そして第2の原因が警察力では力不足、自衛隊ではきめが粗すぎ、対応できる中間的組織がなかったということであった。
このような分析と反省は安倍戦略の随所に活かされている。対中国、対韓国の骨子はまず国内対策からかたずける。情報開示を軸に国民を味方に支持を集める。反日勢力を泳がせ日本国民にとって一体誰が日本を貶める売国奴であるのかを明らかにする。在日朝鮮人をはじめとする在外勢力は国内法でどうにでもなる。反日マスコミと日本人売国奴組織を特定することに全力をあげるという方針である。政権奪還から約10ヶ月安倍のこのシナリはほぼ完璧に進行している。国民の支持率は高い。対外、とくに中国、韓国を無視することによって、彼らの焦りを誘い、隠れ売国奴が続々と表へ出てきだした。中韓が阿部下ろしに担ぎ出したのである。鳩山、村山、河野、管、小沢、前原、山口....。マスコミも競ってアンチ安倍キャンペーンを繰り返した。その結果は惨めにも彼らの反日を国民の前にさらけだしてしまうこととなった。一連の反安倍キャンペーンの中で、マスコミを先頭に、政治団体、弁護士グループ、日教組等の組合組織、在日特権グループの存在が明らかになって、いわゆるターゲットの特定が進み、今やロックオン状態になっている。
これをこのまま放置し、日韓開戦ともなれば日本国内だけで日韓双方で死傷数万人となるのは確実だ。予測される武装テロゲリラは在日朝鮮人暴力団組織が主体となるのであろうが約8万人ともいわれる構成員のうち半数は日本人であるらしい。治安部隊からは区別なく殲滅いたしますがよろしいですかとの確認要請がきているとのことでやっかいなはなしだ。戦闘中に日本人か朝鮮人かの選別などできるわけがない。しかし暴力団員だからといって日本の法律で拘束されるいわれもないのだ。それやこれやで結局は先般ちょっとふれたコソボスタイルかという話が浮上してきたのである。コソボとはバルカン半島セルビアの自治区であったが最近米欧NTO介入により独立した小国である。セルビアスラブ系とアルバニア系との民族紛争が絶えない地方でヨーロッパの火薬庫ともいわれている。このスタイルとはコソボ内戦において、セルビア系が政府軍から独立した民兵組織を作りアルバニア系住民の民族浄化作戦を展開したことをさしている。対外的に国軍が非難されるような作戦行動や都合の悪いことは、このような組織にやらせる。これはどこの国でも常套手段であって決して珍しいことではない。国家秘密警察的な組織はどこにもある。これの武装を強化して軍装備にした代表例は朝鮮戦争における中国軍だ。中国は建前として国としての介入ができなかったため中国義勇軍、志願軍という形をとった。従って休戦協定も調印名称はそのスタイルである。中国は国連とは戦争はしていないという形作りをしているのだ。同様に尖閣問題で尖閣上陸を目指す集団は民兵組織と位置づけている。軍としての脅しのスタイルをつくって、まずいことになれば中国は関知しないと逃げられるよう両天秤をかけているのだ。コソボにおいては地域からアルバニア系住民と追い払うために、村々を襲撃、住民全員を虐殺するという民兵による見せしめ作戦をくりかえした。これによってアルバニア系住民は国外へ大挙して難民として流出したのである。シリアにおいても民兵組織がジャーナリストや住民を殺害という事件が頻発しているが軍は関与を否定している。結局、責任の所在がうやむやになってしまう効果があるのだ。日本においては義勇軍とか志願軍というような制度はない。民兵組織を作ろうとするならば予備役、退役、退職自衛官で組織することになる。これには一週間もかからないだろう。ではなぜ今、日本でコソボが話題になるかというと、これはまさに反国家的日本人対策である。紛争、戦争勃発時には敵国人である在日朝鮮人はほとんどが通名であるため、テロゲリラとして国際法上も戦闘殲滅はもちろん、即決で処刑できるので問題はおきない。問題は反国家売国日本人だ。や反国家的政党や組織の日本人に後ろから鉄砲を撃たれては前を向いて戦えない。事前の対処は急務である。だからといって法的な処理はというと今の国内事情では手間と時間がかかりすぎて現実には不可能だろう。超法規的な軍事組織の必要性がここにある。関係機関では日本国内の大混乱と凄まじい犠牲が予測される事態は避けられないとみている。その犠牲を少しでも小さくするためにはコソボ方式は有効ではないかとの検討がなされているらしい。そして実際にその動きがでてきている。小生は趣味のクラブで約240名ほどの会員と30年のつきあいがある。昨年、在日通名朝鮮人が30名ばかり突然脱会して唖然としたが、趣味の会であるので政治的には全くフリーの会である。ただし創価学会員はいない。会の中で宗教勧誘活動をしたため会員から追い出されたのだ。共産党員は8名でそのうち2名は医者である。また元自衛官が6名いる。陸自4名、空自2名で、このご時世、最近はひっぱいだこである。各地域の在日対策に特化して、自治会、防犯、自警団、消防団等にアドバイザーとして活動していたのだが、12月の予定をもって以降各人の要請で中止となった。理由は私事都合で不明、また全員一斉である。全員趣味の会にはいつも通り参加しているので、将来的に何らかのアクションの予定が入ったということなのだろう。開戦前夜、何かが静かに進行していることは間違いない。
日本のGDP1/7の韓国が10%の国防を組んで1%の日本の装備を凌駕しようと国民の生活はそっちのけで軍備拡張に狂奔している。韓国経済が破綻しなければ2015年には開戦のカウントダウンが始まる。日清戦争の時代、清国は世界の眠れる獅子と称された超大国で韓国は属国であった。日露戦争においては、ロシアは世界一の超軍事大国であった。そして第二次世界大戦では、世界の超大国英米を相手として常に世界の最強国家と対峙して戦ってきた日本の国力とはいかなるものか理解ができない韓国に未来はない。不謹慎な言い方かもしれないが一度戦争してみればわかることだ。日韓が国交断絶し、韓国は中国の属国に戻ることによって東亜に1000年の平和がもたらされるのだろう。新大久保嫌韓デモにおける在特会の啓発以降流れは憎悪感に変わりつつある。修復はもはや不可能と思うが、幸か不幸か小生の寿命がさきの結果が出るまでもちそうもない。結果はあの世でみることになるだろう。 それではまた。

2013-09-29 23:55 nice!(0)

安倍の対中韓戦略の中間チェック

安倍政権が発足し実質稼働を始めてから半年が過ぎて、一つのポイントがやってきた。政権の国内外すべてについては小生ブログ安倍イズムというタイトルで14シリーズに渡って記述してきた。今回はその戦略について考察する。
政権奪還以前から安倍の幸運、強運についてふれてきた。安倍の幸運は反対勢力にとっては紛れもなく不運であって、安倍が日本と日本国民のために頑張っているのであれば、まさにその幸運は日本にとっての幸運である。内外戦略についていくつかの項目をあげてチェックしてみたい。
経済....
デフレ脱却を目指した第一ラウンドは乗り越えた。次へのステップについては消費税、TPP、原発問題等いくつかの難問を抱えてはいるが、オリンピック招致が成功し、これから徐々に効果が現れてくると思われる。今回、米FRBの金融緩和方針継続は追い風となって、さらに中韓の反日経済政策の失敗と安倍のASEAN重視戦略の成功が日本経済の先行きを明るくしている。中韓の経済に陰りが見え、いつ破綻してもおかしくない状況に備えて両国にさりげなく距離をとり始めている戦略はじつにしたたかだ。反日韓国が突如破綻してしがみついてこない限り、経済については心配ないだろう。
政治....
これから約3年選挙がなく、政権基盤は安定している。最大野党である民主党はもはや死に体で、ネットにより国民に朝鮮傀儡政党であることがバレてしまった以上、次回選挙で消滅することは確実だ。また噂の公安流出といわれる資料の分析からは、共産党はもはや反国家的政党の位置からリベラル政党へと評価替えのありさまで、在日朝鮮人参政権賛成がなければ、もはや他党との差はなくなってきている。逆に政権与党である公明党の方が、宗教政党であること、内部があらゆる面で不透明かつ親中、親韓ということからマークされはじめている。阿部の憲法改正にへたな抵抗をするならば、この政党は、政教分離をもって簡単につぶされるだろう。安倍政権は事実上対抗勢力がない安定政権になってしまった。
対中国....
あたらず、さわらず、かかわらず、ひたすら放置戦略が見事に決まっている。少なくとも現状、中国は友好国ではない。もし中国が強硬路線で来れば、米とともに引いて守りを固め、国民合意のもとで、憲法改正や防衛力の向上が図れる。尖閣の事態がこのままで時間が推移するのであれば、中国は、抱える政治、経済、治安、その他の国内問題で破綻まである。首脳会談を含めて、無理な妥協は必要がない。
対韓国....
まさに、あたらず、さわらず、かかわらずが絶対に必要な国。韓国は日韓議員連盟を通じて、過去、好きかってにやってきたが、ここにきて相次ぐ外交の失敗が日本国民の嫌韓と憎悪感を増大させて今、進退窮まっている。議員連盟の額賀にしても麻生にしても身動きできる状況ではない。政治経済の依存度が圧倒的に中国に傾き、もはや軍事的にも従中離米は決定的だ。安倍の対韓国戦略は第一次安倍内閣の時から一貫して国内の在日対策にある。韓国はあまりうるさければ切り捨てればいいだけの話だが、米から指摘されたように、日本の政財界に暗黒部分として存在するヤクザ暴力団の影響力は実にやっかいだ。オバマとテロ対策として経済的締め付けや、組織壊滅へ法整備も進んでいるが、彼らは韓国政府にも引き取りを拒否される棄民である。そして日本への帰化条件もない。一般在日朝鮮人についても、法改正帰化条件強化で帰化は困難となっている。韓国国内においても海外韓国人住民登録制度改正法で実質棄民締め付けが始まり、彼らには住む場所がなくなりつつある。安倍には彼らの在日特権をそのままに安穏と日本でくらせるよう面倒をみる気などさらさらない。在日は百害あって一利なし。先々は永住権剥奪まで考えている。ところが安倍はそんなことは気振も見せない。シリーズブログで記述したように、阿部の周辺は敵だらけ、当初は凄まじい安倍パッシングであった。その対策と同時に、眼前の朝鮮民主党はもとより自民党内の獅子身中の虫にまで注意が必要だったのだ。
現在安倍が進めているのは、民主党の息の根をこと。マスメディアの報道対策。自民党内の親中、親韓議員対策と公明党との連立解消まで含む政界再編成だ。公明党には憲法改正、集団的自衛権等何枚もの踏み絵を踏ませるだろう。共産党はもはや脅威ではない。安倍の目指すのは純粋日本人による日本再生である。祖父岸信介以来、日本という国を真剣に立て直そうとした政治家が何人いただろうか。最終的に在日朝鮮人の一掃を図る以上彼らとの衝突は必至である。これについては次項で。
治安対策....
終戦記念日、靖国神社周辺は右翼、左翼で大賑わい。しかしかなり前からどっちも一緒というしらけた話が蔓延していた。戦後二大政党での左翼右翼を経て、社会党浅沼委員長刺殺事件は極右とされ、日本赤軍事件は極左とされた以降は、日本の経済発展に伴って学生運動も寂れてしまい、いわゆる左翼がいなくなってしまった。それまで左翼対策として暴力団組織を動員してきた政権与党も左翼あっての右翼であって必要性を失ってしまった。そこで考えたのが、左翼も右翼も自分たちでやればいいという究極の対応であった。以降ずっと右も左も一緒という時代が続いてきた。それが顕著にあらわれたのがなんと新大久保嫌韓デモであった。デモ隊に対してしばき隊とか称する勢力がデモで対抗という場面は純粋日本人国粋右翼には絶好の登場舞台であるのにただの一つも出てこない。まあないのだから当たり前だが、それにしても一つぐらいはとは思う。まさに絶句である。現在、治安に関して安倍は警察組織には特に指示は出していないようだ。公安は大忙しと聞いているが当面しかたがないだろう。ところが自衛隊に関しては次々と大きな動きがある。だけに実戦配備されていた90式戦車がテロゲリラ戦に対応するように改装され全国主要都市配備となり、10式戦車も配備、走行戦闘車両も実戦配備されつつあるという。部隊編成はもとより、実戦部隊指揮官もトップまで武官に切り替えてまさに国内治安臨戦態勢だ。こういう情報はなぜか報道されない。不思議ですな。まあソースはマル秘だが。ところで、このような対応は在日朝鮮人組織との衝突には自衛隊が当たるのかという話になるが、それはその通り。国際法上、そうせざるを得ない理由があるのだ。日韓が戦争状態であるかどうかは関係なく、武装在日組織はテロゲリラ集団だ。無条件殲滅を避けるため、韓国旗を掲げるだろう。この場合、彼らの戦闘行為は戦時国際法の対象となり捕虜となっても保護される。殺人も戦闘行為にあっては罪に問われない。ところが警察官が対応する場合は、基本的には通常、戦闘交戦資格をもっていないので相手を死傷させると公務であるにもかかわらず戦時犯罪に問われるというおかしなことがおきる。では警察官に交戦資格を与えれば事は済むかというと、基本的に殺人が無罪というとんでもない可能性を生んでしまう。よって日本政府は交戦資格を与えないだろう。これは機動隊員も同様だ。つまり文民が戦闘行為を行うという不可思議なことになりかねないのである。さらにゲリラ戦においては交戦資格を持つ軍は、拘束ゲリラに対して即刻処刑が許されているが、警察官や機動隊員にはそんな資格権限はない。そもそもこれらの組織は基本的には国内法上の治安に対応する組織で、対テロゲリラ組織ではない。犯罪者を包囲し、説得し、逮捕拘束し、法の裁きにかけるという組織である。テロゲリラ戦で彼らが日本人を人質にとって立てこもるというような形になると全く対応できない。その点、軍という組織は戦闘要件を満たしているだけでなく、その目的が敵の殲滅とはっきりしている。人質事案に対しても敵の殲滅を優先する。人質の生命は二の次だ。人質の生命を優先して妥協すると、次々に同様の事案が発生する。テロゲリラには妥協しないが世界各国の常識だ。平和ボケ日本は過去、人質事件が起きると、裏で身代金を払って処理してきた。幸、多国籍人が人質となり、日本人だけが身代金を払って解放されたという事案はなかったが、もしあったとしたら国際的に大変な非難を浴びただろう。このようなことから最終的には自衛隊が出動せざるを得ないのである。
ところで最近、かの毎日新聞、朝日新聞もこのような問題、つまり自衛隊に関する記事はまったくのスルーですな。在日諸君をはじめとして各メディア自衛隊基地周辺には24時間や最新ハイテク機器で情報収集しているのだから情報量は溢れるほどあるはずなのに不思議なことではある。ネット右翼や、安倍の右傾化を記事にするぐらいまでがせいぜいで、右翼中の最右翼虎のしっぽを踏む勇気はないということか。ひとたび衝突がおきた場合、対中国は戦時動員法の関係で日中は事実上戦争状態になる。対韓国についても状況は変わらない。発生と同時に在日朝鮮人は敵国民となる。日本が即刻排除にかかるのは当然で敵国民を国内に放置できるわけがない。未曾有の大惨事になることは必至であるにもかかわらず沈黙しているのは理解ができない。日本人の国民感情は新大久保の嫌韓レベルをはるかに超えている。在日暴力団の武装も急ピッチで進んでいる。もはや手遅れだとは思うが、たとえそうであっても最低限メディアの責任として、警鐘記事くらいは書けないものか。残された時間はいくらもないのだ。
ざっとチェックしてみたが、安倍は粛々と既定の戦略を硬軟自在に実行している。彼の戦略の詳細については小生の従前ブログ安倍イズムシリーズに記述してあるので興味のある方は参照されたい。体調不良のため今回はここまでです。ではまた。
2013-09-24 19:21 nice!(0)
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