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【速報】 韓国 「日本はノーベル賞を買収して、韓国に嫌がらせをしている」

韓国は超学歴社会なのに大学ランキングは低迷、
ノーベル科学賞も取れないのはなぜ?

韓国は世界一の学歴社会と称されるが、そのイメージとは裏腹に“知の崩壊”が進んでいる。評論家の呉善花氏がその背景を解説する。

韓国の受験戦争は苛烈だ。大学入試の当日は、試験に集中できるよう会場近くでは飛行機の離発着が禁止され、道路が通行止めになるほど。

それほどまでに韓国は厳しい学歴社会であり、大学進学率は日本が50%台なのに対し、韓国ではピーク時の
08年には83・8%に達した。OECD加盟国で最も高い水準だ。ただ、成長するほどレベルが下がる。

東京大学が27位に入った大学ランキング(イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」による
「世界の大学ランキング」2012年発表)ではソウル大は59位。金大中元大統領の平和賞を除けばノーベル賞受賞者は一人もいない。

韓国ではノーベル賞受賞を逃す度に「日本は賞をカネで買った」と口汚く罵る声が上がる。

詳細 2013/7/25
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20130725-01/1.htm

◆問題のアジアにおけるノーベル賞(科学分野)

★日本 16人
湯川秀樹     (物理学)   1949年  朝永振一郎    (物理学)   1965年
江崎玲於奈    (物理学)   1973年  福井謙一     (化学)    1981年
利根川進     (医学生理学) 1987年  白川英樹     (化学)    2000年
野依良治     (化学)    2001年  小柴昌俊     (物理学)   2002年
田中耕一     (化学)    2002年  小林誠      (物理学)   2008年
益川敏英     (物理学)   2008年  下村脩      (化学)    2008年
鈴木章      (化学)    2010年  根岸栄一     (化学)    2010年
南部陽一郎    (物理学)   2008年  山中伸弥     (医学生理学) 2012年

★パキスタン 1人
Abdus Salam   (物理学)   1979年

★台湾 1人
李遠哲      (化学)    1986年

★韓国 0人


買収が常態化している国は他国も買収をしてると信じ込むんだね。
アジアで腐敗した国に選ばれるだけのことはあるわ。

韓国はアジアの先進国で最悪腐敗国

企業家に調査した腐敗度ランキングが発表されました。
韓国はアジアの先進国で最悪腐敗国らしい。
…韓国って先進国だったっけ?まあいいや。
シンガポールが清廉度で一位。しかも圧倒的一位。すごいな。
日本は二位だけど、驚きはないよね。
アジアは全体的に賄賂国だらけだから、比較してランキングつけたらこうなるよねって思いました。
腐敗

香港PERC、外国企業対象の調査
シンガポール、日本、オーストラリアより2~3倍の深刻さ

企業腐敗2位…「投資誘致マイナス」懸念

「韓国はアジアの先進国で最悪の腐敗国」という国際調査結果が出た。
アジア各国で活動する外国企業を相手に、地元の腐敗レベルを聞いた結果、韓国はシンガポール、日本、オーストラリア、香港などに比べて、少なくとも2倍以上腐敗していると評価された。
韓国よりも腐敗のスコアが高いのは、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、中国などであった。
特に我が国は、企業腐敗の程度と、腐敗に対しての処罰で、アジア2位の不名誉になった。
14日、世界日報が単独入手した香港の政治経済リスクコンサルタンシー(PERC、www.asiarisk.com)レポートによると、アジア17カ国(米国、香港、マカオを含む)がどれだけ腐敗しているかというアンケート調査の結果、韓国は6.98点を記録した。
1976年に設立されたPERCは、アジア各国に常駐研究員を置いて、それぞれの国の政治・経済問題の分析と、国・企業のリスク管理をアドバイスする企業だ。
ここは、リスク諮問のために、20年前から、毎年各国で活動している外国企業の1000~2000人が地元の腐敗程度(最も悪い10点~最も清廉0点)を評価するために調査をしている。
PERCは、2013年の調査報告書から、今年の韓国の腐敗の調査結果を「アジアの先進国(developed countries)で最悪であり、過去10年で最悪」と評価した。
2004年に6.67点まで上がった腐敗スコアが、2010年に4.88点まで落ちた後、再び上昇して、今回の調査で最高点を更新したということだ。
外国人が眺める韓国の清廉度は、10年前よりもひどいということだ。
PERC関係者は「さらに深刻な問題は、腐敗した韓国の道徳観が、国境を越えた腐敗に貢献をしていること」といい「韓国腐敗の根は、政治・経済ピラミッドの最上層部まで伸びている」と指摘した。
「国境を越えた腐敗」とは、韓国企業が行う海外事業での腐敗行動を意味する。
シンガポールは過去10年間、腐敗スコア0.37~1.30点で不動のアジア清廉度1位を守った。
2013年の評価では、日本とオーストラリアはそれぞれ2.35点、香港は3.77点、米国は3.82点、世界のG2(主要2カ国)に浮上した中国は7.79点だった。
韓国の腐敗レベルに対する冷たい評価は、不名誉だけで終わる問題ではない。
腐敗が深刻な国は、それだけ公正な競争の機会が少ないということで、経営リスクが大きいと評価されて、外国資本の投資誘致にマイナスに作用する。
ユンウンギ韓国腐敗学会長は「国際透明性機構(TI)の腐敗認知度基準で腐敗が1単位減少すると、国民1人当たりの国内総生産(GDP)が2.64%上昇するという研究結果もある」といい、「シンガポールの奇跡のような経済成長は、腐敗防止活動で可能となった」と話した。


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【韓国】 「明澄な詩語からきれいな鐘の音を連想します…コ・ウン詩人、もうすぐノーベル賞を受ける

《「コ・ウン(高銀)詩人の作品が大好きです。明澄な詩語があたかもきれいな鐘の音を連想させま
す。すぐにノーベル文学賞を受けるだろうと思います。現代小説の中ではキム・ヨンハ氏の作品を
楽しんでいます。‘光の帝国’を英文翻訳版で読みましたが、南へ派遣された定着スパイが直面し
た状況で南北関係の現実を見せる設定が良いですね。》

ジョン・トリート、エール大教授(東アジア言語・文学)は米国学界でも珍しい近代韓国・日本文学研
究者だ。1973年、研究のため初めて韓国を訪れて以来、ソウル大や梨花(イファ)女子大の招へ
い教授など、代表的な知韓派学者として知られる。

最近では日帝強制占領期に活動したイ・グァンス(李光洙)、チャン・ヒョクジュなど親日論議があ
る作家に関する研究成果で「太陽に近すぎる(Too Close to the Sun)」という本を書いている。太陽
は自らを‘太陽の国’と呼ぶ日本をさす。

トリート教授は李光洙の初期短編小説‘愛なのか(1909年)’を‘May be Love’という題名で翻訳し
米国学界に紹介した李光洙専門家でもある。2005年、李光洙の長編小説‘無情’を英語に翻訳し
た李光洙の孫娘イ・ソンヒ氏(米国名アン・リー)と交流し李光洙への関心が一層深くなったという。

彼は「‘愛なのか’は当時17才だった李光洙が外国語(日本語)で書いた作品である点を思えば、
彼がどれほどすごい作家なのか分かる」と絶賛した。だが、彼は近代韓国文学への李光洙の莫
大な寄与にもかかわらず、日帝強制占領期の彼の親日行跡は「弁解の余地がない」と言い切る。

「中日戦争勃発(1937年)後、日本は文明国でなく軍国主義国家に変質しました。それでも李光洙
はこの時期、自分から日本に協力する選択をしました。日帝の強要のためだったというけれど協
力を拒否しても(当時の李光洙の地位を勘案すれば)命を奪われたり危害にあいはしなかったとお
もいます。」

彼は日本文部省の支援で日帝強制占領期間の植民地朝鮮で活動した日本作家の研究も行って
いる。「極端左派から帝国主義者に至るまで多様な理念を持った日本作家が朝鮮で活動しました。
朝鮮人と交流する機会が多いと見ると植民地朝鮮の境遇にとにかく同情的でしたが、同時に朝鮮
人との交流が日本人作家として自らのアイデンティティを揺るがし作品性まで変わらないか不安
に思った点が興味深いです。」

トリート教授は11日、慶煕(キョンヒ)大で‘ハルキ作品の読み取り’という主題で公開講演も行っ
た。流ちょうな日本語を駆使する彼は米国でも村上春樹専門家として知られる。最近、新作「色彩
を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」の出版で韓国に吹いているハルキ熱風をどう見るか気
になった。

「日本の作家だがハルキ作品にはアメリカ的な要素が多いです。主人公の生活方式はもちろん小
説に登場する食べ物や映画、さらに文体まで非常にアメリカ的です。韓国や米国での彼の人気は
こういう文化に対する親しみに起因する側面が多いと見ます。もちろん作家としてハルキの創造
力とエンターテイナー気質も一役買うようです。」

彼は韓国料理愛好家でもある。「韓国の冷麺、特にムルネンミョンが好きで韓国にくるたびに初め
ての食事は冷麺にします。食べるたびにその味が新しく感じられます。2週後に米国に帰る前に全
州に行って‘元祖’全州ビビンパも味わうつもりです。」

ウ・ジョンニョル記者

ソース:東亜日報(韓国語)
ジョントゥリッ「明澄な詩語はきれいな鐘の音連想…コ・ウン詩人ノーベル賞まもなく受ける
http://news.donga.com/East/3/all/20130715/56448694/1

関連サイト:John Treat
http://eall.yale.edu/people/john-treat


今年はノーベル症の発症が早いね

【韓国】 コ・ウン氏は昨年のノーベル文学賞の一次候補にも選ばれていなかった [02/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298422008/


コウン氏の詩

「ぞうきん」

風が吹く日
風に洗濯物がはためく日
私はぞうきんになりたい
卑屈ではなく ぞうきんになりたい
我が国の汚辱と汚染
それがどれほどか問うまい
ひたすらぞうきんになって
ただ一ヶ所でも謙虚に磨きたい
ぞうきんになって 私が監房を磨いていた時
その時代を忘れまい

私はぞうきんになりたいね
ぞうきんになって
私の汚れた一生を磨きたい

磨いた後 汚れたぞうきん
何回でも
何回でも
耐えられなくなるまで濯がれたいね
新しい国 新しいぞうきんとして生まれ変わりたい

自国民から外国人労働者まで… 実は差別だらけの韓国

韓国とは「人間差別」があふれた国だ。ここで「人種差別」と言わないのは、韓国人同士にも激しい差別があるし、別の国に住む韓民族も差別の対象になっているからだ。

全羅道(旧百済地域=朝鮮半島南西端の地方)出身者に対する差別は高麗時代から始まった。朴正煕大統領から金泳三大統領に至る政権は、慶尚道(旧新羅地域=朝鮮半島の南東部の地方)人脈を中枢に据え、「中央省庁の標準語は慶尚道方言だ」とされるほどだった。


慶尚道人脈が圧倒的優位だった全斗煥政権下でのことだ。「政権を支える3人」と言われた大統領秘書官3人が私を高級ルームサロンに招いてくれた。その中の1人が言った。


「在日韓国人が日本で差別されるのは当然だ。彼らの大部分は済州島か全羅道の出身なのだから」


数日後、くだんの秘書官が「日本の韓国人差別の撤廃を求める大統領談話」を朗読しているテレビを見て吹き出した。


慶尚道出身の在日韓国人が「全羅道の女などにウチの敷居をまたがせないぞ!」と息子を怒鳴りつけている場面に遭遇したこともある。


韓国人同士の会話で、日本人のことを侮蔑語の「倭奴(ウェノム)」と呼ぶのは珍しくないし、時には「チョッパリ(=ひづめが割れた奴の意味)」が使われる。


在日韓国人は「半チョッパリ」と言われる。韓国のサッカー場で「半チョッパリ」とヤジられたのを機に、日本に帰化した選手がいたではないか。


韓国人同士の間にも、異様な学歴崇拝癖と、職業に対する伝統的にして病的な貴賤意識とが絡み合い、李王朝時代と同じような事実上の身分制度がある。さしずめ財閥系大手の管理職は両班(ヤンバン=貴族)であり、町工場のブルーカラーの人々はひどく差別されている。李王朝時代の身分制度には法的根拠があったが、現代の両班は故なく威張りちらしている。


今日の韓国では、外国から就労目的で来た人々がひどい差別の対象になっている。


脱北者、中国の東北部に住む朝鮮族、そして外国人労働者だ。彼らは、同業種の韓国人よりも、はるかに低い賃金・悪い労働条件で働いている。韓国の大手紙は、差別による事件が発生すると「外国人労働者への差別をやめよう」といった社説を掲げるが、状況に目立った改善はない。


3K業種で働く当の朝鮮族から「韓国での待遇を考えると、中国に戻って仕事をする気にはならない」といった声が出ている(朝鮮日報12年4月20日)というから驚きだ。旧満州地域に住む朝鮮族の生活水準は、よほどひどいのだろう。

朴槿恵(パククネ)大統領が中国首脳に「朝鮮族の待遇改善を訴えた」という報道は、ついに見付からなかった。

【号外】「反原発」を利用したビジネス 拡散、拡散、拡散

三橋さんの新日本経済新聞からの転載記事です。

*********

電力関係の取材で北海道にいます。(どこにいるか分かるかな?)


FIT。再生可能エネルギー特別措置法に基づく、再生可能エネルギーの固定価格買取制度。

 とにかく、このFITという制度は、とんでもないのです。制度の中身も酷いのですが、「大企業・投資家側」からはもちろん、「反大企業・反投資家側」からも批判の声が出ないため、制度の問題点が全く国民に知られていないという点が最も「とんでもない」わけでございます。

 例えば、わたくしは「アメリカの資本主義の異常性(新古典派、新自由主義的に)を日本に知らしめたジャーナリストとして、堤未果氏を高く評価しています。(意外と仲がいいのです)

 堤氏の最新刊「(株)貧困大国アメリカ (岩波新書) 」も、アメリカの「1%対99%」の問題、アメリカの政治、司法までもが「大企業」にジワジワと蝕まれていく様を取材された名著だと思いました。

とはいえ、堤氏がFITを批判するかと言えば、恐らくしないのではないでしょうか。理由は、堤氏が原発に反対の立場をとっているためです。FITの批判は、原発容認に繋がってしまいます。

 すでにゲラ段階にある「国家の階層−ザ・レント・シーキング」で大きく取り上げていますが、FITこそが典型的な「1%対99%」であり、レント・シーキングが「完璧に成功した例」なのです。FIT導入を目論んだ企業家、投資家たちは、「反原発」「脱原発」の国民感情を利用し、2011年7月に再生可能エネルギー特別措置法を成立させました。

 つまり、経済産業省の前で「げんぱつはんた〜い、ドン、ドン、ドン」とかやっている連中が騒げば騒ぐほど、「1%」を利するFITが正当化され、原発容認派の国民はもちろん、原発反対派の国民からも「賦課金」という名目で、所得が吸い上げられ、メガソーラや風力発電の企業、投資家に所得が移転されるという構図になっているわけでございます。

 というわけで、FITは「再生可能エネルギー」の制度であるため、左派系ジャーナリスト(あまりカテゴライズしたくないのですが、他に呼びようがないので)からも、もちろん大企業、投資家側の構造改革主義者たちからも批判されないという、極めてまずい状況にあるのです。この問題こそが、現在の日本における「FITの恐怖」なのです。

 ならば「政治家」が動かなければならない、という話になりますが、何しろ参議院選挙が迫っていますので、各政治家は「批判を浴びる可能性がある」FIT批判に乗り出せないのでございます。
 参議院選挙が終わった後は分かりませんが、いずれにせよ制度はすでに始まっていますので、わたくし達の所得の一部がFITの事業者、投資家に吸い上げられる構図は、最短でも20年は終わらないということになります。ちなみに、我々から「賦課金」として所得を吸い上げているのは、日本国内の事業者、投資家に限らず、「外国の投資家・事業者」も含まれています。皆さんの大嫌いな「あの国」とか「あの国」の事業者、投資家も、あまりにも「美味しい」日本のFIT制度に、続々と日本で事業を開始していっているわけです。

『再生エネ 固定価格買い取り制度導入から1年の総決算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000181-economic-bus_all
 原発に代わる自然エネルギー、再生可能エネルギーで発電した電力の、買い取りを大手電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」が7月1日で、2年目に入った。この1年間で、運転を開始した再生可能エネルギーの発電施設は、原発1基分に相当するという。

 経済産業省資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーの全国導入状況は、平成24年7月〜平成25年2月までに運転開始したのは、太陽光発電125、7万kw、風力発電6.3万kw、中小水力発電0.1万kw、バイオマス発電3.0万kw、地熱発電0.1kwで、合計135.2万kwとなっている。

 これを見てもはっきりしているのは、太陽光発電施設が、再生可能エネルギー全体の93%を占めていることだ。これは、他の再エネに比べ施設の設備が容易なことと、買い取り価格が、割高で、十分な利益を確保できることから、建設、不動産、スーパー、宅急便、IT産業、郵便局などあらゆる産業が太陽光発電事業に参入し、相次いで大規模太陽光発電所(メガソーラー)設置に乗り出したためと言えよう。

 太陽光発電の買い取り価格は、25年度に入り、出力10kw以上の太陽光で、1kw時当たり、37.8円と前年度から1割引き下げられたが、それでも風力の約2倍の高値、今後も太陽光発電の拡大は続くと見られている。こうした日本の太陽光発電拡大に、海外の太陽電池メーカーの参入が、この1年目だった。日本と比べてモジュール価格は相当安く、中國を始め、韓国、カナダなどその攻勢は依然として続いているのが現状だ。
 しかし世界的にみると太陽光発電市場は一つの過渡期にきているといえよう。それを端的に表したのが、今年3月の世界最大の中国サンテックパワーの破たんである。価格競争による、採算悪化や、太陽光発市場の低下による供給過剰が背景にあると見る向きもある。日本のメーカーは、需要はあるが、価格下落で、赤字に転落する企業も増えるのでは、と懸念する声もあるのは確か。』

 なぜ「太陽光発電」(いわゆるメガソーラ)に投資が集中するかといえば、記事にもある通り設備設置が容易であり、かつ買取価格が高いためです。そりゃまあ、ビジネスとして美味しければ、発電事業への異業種の参入が相次ぐことになるでしょう。

 とはいえ、「誰かにとって美味しい(得をする)」ということは、誰かにとって損になっているという話でもあります。FITの制度で損をしているのは、一般の家計と企業になります。すなわち、みなさんです。

 恐ろしいことに、FIT制度による再生可能エネルギーの買取には「上限」がありません。事業者側は、とにかく投資して電気を「生産」すれば、電力会社に「需要と無関係に」「固定価格」で買い取ってもらえます(代金は一般の家計や企業が払うのですが)。もちろん、新規の申し込みは価格を引き下げられる可能性はありますが、既存設備は価格が一定です(最大20年)。
 これほどまでに「反市場主義」的な制度は、ほかに思いつかないのですが、なぜか常日頃、
「市場原理の導入を!」
 などと叫んでいる人たちまで、FITについては口をつぐみます。

 何度も繰り返し書いていますが、再生可能エネルギーで原発の代替をすることはできません。電力サービスに求められるのは「安定性」ですが、再生可能エネルギーの発電安定性は、著しく低いのです。現在、最も増えているメガソーラは、当たり前ですが夜は発電できません。そして、街一つを賄うような蓄電池が存在しない以上、再生可能エネルギーのみで日本国民の需要を賄うなど、現時点では夢物語です。

 この「夢物語」のために、わたくし達は電気料金の賦課金として、所得の一部を事業者や投資家に献上し続けています(くどいですが、事業者、投資家には外国人、外国企業が含まれます)

 本問題は我が国のエネルギー安全保障を覆す可能性がある、極めて深刻な問題なのです。とはいえ、解決のためにはまずは日本国民が「FITの恐怖」について理解しなければなりません。今後も本件は繰り返し取り上げていきたいと思います。


PS
「FIT制度の買取は許さん」「電力自由化を舞台にした<強制所得回収制度>を許すな!」という方は、こちらも参考になるはずです。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980_2013_06/index.php

暑さで詰まった「流しカワウソ」 4匹並んでこっちを見る
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=128&from=diary&id=2501805
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